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第3章 売買の実際(下)~入金、手数料、配当、税金など~

  • 中国株式

買付代金の入金と外貨転換

口座の開設後、実際に投資を始めるにあたっては事前の入金が必要です。あらかじめ、買付代金相当額の日本円を準備しておくこととなります。もっとも、上海B株は米ドル、深センB株と香港株は香港ドルで決済されますので、その日本円は証券会社を通じて外貨に転換(両替)されます。

ここで注意しなければならないのは、外貨への転換が入出金時のみで済むのか、あるいは売買の都度、行わなければならないのか――という点です。前者を外貨決済(送金時に外貨に転換した後は、その金額の範囲内で外貨のまま売買を繰り返すことが可能。送金時以外、為替手数料が発生しない)、後者を円貨決済(売買ごとに円に両替する必要がある。売買の都度、為替手数料が発生する)と呼びます。

ところで、中国株に投資している期間は、実質的に外貨を保有し続けている状態にほかなりません。その間に円高(外貨安)が進めば、当然ながら為替差損が発生することになります。購入した株式の価格(外貨建て)が変わらない場合でも、外貨安が進行した分だけ資産価値が目減りするからです。逆に中国株を買付けた後に円安に振れれば、為替差益が生じることは言うまでもありません。

手数料

中国株を売買する場合、現地諸経費や現地委託手数料が必要となるほか、これを取り次ぐ日本の証券会社に支払う国内手数料が発生する場合があります。国内手数料の設定は各証券会社によってまちまち――。約定代金に対し一律の比率を設定している業者や約定金額のレンジごとに設定している業者、また、約定金額の大小にかかわらず一定額を徴収する業者もあります。手数料が一定額の場合、小額の約定では手数料が割高になりますが、金額が大きくなれば割安になることが利点です。

現地でかかる諸経費の内訳は、取引所手数料やCCASS(香港の中央保管決済システム)決済料、印紙税、取引所税などを指します。現地の委託手数料とは、言うまでもなく会員権を保有する現地証券会社に支払う手数料のことです。

  • 楽天証券では、現地費用諸費用は全て負担いたします。

発注の形態

中国株の注文は日本株と同様、対面(店舗、電話)やオンライン(インターネット)などいくつかの方法で取り次がれます。それは、証券会社ごとに決められています。対面専門、ネット専門のブローカーもあれば、両方が可能なところもあります。

インターネット環境が整っている投資家は、オンライントレードを選ばれる場合が多いようです。対面と異なり営業担当者からのアドバイスが受けられない半面、注文執行のスピードが速い点が大きなメリットだからです。また、注文手数料を若干安めに設定している例が多いのも特徴といえます。

なお、最近はネット専用証券のウェブサイトも大きく改善してきました。市況ニュースをリアルタイムで流したり、個別の企業情報を提供したりする業者が見受けられます。

配当金

買い付けた企業が配当を実施する場合は、われわれ外国投資家もこれを受け取ることができます。株式分割のケースも同様。ただ、日本株と異なり、決算日が権利確定日に一致しないので注意が必要です。

香港上場銘柄の場合、決算発表時に権利・配当などの内容、配当スケジュールを明らかにします。権利付最終日(同落ち日)は会社ごとに違い、また同じ会社でも毎年同日というわけではありません。

配当のスケジュールは、証券取引所のウェブサイト上(各企業の公告欄)で公示されますが、日本の証券会社からも情報を入手することが可能です。

なお、配当金は証券会社を通じて受け取ることができます。

税金は日本と同様

〈譲渡益に対する課税〉
外国株式の譲渡益は、外国において原則として課税されません。しかし、日本株と同様、国内で取引される外国上場株に対しては申告分離課税が適用されます。申告分離課税の税率は、現時点では売却益(円ベース)に20.315%が課税されます。(所得税15.315%、住民税5%)

〈配当金に対する税金〉
中国株式の配当に対する香港での課税は租税条約により0%です。(香港上場中国本土企業銘柄においては、現地にて10%源泉徴収されます。)中国株式の配当は、香港内での税金が差し引かれた後、国内で、源泉徴収が行なわれます。(※1)

ただし、確定申告において総合課税方式と申告分離課税方式のいずれかの選択が可能となりました(2009年(平成21年)1月より)総合課税方式の場合、配当控除の適用を受けることができます。申告分離課税方式の場合、上場株式等の譲渡損失と相殺することができます。

※1 国内の源泉徴収額は、20%(所得税15%、住民税5%)となります。2013年(平成25年)1月1日以降は復興特別所得税として所得税額に2.1%を乗じた額が上乗せされます。

有償増資は権利取りに制限

保有銘柄が有償増資を行う場合、国内の居住者は、日本の金融商品取引法により外国株式の有償増資に対して払い込みをすることができないため、権利期日前までに同権利を売却することになります。ただし、同権利の売却で約定がつく確率は低く、売却期間内に現金化することができないこともあります。

第3章(下)ポイント

ネット取引
  • 中国株もネット取引が普及しつつある。
配当
  • 外国人投資家も配当を受け取ることができる。無償増資の権利も得られる。
税金
  • 日本株と同様、売却(円ベース)に10%が課税される。
  • このリポートは、亜州IR作成の「中国株入門」を加筆修正したものです。

海外株式・ETFのリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じるおそれがあります。
米国株式等の取引にかかる費用
米国株式等の委託手数料は、25米ドル(税込27米ドル)/1回(1,000株まで)がかかります。1回の取引が1,000株超の場合は1株ごとに2.0米セント(税込2.16米セント)追加されます。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)が約定代金1米ドルあたり0.0000218米ドル(米セント未満切り上げ)。
中国株式等の取引にかかる費用
中国株式等の委託手数料は、約定代金の0.5%(税込0.54%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回、手数料上限5,000円(税込5,400円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。
アセアン株式等の取引にかかる費用
アセアン株式等の委託手数料は約定代金の1.0%(税込1.08%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。

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