税制と確定申告

ポイント
  • 投資で得られた利益には税金(所得税・住民税)がかかります。
  • 取引商品や利益の種類によって、税率や納税方法が異なります。毎年受渡日ベースで1月1日~12月31日の年間損益に対して税額を計算します。
  • 利益の種類や取引口座によって確定申告が不要なケース(手続き不要)と、確定申告が必要になるケースがあります。

現在、確定申告の手続きにおいて、「年間取引報告書」「支払通知書」の添付は不要です。

詳細は下記をご覧ください。

  • 証券会社では、お客様の個別のお取引、税務相談等にはお答えいたしかねます。税制、確定申告について、詳しくは最寄の税務署または、税理士事務所へご確認いただきますようお願い申し上げます。

NISA 口座、特定口座、一般口座の違い

特定・NISA・一般口座のポイント
  • NISA 口座は、一定の範囲内で利益が非課税になりますが、諸条件に注意が必要です。
  • 特定口座は、確定申告などの納税手続きが簡単になります。
  • 一般口座はご自身で損益を計算して納税します。楽天証券にはサポートツールがあります。
  • iDeCoは、年末調整をされた場合は確定申告不要ですが、年末調整に間に合わなかった場合、確定申告が必要です。詳しくはこちら
特定口座 一般口座 NISAつみたて投資枠 NISA成長投資枠 NISA(旧) iDeCo
源泉徴収あり 源泉徴収なし つみたてNISA 一般NISA ジュニアNISA
投資額の上限 年間
120万円
年間
240万円
制度終了 年間14.4
~81.6万円
確定申告 不要※1 必要 必要 不要 不要※3
発行書類 年間取引報告書 なし

計算書の作成には「年間損益計算(一般口座・その他)」を利用すると便利です。※2

なし
  • 確定申告されたい方はこちら
  • 「年間損益計算(一般口座・その他)」を確認される場合はこちら
  • 年末調整をされなかった方、自営業のお客様はこちら

各商品と利益ごとの課税方式一覧

商品名をクリックすると、各商品の詳細説明が確認できます。株式の配当、投資信託の分配金、債券の利子は課税方法が複数あり、有利な課税方式を選択できます。

取引商品 利益の種類 所得の区分 課税方法 税率

国内株式

米国株式

中国株式

アセアン株式

投資信託

楽ラップ

売却益
解約益
償還差益
譲渡所得 申告分離課税 申告分離課税・源泉分離課税:20.315%
総合課税ができる場合:他の所得と合算して税率が決定
配当金
分配金
配当所得 源泉分離課税
(申告不要)
申告分離課税
総合課税

外貨建て MMF

売却益・償還差益 譲渡所得 申告分離課税
分配金 利子所得 源泉分離課税

国内債券・外国債券

売却益・償還差益 譲渡所得 申告分離課税
利子 利子所得 源泉分離課税
申告分離課税

FX

株価指数先物・オプション

国内商品先物

店頭通貨バイナリーオプション

CFD

決済益
スワップポイント
調整金
雑所得 申告分離課税

海外先物取引(CME)

貸株金利

外国為替取引

決済益
金利
雑所得 総合課税

金・プラチナ(純金積立)

売却益 譲渡所得 総合課税

商品別損益通算一覧表

商品別損益通算一覧表 表

:株式・投信・債券グループの中で損益通算可能
:先物オプション・店頭FXグループの中で損益通算可能
:雑所得グループの中で損益通算可能

  • 2020年以降、楽ラップを保有するお客様については、「特定口座年間取引報告書」における「取得および譲渡に要した費用の額等」に楽ラップ手数料(投資顧問料、運用管理手数料)・成功報酬(成功報酬併用型を選択している場合)が含まれます。

配当金、分配金、利子について特殊なルール

  1. 1.
    配当・分配金・利子の税金は源泉徴収されます。

株式の配当、投資信託・楽ラップの分配金、債券の利子は、原則として支払われる都度、相当する税金が源泉徴収されます。特定口座で「源泉徴収なし」を選択していても配当・分配金・利子は源泉徴収の対象です。
ただし、NISA口座で購入した上場株式等(※)の配当・分配金は非課税になるので、源泉徴収されません。

  • 国内株式は、配当金受取方法を株式数比例配分方式に設定した場合のみ配当金が非課税となります。
  1. 2.
    特定口座(源泉徴収あり)を開設していると、一般口座で購入した株式でも配当は特定口座で払われます。

特定口座(源泉徴収あり)を開設済みのお客様は、一般口座で購入した銘柄でも配当・分配金・利子は特定口座で払われ、同じ特定口座内に譲渡損失があれば、損益通算されます。また、年間取引報告書にその内容が記載されます。

その他のお客様の場合(特定口座(源泉徴収なし)または一般口座のみ)は、一般口座で購入した銘柄の配当・分配金・利子は一般口座で払われ、特定口座との損益通算はされません。ただし源泉徴収はされます。また、支払通知書にその内容が記載されます。

  • 特定口座の「源泉徴収」とは譲渡益税に対するもので、配当所得や利子所得は必ず源泉徴収されています。
  1. 3.
    配当・分配金・利子は有利な課税方法を選択できます。

源泉徴収された株式の配当、投資信託・楽ラップの分配金、債券の利子はお客様に有利な課税方法を選択することができます。また所得税と住民税でそれぞれ違う課税方法を選ぶこともできます。

  • 申告分離課税を選択して確定申告:
    株式や投資信託等の譲渡損(売却損)があれば損益通算(損失の穴埋め)することができ、払いすぎている源泉徴収税額の還付を請求できます。
  • 申告不要制度(源泉徴収)を選択:
    納税を源泉徴収で完結させることができます。申告不要を選択すると対象の配当所得・利子所得が合計所得金額等に算入されなくなり、扶養控除の判定や国民健康保険料、各種給付の判定が有利になる場合があります。
  • 総合課税を選択して確定申告:
    上場株式の配当金と投資信託の分配金は、総合課税を選択し配当控除を受けることができます。
    ただし、REIT(上場不動産投資信託)の分配金、外国株式の配当金は総合課税を選択しても、配当控除は利用できません。また、総合課税は給与所得等の他の所得と合算して税率が決定します。所得税の総合課税は累進課税なので、所得の高い方は総合課税の方が不利になります。

上記の説明はあくまで税制の概要を整理したもので、商品別に細かくルールが異なる場合があります。
必ず保有している商品の解説ページで、個別の税制をご確認ください。

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