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第10章 食品セクター(上)~所得増で付加価値商品の市場拡大~

  • 中国株式

13億5,400万人の胃袋をまかなう巨大市場

世界最多の人口を擁する中国の食品産業は今、所得向上に伴う消費拡大メリットを直接享受しています。上場銘柄には即席麺、加工肉、菓子、清涼飲料、乳製品、ビールなど高付加価値商品を生産するメーカーが目白押しです。ビールなどは、生産・消費量でそろって世界首位に躍り出ました。以下、これら2品目の市場が急拡大する様子を見てみましょう。

まず、ビール市場を概観します。中国全体のビール生産量は03年に2,500万キロリットル(kl)に達し、米国の2,370万klを抜いて世界トップに躍り出ました。その後も増加ペースが衰えず、11年には前年比10.7%増の4,899万kl(世界シェア約25%)に膨らんでいます。

市場の成長は、今後も持続する見通し。生産・消費の規模が拡大したとはいえ、1人当たり消費量を見た場合は、まだ極端に少ない水準だからです(中国は年間33.3リットル程度。日本は43.8リットル、世界最多のチェコ共和国は122.8リットル)。

世界最大のマーケットに成長した中国のビール市場に対しては、日本を含む海外大手メーカー各社が直接的、間接的に参入しています。国内の有力企業と資本提携している例では、アサヒビールによる青島ビール(168/HK)への20%出資などが有名です。なお、中国のビール市場は大手数社による寡占に近い状態。国内各地に数百のメーカーがひしめき合うものの、生産シェアは上位10社が約6割を握っています。

ビール消費は拡大が持続

肉類の生産・消費も伸びる

次に、肉類の生産量を振り返ります。11年通年の肉類生産量は、前年比0.7%増の7,803万トンに達しました。主要3品目で筆頭の豚肉は、0.4%減の5,053万トン(肉類全体の64%)となっています。中華食材の定番であるブタ肉は、消費量も他を大きく引き離して最多。国内の消費量は、世界シェアの4割強を占めるほどです。このほか牛肉は0.9%減の648万トン、羊肉は1.4%減の393万トンと落ち込みました。

食肉加工の業界も多くの企業がひしめいていますが、今後はビールと同様に、中小メーカーの淘汰が国策的に進められる見通しです。大手業者にとっては、逆に市場シェアを引き上げる好機が到来しているといえます。

豚肉の相場に関しては、なだらかながらも、約3年で繰り返される周期性が観測されます。市況の高騰に遅行して生産量が増大し、その後の価格下落を促す「ピッグサイクル」と呼ばれる流れです。全体の需要としては、中・長期的な右肩上がりが期待ですますが、足元では今後も弱含みに推移する可能性が高いとみられます。また、飼料穀物の市況との連動性も高いです。国際市況が高止まりすると生産費が上昇するため、コスト増分を転嫁する必要に迫られて豚肉相場も高値を目指す展開となります。

インスタント食品も隆盛

食習慣の変化が市場を拡大させたものといえば、インスタント食品を挙げないわけにはいきません。中でも即席麺のマーケットは、かつての日本と同様に目覚しい成長を続けています。 国内シェアの約5割を占める【00322】康師傅控股(ティンイ・ホールディングス)の売り上げ実績をみながら、市場規模が拡大する様子を確認しておきましょう。同社の即席麺販売は、03年の7億8,344万米ドルから07年には14億8,800万米ドルに倍増し、12年には39億6,000万米ドルに拡大しました。まさに現在は、即席麺を含むインスタント食品の普及期に入ったといえましょう。

  • このリポートは、亜州IR作成の「中国株入門」を加筆修正したものです。

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外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じるおそれがあります。
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アセアン株式等の委託手数料は約定代金の1.0%(税込1.08%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。

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