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第7章セクター紹介　自動車（下）～日系自動車メーカーの存在感増大～

世界最大の生産・販売大国に成長した中国では、「民族ブランド車」、「海外ブランド車」がひしめいています。いまのところは、技術面やマーケットリサーチで優れる外資合弁メーカーが優位です。日本企業と提携するメーカー群を中心に、各社の動向をご紹介いたします。環境性能に優れた点がポイント。大気汚染の問題が深刻化するなか、燃費効率の良さ、排気ガス排出量の低さが売りといえます。

【00489】東風汽車集団（ドンフォン・モーター・グループ）

中国3大自動車メーカーの一角です。湖北省を拠点に、商用車38車種（トラック32、バス6）、乗用車28車種（セダン18、ミニバン5、SUV5）を生産しています。傘下の東風汽車（DFL）には日産自動車が、東風本田汽車にはホンダが、神龍汽車にはPSAプジョー・シトロエン（UG/ユーロネクスト）が各50％を出資しています。全体の販売台数は215万台超（12年）。車種別の販売比率は、乗用車が81％、商用車が19％（同）。中大型商用車事業の資本再編。13年1月、同事業で日産との合弁を解消す方針を打ち出しました。新たにボルボと共同で新会社を立ち上げ、海外展開のテコ入れを目指しています。

【00489】東風汽車集団（ドンフォン・モーター・グループ）の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当香港ドル	PER 倍^※
2010年12月	122395	10981	1.2745	0.18	9.04
2011年12月	131441	10481	1.2165	0.18	9.47
2012年12月	124036	9092	1.0552	0.15	10.92

※ 2014年1月21日終値　　11.52香港ドル基準

【01122】慶鈴汽車（チンリン・モータース）

いすゞ系のトラックメーカーです。合弁パートナーのいすゞ自動車（7202/東証）から技術ライセンスの供与を受け、「Nシリーズ」の小型トラック（日本名「エルフ」）と「Tシリーズ」のピックアップトラックを生産しています。03年からは中型トラック「Fシリーズ」（重量9.5～21.5トン、日本名「フォワード」）の生産を開始しました。大型トラック、バン（多目的車）も出荷しています。いすゞと提携加速。12年6月、いすゞ自動車と合弁で大型商用車開発の新会社を設立すると発表しました。資本金は400万ドル。慶鈴汽車が25％、いすゞが75％を出資します。親会社の慶鈴汽車集団は、いすゞと合弁で部品子会社を設立。慶鈴汽車が使用する大型エンジンの主要部品を現地生産し、低コスト化を図っています。生産技術のライセンス契約。12年12月、いすゞとGXR、GXZ技術のライセンス契約を結びました。中国本土でGXR・GXZ車の生産・販売に乗り出します。

【01122】慶鈴汽車（チンリン・モータース）の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当人民元	PER 倍^※
2010年12月	6107.14	301.66	0.12	0.1	18.17
2011年12月	8148.83	353.65	0.14	0.12	15.57
2012年12月	6185.81	290.7	0.12	0.1	18.17

※ 2014年1月21日終値　　2.18香港ドル基準

【01211】比亜迪（BYD）

小型自動車メーカーの大手です。充電池メーカーとして発足した後、携帯端末の組み立てや自動車の生産に参入。小型乗用車「F3」「F6」「F0」のほか、ハイブリッド・燃料電池車、電気自動車を生産・開発しています。09年5月にVW、10年3月にダイムラーと業務提携。ダイムラーとは、電気自動車研究開発の折半出資会社（資本金6億人民元）を設立しました。米著名投資家バフェット氏を戦略投資家に迎え入れています。09年に同氏傘下のミッドアメリカン・エナジーが出資し、株式約1割を保有している。本土上場。11年6月、A株の発行で約13億5,000万人民元を調達しました。電気自動車を投入。11年10月、「e6」を個人向けに発売した。

【01211】比亜迪（BYD）の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	PER 倍^※
2010年12月	46685.34	2523.41	1.11	33.06
2011年12月	46312.28	1384.62	0.6	61.17
2012年12月	44380.85	81.37	0.03	1223.33

※ 2014年1月21日終値　　36.7香港ドル基準

【02238】広州汽車集団（グァンヂョウ・オートモービル・グループ）

ホンダ車、トヨタ車主力の自動車大手です。国内販売シェア約4％を占め、グループ全体で国内6位。中高級車種では約2割を占めています。乗用車の生産は、主として広汽豊田（トヨタとの合弁）、広汽本田（ホンダとの合弁）を通じて展開。傘下2社の売上寄与度が約9割を占めます。グループ年産能力は12年末時点で135万台（同年の販売台数は71万台超）。株式交換を通じて駿威汽車公司を吸収し、入れ替わる形で10年8月に香港公開しました。12年11月、民営大手の奇瑞汽車公司と戦略提携で合意。本土メーカー同士が提携する初ケースとなりました。A株に裏口上場。12年3月、広汽長豊汽車の全面買収を通じて上海A株市場に間接上場しました。その後、広汽長豊汽車を母体に「広汽三菱汽車」を新設、三菱との合弁が始動しています。

【02238】広州汽車集団（グァンヂョウ・オートモービル・グループ）の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当人民元	PER 倍^※
2010年12月	8742.34	4295.09	0.9192	0.2	8.77
2011年12月	10984.27	4271.7	0.69	0.2	11.68
2012年12月	12963.86	1133.98	0.18	0.09	44.78

※ 2014年1月21日終値　　8.06香港ドル基準

※ このリポートは、亜州IR作成の「中国株入門」を加筆修正したものです。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類取引手数料
米国株式約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

米国株式信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。