追証は現物取引にはない、信用取引独自の制度です。信用取引の魅力は少額の資金で効率的に収益を上げることが期待できる点にあります。しかし、この資金効率のよさをもたらすレバレッジ効果は損失にも表れます。大きなリターンが期待できる反面、それに見合ったリスクを想定しておかなければなりません。そこで重要になるのは、追証が発生しないような先手を打っておくことです。
信用取引は保証金の約3倍の取引をすることができます。ただし、これはあくまで最高限度です。もっと低い倍率で取引をするか、あるいは多めに保証金を入れておけば、その分だけ追証の発生する可能性が低くなります。保証金限度枠いっぱいの取引をするのでなく、ある程度のゆとりを保っておくことが大切です。
代用有価証券を委託すると、その銘柄の株価の下落は保証金の評価額の目減りに直結します。それだけに、追証の発生を防ぐには保証金をできるだけ現金で委託することも重要です。 100％現金で委託すれば、保証金の目減りは信用取引をしている銘柄の含み損だけになります。
株式は時として急騰、急落することがあります。信用取引をしている銘柄が予想と反対方向に急激に動いた場合は、すぐに追証が発生することも考えられます。そうした事態に対処するためには、損切りを素早く実行することが大切。この取引は失敗したと思ったら、直ちに返済注文を出したほうが無難でしょう。
「○円まで上がったら買い」「○円まで下がったら売り」という注文方法が「逆指値」です。「○円まで上がったら売り」「○円まで下がったら買い」という通常の指値注文とは逆の注文内容であるため、こう呼ばれます。指値注文は株式を安く買って高く売ることを念頭に置いています。それに対し、例えば下降局面を的確に捉えていち早く損切りするなど、リスク管理に有効な注文方法が逆指値です。しかも、損切りの水準を自分で自由に設定しておけるので、相場を常にウオッチする必要もありません。忙しいビジネスマンなどには打って付けでしょう。逆指値はそのほか、利益を確定したいときなどにも活用できます。なお、逆指値の注文の出し方にも「指値」と「成行」がありますが、損切りや利益確定に使う場合は取引の確実性が重要になりますから、「成行」で注文を出すほうがいいでしょう。
「800円で信用買いした銘柄が750円まで値下がりしてしまった。このままでは追証が発生する710円を割り込む可能性が高いが、反発する可能性にもかけてみたい。しかし、720円まで下げたら損失が出ても売ってしまいたい」。このような状態では、720円で逆指値の売り注文を出します。
「800円で信用売りをした銘柄が750円まで値下がりして、含み益が出ている。まだ下がりそうな気もするが、大きく値上がりすることも考えられる。相場が反転しても、最低5％の利益は確保したい」。こんな時は760円で逆指値の買い注文を出します。
はじめての信用取引
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
（貸株サービスのみ）
（貸株サービス・信用貸株共通）
