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証券税制/特定口座

税制に関する個別的事情は、お近くの税務署へご相談ください。
また、税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をした場合、取扱いが異なる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

証券税制に関するお知らせ

お知らせ 「楽ラップ」に関する税制を掲載しました。
重要 年間取引報告書・支払通知書・投信トータルリターン通知書の交付時期および変更について
重要 「年間損益計算・確定申告サポート」の対象商品を拡充しました
お知らせ 国内債券の経過利子に関する変更点を掲載しました。
重要 2016年から証券税制(公社債等)が大幅改定されます。
重要 NISA(少額投資非課税制度)口座
サービス 確定申告特集

税制改正の主なポイント

証券会社では、税金の申告方法や商品によって取引する口座が異なります。
当社では以下の3種類の口座でお取引いただけます。

当社では「一般口座」「特定口座」「NISA口座」でお取引いただけます

  NISA口座
少額投資
非課税口座
特定口座 一般口座
源泉徴収あり 源泉徴収なし
特徴 NISA口座で上場株式や投資信託などを取引なさるとその運用益や配当金が非課税になります。
買付可能額の上限が年間100万円など取引に制約があります。
NISA(少額投資非課税制度)
2016年1月1日以降

・NISA口座の上限金額は120万円に増額
・未成年者向けのジュニアNISA口座での取引が2016年4月より開始

当社が上場株式等の譲渡損益を計算し、所得税・住民税を源泉徴収し、お客様に代わって税務署に代行納付いたします。
特定口座内で売却なさる都度、年間の譲渡益を計算し、税額相当分を拘束いたします。
当社が上場株式等の譲渡損益を計算し、取引が該当する年の翌年1月に「年間取引報告書」を交付いたします。
お客様ご自身で確定申告を行っていただく必要がございます。
お客様ご自身で所得金額等を計算し、確定申告を行っていただく口座です。
当社が交付する「取引報告書」や取引履歴等をもとに所得金額を計算することも可能ですが、楽天証券の一般口座内での国内株式の取引においては「年間損益計算・確定申告サポート」をご活用いただけます。
当社での対応商品 ・国内株式・ETF・リート等(現物)
・株式投資信託
・海外株式(ETF・ADR等を含む)
・国内株式(現物・信用)
個別銘柄、ETF、リート
・海外株式
米国株式(ADR含む)、中国株式、アセアン株式、海外ETF
・株式投資信託
2016年1月1日以降

下記商品が追加されます。
・国内債券、
・外国債券
・MMF、外貨建てMMF
・MRF

すべての商品
確定申告の必要性 確定申告は不要 確定申告は原則不要
(※1、3)
確定申告が必要
(※2、3)
確定申告が必要
(※2、3)
年間取引報告書の発行 発行されない 発行される(※4) 発行される(※4) 支払調書が作成される
税務署への年間取引報告書の提出 税務署:提出される 税務署:提出される 税務署:提出される 税務署:支払調書が提出される
配偶者控除等への影響(合計所得金額への算入) 影響なし 影響あり(※5) 影響あり 影響あり
  • ※1 譲渡損失の3年間繰越控除の適用や一般預り株式のご売却、他社との損益通算をされる場合は確定申告が必要となります。
  • ※2 サラリーマンなどの給与所得者の場合は、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えていない場合は確定申告が不要の場合がございます。なお、この場合の「給与所得と退職所得以外の所得金額の合計」につきましては、上場株式等の譲渡益のみではございませんので充分にご注意ください。
  • ※3 確定申告をされた場合、国民健康保険等の保険料に影響する場合がございます。お客様の市区町村によって異なりますので、詳しくは市区町村役場までお問い合わせください。
  • ※4 年間取引報告書の記載対象となる期間にお取引がない場合は、発行されません。
  • ※5 確定申告された場合、配偶者控除の各種控除は合計所得金額によって影響を受ける場合がありますので、詳しくは所轄の税務署までお問い合わせください。
  • 上記内容は制度上や仕様上などの理由から変更となる場合がございますのでご注意ください。

平成25(2013)年の税制改正の主なポイント

東日本大震災からの復興財源を確保するため、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%を乗じた金額が上乗せされます。

証券税制のタイムスケジュール

  • ※1 一般口座(外国証券取引を含む)などの取引は、確定申告が必要となります。
  • ※2 配当金・分配金等は総合課税(配当課税)ですが、特定口座(源泉徴収あり)への受入や確定申告をおこなうことで申告分離課税(譲渡益税)での取扱いが可能となり、株式等の譲渡損失と通算することができます。

平成26(2014)年の税制改正の主なポイント

  1. 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の終了(10.147%→20.315%)
  2. NISA(少額投資非課税制度)のスタート

詳細はこちら「いま売るべき?2014年から税率が変わります。~軽減税率終了~」

平成28(2016)年の税制改正の主なポイント

国内債券、外国債券、MMF、外貨建てMMF、MRFについて下記の3点が変更となります。

  1. 株式、投資信託との損益通算が可能となります。
  2. 譲渡損失に関する3年間の繰越控除が可能になります。
  3. 特定口座での取扱いによりお客様ご自身での損益計算が原則不要となります。

変更ポイント

2015年12月31日時点で特定口座を開設しているお客様

2015年までに当社で買い付けた公社債やMMF(MRFを含む)等は、自動的に特定口座に入ります。

  • 円貨建てMMFのお買付申込みの受付けを終了しておりますが、現在保有されている円建てMMFに関しては特定口座でのお取扱いとなります。

2015年12月31日時点で特定口座を開設していないお客様

2015年12月31日時点で、保有している公社債やMMF(MRFを含む)等は、一般口座に入ります。特定口座のメリットを受けることができません。

<2016年中の特別措置>
2016年中は、所定の手続きで保有債券を特定口座にいれることが可能です。
外貨MMFは特定口座にいれることはできません。

今後の税制改正等の詳細については、金融庁ホームページ、財務省ホームページをご覧ください。

ご注意

こちらのページに記載されている項目は平成25年12月現在の法令に基づき作成しております。
今後、法令の改正が行われた場合は、内容が変更される可能性があります。

税制に関する最新情報は国税庁ホームページ「新着情報」をご確認ください。


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