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第10章食品セクター（下）～高成長企業が揃い踏み～

香港に上場する本土食品銘柄は、ほとんどが各分野を代表する大手メーカーです。ビールでは【00168】青島ビール（チンタオビール）や【00291】華潤創業（チャイナ・リソーシス）、乳製品では【02319】中国蒙牛乳業（チャイナ・モンニュウ・デイリー）、即席麺では【00322】康師傅控股（ティンイ・ホールディングス）、スナック菓子では【00220】統一企業中国（ユニプレジデント・チャイナ）や【00151】中国旺旺（ワンワン・チャイナ）、加工肉では【01068】中国雨潤食品集団有限公司（チャイナ・ユールン・フード・グループ）、があります。各業態とも成長期待が大きいのは（上）で述べた通りですが、以下、特に知名度が高い青島ビール、康師傅控股、中国蒙牛乳業、中国旺旺の概要を押さえておきましょう。

【00168】青島ビール（チンタオビール）

ビールメーカー中国大手です。主力の「青島ビール」は、華潤創業（291/HK）傘下の「雪花ビール」、北京HD（392/HK）傘下の「燕京ビール」とともに国内3大ブランドとされます。年産能力は約800万キロリットル。日本大手と戦略提携。08年に朝日ビール伊藤忠（中国）、煙台ビール集団の合弁会社（煙台ビール青島朝日に社名変更）に39％出資しました。「青島黒ビール」などを生産しています。これを機に、アサヒビールが青島本体に19.99％出資しました。販売量5割増の中期目標。11年6月、年間の生産・販売量を3年以内に1,000万キロリットルに引き上げる方針を打ち出しました。サントリーと提携。12年6月、サントリーの100％出資子会社である三得利（中国）投資有限公司との間で、ビール事業会社と販売会社を上海に折半合弁で設立することに合意しました。

【00168】青島ビール（チンタオビール）の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当人民元	PER 倍^※
2010年12月	19897.82	1520.48	1.125	0.180	39.40
2011年12月	23158.05	1737.92	1.286	0.260	34.47
2012年12月	25781.54	1758.86	1.302	0.400	34.04

※ 14年2月7日終値　57香港ドル基準

【00322】康師傅控股（ティンイ・ホールディングス）

即席めん、茶飲料で中国トップです。販売量ベースの市場シェアはそれぞれ44.1％、52.6％（13年6月）。台湾企業の頂新集団を母体とします。日系大手との関係も深いです。99年6月、サンヨー食品を大株主に迎え入れたほか、02年にアサヒビールや伊藤忠商事と合弁、05年にはカゴメと提携しました。08年11月には、親会社が伊藤忠から20％の出資を取り付けています。12年7月に「杭州カルビー食品公司」を合弁で設立すると発表。カルビーが51％、ティンイーが45％、伊藤忠商事が4％出資します。12年3月、米ペプシコの中国事業を取得。ペプシコの全額出資子会社FEBの中国本土ボトリング事業（24社）の持分を買い取りました。

【00322】康師傅控股（ティンイ・ホールディングス）の業績推移

	売上高百万米ドル	純利益百万米ドル	EPS 米ドル	配当米ドル	PER 倍^※
2010年12月	6681.48	476.78	0.0853	0.0427	30.01
2011年12月	7866.58	419.54	0.0751	0.0375	34.09
2012年12月	9211.85	455.17	0.0814	0.0322	31.45

※ 14年2月7日終値　19.82香港ドル基準

【02319】中国蒙牛乳業（チャイナ・モンニュウ・デイリー）

乳製品の中国大手です。酪農地帯の内モンゴル自治区を拠点とし、牛乳生産では国内首位。UHT（超高温滅菌）牛乳、ヨーグルト、アイスクリームなどを生産しています。牛乳・乳製品の販売シェアは約40％。09年7月、政府系食品グループ中糧集団（コフコ）が筆頭株主となり、国有グループ入りしました。外資導入が加速。12年6月、デンマーク乳製品大手アーラ・フーズの出資を受け入れたほか、13年5月には仏食品大手ダノンが資本参加を決定しています。粉ミルク中国大手を買収へ。13年6月、国内5位の雅士利国際（1230/HK）に対する全面買収を提案。8月時点で出資比率を約90％に引き上げました。

【02319】中国蒙牛乳業（チャイナ・モンニュウ・デイリー）の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当人民元	PER 倍^※
2010年12月	30265.41	1237.27	0.71	0.160	40.31
2011年12月	37387.84	1589.27	0.91	0.198	31.45
2012年12月	36080.35	1257.14	0.71	0.160	40.31

※ 14年2月7日終値　36.8香港ドル基準

【00151】中国旺旺HD（ウォント・ウォント・チャイナ・ホールディングス）

台湾系の大手食品メーカーです。中国本土で「旺旺」ブランドの米菓子（せんべい類）、乳製品、その他菓子（キャンディー、ゼリーなど）を販売しています。台湾資本ながら本土シフトを進め、現地の売上比率が9割超に上ります。本土シェア7割（2位は4％未満）を握る米菓子が主力だが、近年は乳製品・飲料やその他菓子に注力。それぞれ売り上げの5割と3割を占めるに至りました。日系企業と関係良好。日本の岩塚製菓（2221/JASDAQ）と技術提携しているほか、11年11月には、傘下の南京大旺食品公司が森永乳業（2264/東証）から冷蔵食品の生産技術ライセンスを取得しました。ヨーグルトをはじめとする乳製品が対象。初回の権利金に加え、売上高に応じた技術使用料を支払っています。

【00151】中国旺旺HD（ウォント・ウォント・チャイナ・ホールディングス）の業績推移

	売上高百万米ドル	純利益百万米ドル	EPS 米ドル	配当米ドル	PER 倍^※
2010年12月	2244.11	358.42	0.03	0.0226	43.67
2011年12月	2946.5	419.45	0.03	0.0196	43.67
2012年12月	3358.65	553.81	0.04	0.0286	32.75

※ 14年2月7日終値　10.18香港ドル基準

※ このリポートは、亜州IR作成の「中国株入門」を加筆修正したものです。

第10章：セクター紹介　食品（上）

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類取引手数料
米国株式約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

米国株式信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。