追証を防ぐためのポイント

追証を防ぐために気をつける3つのポイント

追証は現物取引にはない、信用取引独自の制度です。信用取引の魅力は少額の資金で効率的に収益を上げることが期待できる点にあります。しかし、この資金効率のよさをもたらすレバレッジ効果は損失にも表れます。大きなリターンが期待できる反面、それに見合ったリスクを想定しておかなければなりません。そこで重要になるのは、追証が発生しないような先手を打っておくことです。

(1)限度枠ギリギリの取引をしない

信用取引は保証金の約3倍の取引をすることができます。ただし、これはあくまで最高限度です。もっと低い倍率で取引をするか、あるいは多めに保証金を入れておけば、その分だけ追証の発生する可能性が低くなります。保証金限度枠いっぱいの取引をするのでなく、ある程度のゆとりを保っておくことが大切です。

  • 売買手数料や買方金利等の取引コストは考慮していません。

(2)保証金はできるだけ現金で委託する

代用有価証券を委託すると、その銘柄の株価の下落は保証金の評価額の目減りに直結します。それだけに、追証の発生を防ぐには保証金をできるだけ現金で委託することも重要です。 100%現金で委託すれば、保証金の目減りは信用取引をしている銘柄の含み損だけになります。

(3)損切りは素早く実行する

株式は時として急騰、急落することがあります。信用取引をしている銘柄が予想と反対方向に急激に動いた場合は、すぐに追証が発生することも考えられます。そうした事態に対処するためには、損切りを素早く実行することが大切。この取引は失敗したと思ったら、直ちに返済注文を出したほうが無難でしょう。

追証リスクの管理に便利な「逆指値」を活用する

「逆指値」とは…

「○円まで上がったら買い」「○円まで下がったら売り」という注文方法が「逆指値」です。「○円まで上がったら売り」「○円まで下がったら買い」という通常の指値注文とは逆の注文内容であるため、こう呼ばれます。指値注文は株式を安く買って高く売ることを念頭に置いています。それに対し、例えば下降局面を的確に捉えていち早く損切りするなど、リスク管理に有効な注文方法が逆指値です。しかも、損切りの水準を自分で自由に設定しておけるので、相場を常にウオッチする必要もありません。忙しいビジネスマンなどには打って付けでしょう。逆指値はそのほか、利益を確定したいときなどにも活用できます。なお、逆指値の注文の出し方にも「指値」と「成行」がありますが、損切りや利益確定に使う場合は取引の確実性が重要になりますから、「成行」で注文を出すほうがいいでしょう。

逆指値の活用例 ~その1 追証が発生する前に損切りをする~

「800円で信用買いした銘柄が750円まで値下がりしてしまった。このままでは追証が発生する710円を割り込む可能性が高いが、反発する可能性にもかけてみたい。しかし、720円まで下げたら損失が出ても売ってしまいたい」。このような状態では、720円で逆指値の売り注文を出します。

逆指値の活用例 ~その2 相場の反転に備えて利益を確定する~

「800円で信用売りをした銘柄が750円まで値下がりして、含み益が出ている。まだ下がりそうな気もするが、大きく値上がりすることも考えられる。相場が反転しても、最低5%の利益は確保したい」。こんな時は760円で逆指値の買い注文を出します。

はじめての信用取引

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
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株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。