第10章 食品セクター（上）～所得増で付加価値商品の市場拡大～
13億5,400万人の胃袋をまかなう巨大市場
世界最多の人口を擁する中国の食品産業は今、所得向上に伴う消費拡大メリットを直接享受しています。上場銘柄には即席麺、加工肉、菓子、清涼飲料、乳製品、ビールなど高付加価値商品を生産するメーカーが目白押しです。ビールなどは、生産・消費量でそろって世界首位に躍り出ました。以下、これら2品目の市場が急拡大する様子を見てみましょう。
まず、ビール市場を概観します。中国全体のビール生産量は03年に2,500万キロリットル（kl）に達し、米国の2,370万klを抜いて世界トップに躍り出ました。その後も増加ペースが衰えず、11年には前年比10.7％増の4,899万kl（世界シェア約25％）に膨らんでいます。
市場の成長は、今後も持続する見通し。生産・消費の規模が拡大したとはいえ、1人当たり消費量を見た場合は、まだ極端に少ない水準だからです（中国は年間33.3リットル程度。日本は43.8リットル、世界最多のチェコ共和国は122.8リットル）。
世界最大のマーケットに成長した中国のビール市場に対しては、日本を含む海外大手メーカー各社が直接的、間接的に参入しています。国内の有力企業と資本提携している例では、アサヒビールによる青島ビール（168/HK）への20％出資などが有名です。なお、中国のビール市場は大手数社による寡占に近い状態。国内各地に数百のメーカーがひしめき合うものの、生産シェアは上位10社が約6割を握っています。
ビール消費は拡大が持続
肉類の生産・消費も伸びる
次に、肉類の生産量を振り返ります。11年通年の肉類生産量は、前年比0.7％増の7,803万トンに達しました。主要3品目で筆頭の豚肉は、0.4％減の5,053万トン（肉類全体の64％）となっています。中華食材の定番であるブタ肉は、消費量も他を大きく引き離して最多。国内の消費量は、世界シェアの4割強を占めるほどです。このほか牛肉は0.9％減の648万トン、羊肉は1.4％減の393万トンと落ち込みました。
食肉加工の業界も多くの企業がひしめいていますが、今後はビールと同様に、中小メーカーの淘汰が国策的に進められる見通しです。大手業者にとっては、逆に市場シェアを引き上げる好機が到来しているといえます。
豚肉の相場に関しては、なだらかながらも、約3年で繰り返される周期性が観測されます。市況の高騰に遅行して生産量が増大し、その後の価格下落を促す「ピッグサイクル」と呼ばれる流れです。全体の需要としては、中・長期的な右肩上がりが期待ですますが、足元では今後も弱含みに推移する可能性が高いとみられます。また、飼料穀物の市況との連動性も高いです。国際市況が高止まりすると生産費が上昇するため、コスト増分を転嫁する必要に迫られて豚肉相場も高値を目指す展開となります。
インスタント食品も隆盛
食習慣の変化が市場を拡大させたものといえば、インスタント食品を挙げないわけにはいきません。中でも即席麺のマーケットは、かつての日本と同様に目覚しい成長を続けています。 国内シェアの約5割を占める【00322】康師傅控股（ティンイ・ホールディングス）の売り上げ実績をみながら、市場規模が拡大する様子を確認しておきましょう。同社の即席麺販売は、03年の7億8,344万米ドルから07年には14億8,800万米ドルに倍増し、12年には39億6,000万米ドルに拡大しました。まさに現在は、即席麺を含むインスタント食品の普及期に入ったといえましょう。
- ※ このリポートは、亜州IR作成の「中国株入門」を加筆修正したものです。
外国株式のリスクと費用について
外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式の信用取引にかかるリスク
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
外国株式等の取引にかかる費用
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。
- 米国株式信用取引には、上記の取引手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
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