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確定申告

確定申告

平成28(2016)年取引分の申告期間は、平成29年2月16日(木)~3月15日(水)までです。

株式の売買などで得た利益については、原則として確定申告が必要です。しかし、特定口座(源泉徴収あり)を利用することで、確定申告の手間を省くことができます。
お客様のお取引状況や口座区分によって、確定申告方法が異なります。

確定申告に関するお知らせ

重要 年間取引報告書・支払通知書・投信トータルリターン通知書の交付時期および変更について
重要 「年間損益計算・確定申告サポート」の対象商品を拡充しました。

あなたは確定申告が必要?

確定した損益で利益が出た場合は、確定申告が必要な場合・不要な場合があります。確定申告が必要かどうか?まずはチェックしてみましょう!

  • 本チャートはあくまでも目安であるため、詳しくは国税庁か最寄の税務署にてご確認ください。
  • 楽天FX、CFD取引については、専用ウェブ上で取引状況をご確認ください。

POINT1 売買益の確定申告が必要な場合はどのような場合でしょうか?特定口座か、一般口座かをお確かめください。

1.特定口座(源泉徴収あり)→原則として申告の必要はありません。取引の都度、証券会社が譲渡益から税金を源泉徴収し税務署に納税します。2.特定口座(源泉徴収なし)の場合→売買益があった場合、原則として申告が必要 1年間の譲渡損益を掲載した「年間取引報告書」が交付されます。これを使用して確定申告が簡単におこなえます。3.一般口座の場合(先物オプション・外国株式・FXなどの取引がある場合)→売買益があった場合、原則として申告が必要 お客様ご自身で年間の譲渡損益を計算する必要があります。

POINT2 申告不要の場合でも申告すれば得になるかも!!

以下の3つのケースの場合、確定申告によって得をする可能性があります。

  • その他のケースでも確定申告によって、得になる場合があります。
    詳しくは、最寄の税務署にご相談ください。

POINT3 収入金額が2,000万円以下のサラリーマンの方は、給与以外の所得が20万円以下の場合、確定申告を不要とすることができます

給与等の支払いが一箇所からであり、年末調整も一箇所で行われる場合において、収入金額が2,000万円以下である給与所得者は、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告を不要とすることができます。

源泉徴収ありの特定口座では、当該特定口座内で得た所得に対する納税は全て終了しています。

給与・退職所得以外に株式等の譲渡による所得とその他の所得があった場合、源泉徴収ありの特定口座で生じた利益以外の所得の合計が20万円を超えなければ申告不要制度を適用できます。

源泉徴収ありの特定口座内で生じた利益と複数の証券会社での取引で生じた損益を通算する場合には、通算して合計20万以上の利益が発生する場合には確定申告する必要があります。
納税に関しての詳細につきましては、最寄の税務署にお問合せください。

POINT4 財産債務調書の提出について

平成27年度税制改正において、以下の条件をすべて満たすお客様は所轄税務署へ「財産債務調書」の提出が必要となります。

条件① その年の所得合計額が2,000万円を超える
条件② 財産価値が3億円以上または有価証券等の価額が1億円以上

詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

申告書類の準備は?

POINT1 年間取引報告書は届いていますか?

特定口座での譲渡分 特定口座の場合「年間取引報告書」が1月中旬に交付されます。「年間取引報告書」はお手元に届いていますか?はい:確定申告書類に添付していただくことになります。大切に保管してください。いいえ:お手元に届かない場合には、電子交付サービスにお申込みになっている可能性があります。ウェブにログイン後「口座情報」→「電子交付同意状況」をご確認ください。

一般口座での譲渡分 「年間取引報告書」は交付されません。一般口座での譲渡はありますか?はい:証券会社から交付された「取引報告書」や「取引残高報告書」を基に、取得価額と譲渡金額を計算してください。いいえ:確定申告の必要はありませんが、念のため取引履歴や実現損益などをご確認ください。

POINT2 年間取引報告書の内容は?

証券会社に特定口座を開設した投資家には、開設した年以後毎年1月末までに、証券会社から「年間取引報告書」が交付されます。

年間取引報告書の記載内容
(1)譲渡の対価の額(収入金額) “売り”に該当する取引金額の総額です。
(2)取得費及び譲渡に要した費用の額等 “買い”に相当する取引金額と往復分手数料(税込)の総額です。
(3)差引金額(差損益金額) 上記(1)から(2)を差し引いた金額です。
(4)所得金額 (3)と同じ金額です。
(5)源泉徴収税額 上述の(4)所得金額の15.315%・・・国税(所得税)額分(内、復興特別所得税0.315%を含む)
(6)住民税特別徴収税額 上述の(4)所得金額の5%・・・地方税(住民税)額分

POINT3 申告用紙と添付書類はお手元にございますか?

申告書用紙

申告分離課税による株式等の譲渡所得等の申告にあたっては、申告書Bの第一表、第二表、第三表(分離課税用)、第四表(損失申告用)の4種類の申告書用紙を用いておこないます。
(用紙は、税務署、各市区町村の窓口等にて配布しています。)

損失の申告をする
→ 申告書B (1)第一表 (2)第二表 (3)第三表(分離課税用)(4)第四表(損失繰越用)
それ以外
→ 申告書B (1)第一表 (2)第二表 (3)第三表(分離課税用)

添付書類

特定口座の場合 一般口座の場合
  • 特定口座年間取引報告書
  • 合計表
  • 複数の証券会社における特定口座での譲渡分について確定申告をおこなう場合には、「合計表」をお客様ご自身で作成・提出する必要があります。

株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

  • 複数の証券会社にて一般口座取引があった場合は、全ての取引をもとに計算する必要があります。
  • なお、同計算書の作成にあたっては、楽天証券の「年間損益計算・確定申告サポート」をご活用いただけます。楽天証券の一般口座内での国内株式の取引に関するサービスです。

ご注意

  • 上記は最低限、必要とされる書類等です。上記以外にも、「源泉徴収票(給与所得者の場合)、公的年金等の源泉徴収票(公的年金等の雑所得がある方)、支払保険料の証明書、銀行・郵便局等の口座番号控え等(税金の還付を受ける場合)が必要となる場合があります。また、押印用認印が必要です。
  • 取引報告書を提出する必要はありません。
  • 詳しくは、税務署等にご確認ください。

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配偶者控除を適用する場合は?

株式等の譲渡所得等(譲渡損失の繰越控除等の特例の適用前の金額)は、確定申告をする際の「合計所得金額」に含まれます。したがって、配偶者控除、扶養控除、住宅借入金等を有する場合の税額控除等の特例の適用を受けることができなくなる場合があります。ただし、源泉徴収ありの特定口座で申告をしなければ、合計所得金額に含めなくてよいことになっています。

配偶者が株式取引を行っている場合には、配偶者控除等の適用関係についても留意したうえで、配偶者が利用する口座を選択することが必要です。特に、源泉徴収なしの特定口座や一般口座で譲渡益が生じる場合に注意が必要です。例えば、専業主婦の方の株式譲渡益が38万円(平成24年12月31日現在)を超えますと、ご主人の所得税の計算上、配偶者控除の適用を受けられなくなってしまい、ご主人の税負担が増加することになります。扶養親族の方について同様に株式譲渡益がある場合も、扶養控除の適用を受けられなくなります。

確定申告 所得税
一般口座 必要 合計所得金額に含める
特定口座 源泉徴収なし 必要 合計所得金額に含める
源泉徴収あり 申告した場合 合計所得金額に含める
申告しなかった場合 合計所得金額に含めない
  • 合計所得金額

    所得税計算上の「合計所得金額」とは、純損失、雑損失等、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の「総所得金額」、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。例えば、配偶者控除等は、配偶者の「合計所得金額」が38万円以下であること等が要件とされています。

なお、次のものは配偶者控除が受けられるかどうか判定するときの「合計所得金額」から除かれます。

  1. 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないこととしたもの
  2. 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で確定申告をしないこととしたもの
  3. 利子所得や証券投資信託の収益の分配で源泉分離課税とされたもの
  4. 抵当証券などの金融類似商品の収益で源泉分離課税とされたもの
  5. 一定の割引債の償還差益で源泉分離課税とされたもの

ご注意

こちらのページに記載されている項目は平成27年11月現在の法令に基づき作成しております。
今後、法令の改正が行われた場合は、内容が変更される可能性があります。

税制に関する最新情報は国税庁ホームページ「新着情報」をご確認ください。


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