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特定口座

はじめに

こちらのページに記載されている項目は平成23年10月現在の法令に基づき作成しております。今後、法令の改正が行われた場合は、内容が変更される可能性があります。正式に決定されていない事項が含まれておりますのであらかじめご注意ください。

特定口座とは

上場株式等の売却益にかかる課税については、原則として確定申告が必要です。この確定申告における事務負担を軽減するために「特定口座」があります。楽天証券で特定口座を利用できる商品は、上場日本株式(現物・信用)、上場ETF、上場REIT、株式投信です。

ご注意

  • 米国株式、中国株式には対応していません。
  • 法令上、債券、先物・オプション、海外先物、楽天FX、カバードワラントは対象外です。

ご注意

  • 特定口座のご利用はお客様の任意です。
  • 特定口座のご利用料は無料です。
  • 課税対象は、毎年1月1日~12月31日の所得になります。

なお、特定口座では株式等の譲渡益計算を受渡日をベースとして計算されています。

  • 下記「ETFSシリーズ」は特定口座に対応しておりません。
銘柄コード ETFSシリーズ19銘柄
1672 ETFS 金上場投資信託
1673 ETFS 銀金上場投資信託
1674 ETFS プラチナ上場投資信託
1675 ETFS パラジウム上場投資信託
1676 ETFS 貴金属バスケット上場投資信託
1684 ETFS 総合商品指数上場投資信託
1685 ETFS エネルギー商品指数上場投資信託
1686 ETFS 産業用金属商品指数金上場投資信託
1687 ETFS 農産物商品指数上場投資信託
1688 ETFS 穀物商品指数上場投資信託
1689 ETFS 天然ガス上場投資信託
1690 ETFS 原油上場投資信託
1691 ETFS ガソリン上場投資信託
1692 ETFS アルミニウム上場投資信託
1693 ETFS 銅上場投資信託
1694 ETFS ニッケル上場投資信託
1695 ETFS 小麦上場投資信託
1696 ETFS とうもろこし上場投資信託
1697 ETFS 大豆上場投資信託

源泉徴収区分変更の手続き

  • 「源泉徴収あり」→「源泉徴収なし」
  • 「源泉徴収なし」→「源泉徴収あり」

へ、源泉徴収区分を変更なさりたい方は、「特定口座開設届出書」を下記URLよりダウンロードしていただくか、カスタマーサービス(0120-41-1004)までご請求いただき、不備のないようにご記入の上、ご返送ください。

  • 源泉徴収区分の変更は、特定口座でその年の最初の譲渡、もしくは 配当等の受入までにおこなう必要があり、一度選択し、譲渡や配当等の受入がある場合は、その年は変更できません。

特定管理口座について

保有している株式が無価値化しても、譲渡損失として課税の特例が受けられる口座です。

平成17年度の税法改正により、特定管理口座で保管していた株式の発行会社が会社清算などに至り、株式が無価値化した場合、「株式等の譲渡損失」とみなすことが可能になり、この譲渡損失を上場株式等の譲渡益から控除することができることとなりました。この特例を受けるためには、特定管理口座の開設が必要です。従来の一般口座や、特定管理口座が開設されていない特定口座では「株式等の譲渡損失」とみなされず、損失を申告することができません。

特定管理口座のルール

  1. 特定口座で管理されている上場株式等のうち、国内法人の株式が上場廃止になったとき、「特定管理口座」を開設していれば、その株式は「特定口座」から「特定管理口座」に自動的に移管されます。
    • 特定管理口座に移管される株式は、特定口座でお預かりしている現物株式に限ります。信用取引の建玉は、特定管理口座に移管することができません。
    • 通常、上場廃止となる銘柄は、最終売買日の翌営業日に証券保管振替機構の取扱が廃止となり、お客様の口座から出庫(抹消)されます。
      発行会社・株主名簿管理人により、特定管理口座への移管が決定されるため、上場廃止銘柄ごとに異なります。
  2. 特定管理口座へ移管された後、倒産等にともなう清算結了等によりその株式の無価値化が確定すると、証券会社はお客様に「価値喪失株式に係る証明書」を交付いたします。なお、上場廃止銘柄が、証券保管振替機構の取扱廃止(お客様口座から抹消)後に、無価値化したとみなされた場合、「価値喪失株式にかかる証明書」は発行されません。
  3. お客様はこの証明書を利用して株式等のみなし譲渡損失の特例適用のための確定申告を行うことができます。なお、「上場株式等の譲渡損失の3年間の繰越控除制度」の適用を受けることはできません。
  4. 証券会社に預けていても特定口座に預けていない国内株式が上場廃止となり、会社の価値が喪失したことが確定した場合(無価値化した場合)、その株式の損失は、「株式の譲渡損失」とみなすことはできません。よって、確定申告等で他の上場株式等の譲渡益と損益通算することはできません。
  5. 楽天証券では特定管理口座に移管された株式は、一般口座の残高欄に表示されますので、ご注意ください。

株式が無価値化したとみなされるケース

  • (1) 清算結了
  • (2) 破産手続開始の決定
  • (3) 会社更生計画又は民事再生計画に基づく100%減資、無償株式償却
  • (4) 特別危機管理開始決定(いわゆる銀行の国有化)
  • 上場廃止だけでは株式が無価値化したとみなされません

特定口座(源泉徴収口座)

優遇措置の適用

源泉徴収を選択した特定口座における源泉徴収税率は下記の通りです。

「源泉徴収口座」での源泉徴収税率について

所得税と住民税の源泉徴収

「特定口座・源泉徴収あり」における所得税と住民税の納付方法は次の通りです。

住民税・所得税

所得税 申告不要
住民税 申告不要
  • 所得控除等の適用のため、ご自身で確定申告なさる場合は、総合課税として取り扱われる場合があります。

源泉徴収・還付・税務署への納付方法

取引の都度、利益が出ていれば、所得税と住民税を源泉徴収し、 損失であれば還付がおこなわれます。
証券会社からは1年に1回税務署に納付します。

「年間取引報告書」とは

証券会社に特定口座を開設した投資家には、開設した年以後毎年1月末までに、証券会社から「年間取引報告書」が交付されます。

AdobeR ReaderRのダウンロード PDFファイルをご覧になるには「Adobe Reader」が必要です。
お持ちでない方は以下のリンクからダウンロードしてください。
Adobe Reader ダウンロード

「年間取引報告書」に記載される事項

  • 投資家の住所・氏名・生年月日
  • 源泉徴収の選択の有無
  • 特定口座内の株式等の譲渡・配当等にかかる1年間の総収入金額
  • それら株式等の譲渡・配当等にかかる総取得価額
  • それら株式等の譲渡・配当等にかかる所得または損失の額
  • 源泉徴収を選択した場合には源泉徴収された金額
    (「源泉徴収税額」欄には国税の源泉徴収税額を、「摘要」欄に地方税の源泉徴収税額を記載します)
  • 現金取引(現物取引)、信用取引の別
  • 配当等の交付状況の明細
  • 電子交付サービスで提供する年間取引報告書は、確定申告に使用できません。年間取引報告書の電子交付サービスをご利用で、確定申告をなさるお客様は、カスタマーサービスに書面交付をお申しつけください。

簡易な申告制度

確定申告する際には申告書に加えて、売却ごとに取得価額や費用を把握して損益を計算した「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成して添付する必要があります。

特定口座を開設している方で、特定口座外で株式等の譲渡所得がない場合には、確定申告書に「特定口座年間取引報告書」を添付するだけで確定申告をすることができます。 わざわざ上記明細書を作成する必要はなくなります。

また、2社以上の証券会社で特定口座を利用している場合には、それぞれの「特定口座年間取引報告書」および譲渡収入、取得費、所得または損失などを合計した金額を記した合計表を貼付することで確定申告をおこなうことができます。

なお、確定申告をおこないますから、確定申告を要件として適用される譲渡損失の3年間繰越控除等を利用することが可能です。

証券会社による「支払調書」「支払通知書」「年間取引報告書」の提出
(平成22年取引~)

お取引により譲渡等が生じた場合、証券会社は、法令により定められた各帳票をお客様と所管税務署に提出する義務があります。発行される書面については以下の一覧表をご参照ください。

証券会社から提出される帳票一覧

  日本株式譲渡 日本株式配当金 株式投資信託
分配金
外国株式
配当金
税務署
納付
書面
顧客
交付
書面
受取
方法
税務署
納付
書面
顧客
交付
書面
税務署
納付
書面
顧客
交付
書面
税務署
納付
書面
顧客
交付
書面
特定口座 源泉あり 年間取引報告書 指定なし 年間取引報告書(※) 年間取引報告書 支払
調書
支払
通知書
登録配当金受領口座方式 年間取引報告書(※)
株式数比例配分方式 年間取引報告書
特定口座 源泉なし 年間取引報告書 指定なし 年間取引報告書(※) 年間
取引
報告書

支払
調書
年間
取引
報告書

支払
通知書
支払
調書
支払
通知書
登録配当金受領口座方式 年間取引報告書(※)
株式数比例配分方式 年間
取引
報告書

支払
調書
年間
取引
報告書

支払
通知書
一般
口座
支払
調書
(約定代金が30万円を超える場合)
取引
報告書
指定なし (※) 支払
調書
支払
通知書
支払
調書
支払
通知書
登録配当金受領口座方式 (※)
株式数比例配分方式 支払
調書
支払
通知書
  • 配当金等は発行会社より直接支払われるため、証券会社より発行される年間取引報告書等には記載されません。

「一般口座」 と 「特定口座」の利用

  • 株式を買い付ける場合、「一般口座」か「特定口座」かを、選択していただく必要があります。
  • 株式を売却する場合は、「一般口座」、「特定口座」それぞれの保有銘柄一覧が表示されますので、そこから銘柄を選択してください。
  • 「特定口座」から「一般口座」への振替はカスタマーサービスセンターにて承ります。
  • 「一般口座」内のA銘柄と、「特定口座」内のA銘柄とでは、取得価額の平均ができません。(別銘柄扱い)

他社からの移管

他社特定口座から楽天証券特定口座:可 他社特定口座から楽天証券一般口座:不可 他社一般口座から楽天証券特定口座:不可 他社一般口座から楽天証券一般口座:可

上記のように「他社一般口座」から、「楽天証券特定口座」への移管と、「他社特定口座」から「楽天証券一般口座」への移管はできません。

楽天証券から他社への移管について

楽天証券特定口座から他社特定口座:可 楽天証券特定口座から他社一般口座:注意※ 楽天証券一般口座から他社特定口座:不可 楽天証券一般口座から他社一般口座:可

上記のように「楽天証券一般口座」から、「他社特定口座」への移管はできません。

  • 「楽天証券特定口座」から「他社一般口座」への移管は原則的にはできません。
    この場合、いったん楽天証券内にて「特定口座」から「一般口座」へ振替を行った後、「楽天証券一般口座」から「他社一般口座」への移管をおこなうことになります。

「特定口座」から「一般口座」への振替

現物特定口座から現物一般口座への振替のみ可能です。

現物特定口座→現物一般口座
信用特定口座→信用一般口座 ×
信用一般口座→信用特定口座 ×

振替手続き概要は下記の通りとなります。

受付方法 カスタマーサービスセンターへのお電話
  • マーケットスピード、ウェブ、メール等では承ることができません。
受付時期 特定口座開設完了日~
  • 特定口座開設手続き期間中は振替指示を承ることができません。
受付時間 平日8:00~18:00
条件 特定口座で保管され、受渡が完了済であること
ご依頼手順 カスタマーサービスセンターにお電話の上、振替をしたい「銘柄名」「株数」、および振替の理由(※)をお伝えください。
残高移行時期 15:00までの依頼の場合 翌日早朝
15:00以降の依頼の場合 翌営業日の翌日早朝
  • 証券会社は、税法上の規定に基づき、お客様の特定口座に係る譲渡損益に係る税額の計算等ならびに年間取引報告書の作成等を適正におこない、本制度の趣旨を逸脱することがないよう努める必要があります。そのため弊社では特定口座から一般口座への振替をお客様から承る際には、その理由についてお尋ねしています。何卒ご理解ください。

注意事項

  • 1. 振替が完了するまでの間、当該株式の売却はできなくなります。
  • 2. 「特定口座」から「一般口座」への振替後、取得日・取得価額については、次のようになります。
取得日
特定口座で記帳された取得日を引き継ぐ
  • 振替希望銘柄が複数回の取引で移管・入庫もしくは買付されている場合は、 先入先出法により一般口座での取得日を記帳いたします。
取得価額
特定口座で記帳された取得価額(移動平均価格)を引き継ぐ
  • ただし一般口座への振替後、マーケットスピード等における取得価額の表示修正は必ずしも直ちに行えない可能性があります。予めご了承ください。

特定口座において分割の権利が確定し、子株取得までの期間に一般口座への振替を行った場合、子株は特定口座へ自動的に入庫されます。

信用取引における「現引・現渡」注文発注制限

現引注文について

信用建玉(特定)から現物特定口座:可 信用建玉(特定)現物一般口座:可 信用建玉(一般)から現物特定口座:不可 信用建玉(一般)現物一般口座:可

「信用取引」について「特定口座」を開設せず、「現物取引」についてのみ「特定口座」を開設したお客様の場合、上記のように、「信用一般口座」での買い建玉を現引きして「現物一般口座」に入庫することはできますが、「現物特定口座」に入庫することはできません。


現渡注文について

信用建玉(特定)から現物特定口座:可 信用建玉(特定)現物一般口座:可 信用建玉(一般)から現物特定口座:不可 信用建玉(一般)現物一般口座:可

「信用取引」について「特定口座」を開設せず、「現物取引」についてのみ「特定口座」を開設したお客様の場合、上記のように、「信用一般口座」での売り建玉を「現物一般口座」の現物により現渡しすることはできますが、「現物特定口座」の現物により現渡しすることはできません。

新株のお取引

新株の交付は、主として次のような場合におこなわれます。

  • 株式分割
  • 合併
  • 株式交換
WEB
ログイン画面(トップページ左上のログインボタンを押した直後の画面)左上の「お取引注意銘柄」→国内株式の「新株のお取引について」
マーケットスピード
ホーム右上の「取引注意銘柄」
→国内株式の「新株のお取引について」

上記ページにて新株が交付された場合の売却注文可能日をご案内しています。

特定口座の取得費計算方法変更について

日本証券業協会から、「特定口座において株式等を譲渡した場合の1株当たりの取得単価等の計算方法」が通知されました。
当通知に基づき、特定口座の取得費計算において、2007年1月4日以降に売却や出庫があった場合、円未満の切り上げを行った取得単価を用いています。
譲渡益税額は、円未満を切り上げた取得単価に基づいて計算されます。
WEBやマーケットスピードの「実現損益」画面も、同じ仕様で表示されております。

  • 従来は、円未満の切り上げを行なわず、小数点以下第4位まで保持した単価にて計算しておりました。画面には、第2位までの単価が表示されておりました。
  • 信用取引等の個別法が適用される場合は、上記の方法ではなく従来通り建単価ごとに計算します。

計算例

A銘柄を1,400円で1,000株買付けした場合(手数料はワンショットコースを選択した場合)

受渡代金は 1,400円×1,000株+手数料1,080円=1,401,080円
1株当たりの買付け単価を計算すると 1,401,050円÷1,000株=1,401.08円

円未満を切り上げるため、平均取得単価は1,402円となります。

同銘柄を1,500円で売却した場合、譲渡損益は以下の式で計算されます。

譲渡代金1,500,000円=1,500円×1,000株
譲渡損益は 1,500,000-(1,000株×1,402円+売却時手数料1,080円)=96,920円と計算

資本の払戻しによる配当があった場合における特定口座等の取扱いについて

上場株式等について資本の払戻しがあった場合には税法に基づき、弊社でのお預かりについて、以下のとおりの取扱いとなります。

平成18年5月1日から施行された会社法において、株主に対する利益の還元方法の見直しが行われ、株主に対する金銭等の分配がすべて「剰余金の配当」として統一されたことにより、利益の分配であっても、資本の払戻しであっても、会社財産の払出しはすべて「剰余金の配当」とされました。

このため、平成18年度税制改正において、資本の払戻し(資本剰余金の額の減少に伴う配当に限ります。以下同じ。(注)により交付を受ける金銭等の額(みなし配当の金額を除きます。以下同じ。)については、配当所得ではなく、株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされることとされました。

  • 分割型分割(法人税法に定めるものをいいます。)によるものは除かれます。

特定口座で保管されている上場株式について資本の払戻しがあった場合には、その払戻し
があった日(注)以後の当該特定口座における当該上場株式に係る取得価額については、
当該株式発行法人の純資産減少割合に基づき、弊社にて、調整(減額)を行います。

取得価額を調整(減額)するのは、「その払戻しに係る剰余金の配当がその効力を生ずる日」
以後の当該株式に係る取得価額となります。

資本の払戻しによる金銭は、特定口座内で保管している上場株式の場合でも直接株主に交付されることから、交付金額のうち株式譲渡による収入金額とみなされる金額については特定口座内での譲渡による収入金額にあたりません。一般口座での株式等に係る譲渡所得等の収入金額とされますのでご留意ください。

この場合、所得税法に基づき原則として確定申告を行う必要があります。詳細につきましては最寄の税務署等にお問い合わせください。

取得価額の調整事例

  • 保有株式 : 2000株(特定口座)
  • 純資産減少割合 : 0.01
  • 払い戻しによる交付金:1株あたり10円、 内みなし配当分:1株あたり2円

(1) における取得価額の調整

効力発生日以後の取得価額 500-500×0.01=495円

(2) における譲渡所得等の金額(特定口座での譲渡)

取得価額=495×2000=990,000円
収入金額=1100×2000=2,200,000円
譲渡所得等の金額=2,200,000-990,000=1,210,000円

一般口座で保管している株式について資本の払戻しがあった場合

  • (1) 株式等に係る譲渡所得等の金額 資本の払戻しにより交付を受ける金銭等の額(みなし配当の金額を除く)については、株式等に 係る譲渡所得等の収入金額とみなされます。また、当該収入金額から控除する取得価額は、当該株式の従前の取得価額を基にして、以下により、(各個人株主自らが)計算することとされています。
    (取得価額)=(一般口座における従前の取得価額の合計額)×(純資産減少割合)
  • (2) 取得価額の調整 一般口座で保管されている株式について資本の払戻しがあった場合には、その払戻しがあった日 (その払戻しに係る剰余金の配当がその効力を生ずる日)以後の当該株式に係る取得価額については、 上記(1)と同様の方法により、各個人株主自らが取得価額の調整(減額)を行うこととされています。

詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。


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