保証金画面の見方

保証金の振替方法

信用取引を始めるには、信用保証金へ担保(現金、国内株式、投資信託)を振替える必要があります。これにより、信用取引に使う資金とそうでない資金を分けて管理することができます。
保証金の振替方法は、自分で選んで振替える「手動振替」と、必要な時に必要な分だけを自動で振替える「自動振替」があります。

信用取引に関連する数値の確認画面

余力一覧の画面では、本日から4営業日までの信用取引に関連する数値を確認することができます。 画面の見方や計算方法についてご説明します。

[1] 建玉合計

建玉(保有分)+ 建玉(現引・現渡決済分)+ 建玉(新規建発注中)の合計です。建単価×株数の合計値です。

[2] 必要保証金合計

建玉合計×30%で算出されます。
約定済みの建玉、現引・現渡における受渡が未到来の建玉、新規建注文における未約定の建玉の合計に必要な保証金です。
必要現金とは、建玉合計内に増担保規制銘柄がある場合、必要な保証金現金です。
増担保規制銘柄を保有している場合、数値が異なります。

[3] 受入保証金合計

(保証金現金 + 保証金代用 + 評価損 + 決済益 + 決済損 - 未収費用)
追証判定時に受入保証金合計が30万円、または保証金率が20%を下回った場合は追加保証金(追証)となり、期限までに解消する必要があります。

[3-1]差入保証金

保証金現金、代用有価証券(国内株式・投資信託)の合計金額です。

[3-2]建玉損益

評価損、決済益、決済損の合計金額です。
保有建玉の評価損は、前日終値と現在値を比較し、買建は低い方、売建は高い方をもとに算出しています。(取引時間中の特別気配は計算に含みません)
※保有建玉の評価損益を合算した結果、マイナスとなる場合のみ「評価損」として表示しますが、プラスの場合には0円と表示されます

[3-3]未収費用

建玉(保有分)の前日まで発生している諸費用と、受渡未到来(返済・現引・現渡)建玉の諸費用の合計です。

[4] 保証金率

信用取引を行うために楽天証券に差入れた担保(保証金現金・代用)が建玉金額に対してどれくらいの割合になっているかを示す数値で、本日以降の最小値が適用されます。
自動振替設定(新規発注時)がONの場合であっても、預り金や保護預りにある国内株式・投資信託を含めずに計算しています。
マネーブリッジの自動入出金(スイープ)がONであっても、楽天銀行の利用可能額を含めずに計算しています。
追証判定時に保証金率が20%、または受入保証金合計が30万円を下回った場合は追加保証金(追証)となり、期限までに解消する必要があります。

[5] 保証金余裕額

信用新規建取引に利用できる保証金の余裕額で、信用代用を含む受入保証金合計から必要保証金合計を差し引いたものです。
自動振替設定(新規発注時)がONの場合、預り金や保護預りにある国内株式・投資信託も含めて計算しています。
マネーブリッジの自動入出金(スイープ)がONの場合、楽天銀行の利用可能額も含めて計算しています。
増担保銘柄を新規建てする際には、数値が異なります。
[8]預り金のマイナスを加味しています。

[6] 新規建余力

信用新規建取引を行う際の利用可能額で、信用保証金余裕額÷30%で計算しています。
自動振替設定(新規発注時)がONの場合、預り金や保護預りにある国内株式・投資信託も含めて計算しています。
マネーブリッジの自動入出金(スイープ)がONの場合、楽天銀行の利用可能額も含めて計算しています。
増担保銘柄を新規建てする際には、数値が異なります。
信用新規建余力の詳細はこちら

[7] 信用口座からの振替(引出)余力

信用口座内にある、各口座(FX口座、先物OP口座、保護預り、預り金)へ振替可能な金額(保証金現金・代用)です。
現物日計り拘束金(信用保証金拘束)は、日計り取引を行った際の拘束金額です。
自動振替(現物買付時の株式自動振替)の設定が「信用代用」になっている場合、こちらに表示されます。
国内株式の現物取引で日計り取引を行った場合、売却代金は受渡日前営業日まで保証金現金から拘束されます。

[8] 預り金

預り金にある残高です。
各商品等の買い注文がある場合には買付代金分の金額を差し引いたものです。また、代用の売買により、差換拘束が発生している場合には、その拘束金額が差し引かれます。
振替予定額(代用売買)は信用代用の買付時と売却時のそれぞれで発生する可能性があり、約定日から受渡日前日まで仮計算を行い、受渡日に振替が発生する可能性がある場合に拘束している金額を指します。

買付時:信用代用の買付けを行い、その買付代金を受渡日に差し引いた結果、必要保証金を下回る場合、不足額を預り金から証金・証拠金に振替えます。
売却時:売却した代用有価証券は受渡日前日まで代用評価され、受渡日に保証金・証拠金に売却代金が入ります。
売却後に著しく値上がりし、受渡日前日の代用評価額が売却代金を超えた場合は、その差額を預り金から保証金・証拠金に振替えます。

[9] 振替可能額

預り金から各サブ口座(信用口座、FX口座、先物・オプション口座)へ振替可能な金額、または投資信託や外国株式など、信用、FX、先物・オプション以外の取引への利用可能額で、預り金から日計り拘束金を差し引いたものです。
ただし、自動振替設定(新規発注時)がONの場合、信用、FX、先物・オプションの取引に利用することも可能です。
現物日計り拘束金とは、日計り取引を行った際の拘束金額です。
自動振替(現物買付時の株式自動振替)の設定が「保護預り」になっている場合、こちらに表示されます。
国内株式の現物取引で日計り取引を行った場合、売却代金は受渡日前営業日まで預り金から拘束されます。

[10] 出金余力

指定銀行預金口座へ出金可能な金額で、振替可能額・他商品買付余力から売建予想配当拘束金を差し引いたものです。
売建予想配当拘束金とは、配当金の権利確定日をまたいで信用売建玉を保有した際の拘束金額です。
保有している売建玉が権利確定日をまたいだ場合、配当金相当額は権利落ち日の早朝メンテナンス後(概ね6時頃)から配当金確定までの間、預り金から拘束されます。

[11] 保護預り(株式)

保護預りにある国内株式の評価額です。(NISA・積立NISA口座や貸株にて貸出中の国内株式を除きます)

[12] 保護預り(投信)

保護預りにある投資信託の評価額です。(NISA・積立NISA口座の投資信託を除きます)

[13] 楽天銀行利用可能額

楽天銀行の預金口座にある利用可能残高です。
マネーブリッジを利用している場合に表示されます。

建玉を返済した際に発生した不足金の入金期限

建玉を返済した際に発生した損金は受渡日までにご入金ください。
建玉決済等において不足金が発生し、不足金のご入金がなかった場合、不足金に充当するため、弊社はお客様の全建玉の決済、あるいは、代用有価証券を、弊社の任意でお客様の計算により反対売買をすることがございます。
なお、不足金発生時の全建玉決済や代用有価証券の売却手数料は、お客様がご選択されている手数料コースで定める手数料が適用されます。反対売買後は、受渡日までお取引に制限がかかります。

  • いちにち信用取引の建玉が反対売買される場合の手数料は、オペレーター取次ぎ手数料+消費税(仲介業者経由のお客様の場合は、オペレーター取次ぎ手数料+10,000円+消費税)です。

不足金については、「信用取引ルールについて」→「11.不足金について」PDFをご参照ください。

追証金額、不足金額の確認方法

詳しくはこちら

追加保証金や不足金請求の発生については、会員様ウェブ画面内の「追証・不足金」にてご確認いただけます。

ウェブ 「入出金・振替」 →「追証・不足金」
マーケットスピード II 「総合」→「追証・不足金」
マーケットスピード 「総合」 →「追証・不足金」
iSPEED for
iPhone/Android
ウェブに進み「信用追証・不足金管理」
スマートフォン以外の携帯電話 ウェブ「口座情報・入出金」 →「入出金・振替・管理」 →「信用追証・不足金管理」

はじめての信用取引

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。