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信用取引の入門講座:信用保証金状況の確認

  • 信用取引

信用取引に関連する数値の確認画面

余力一覧の画面では、本日から4営業日までの信用取引に関連する数値を確認することができます。 画面の見方や計算方法についてご説明します。

  • ①信用余力=④受入保証金合計-⑮必要保証金合計
    • 信用余力とは、新規建取引を行うことができる保証金の余力です。
      現物取引において、日計り取引を行った場合には、受渡日前営業日17時までは信用取引の代用有価証券として使用することができません。
      信用取引と現物取引を併用される場合には充分ご注意ください。詳細は、こちらをご覧ください。
  • ②信用新規建余力[円]=①信用余力÷30%
    増担保銘柄を新規建てする場合、数値が異なります。
  • ③保証金維持率=④受入保証金合計÷⑰建玉×100%
    保証金維持率(委託保証金率)とは、信用取引を行うためにお客様が楽天証券に差入れた担保が、 建玉金額に対してどれくらいの割合になっているかを示す数値です。
    本日から4営業日後までの保証金維持率の最小値③が30%を下回ると、新規建て注文ができなくなります。
    増担保規制銘柄の新規建てはその限りではありません。
    例えば、委託保証金率50%以上うち現金20%以上といった場合、建玉に対して20%分の現金保証金が必要になります。
    保証金維持率が追証判定時に20%または30万円を下回った場合は、20%の保証金維持率または30万円を回復するまでの 追加保証金を現金でご入金いただくか、建玉を決済(建玉決済金額の20%を追証の解消に充当することが可能)していただく必要があります。
    追証解消期限は下回った日の翌々営業日の15:30までです。
  • ④受入保証金=(⑤代用有価証券+⑥保証金現金+⑪預り金+⑦決済益)-(⑧評価損+⑨決済損+⑩未収費用)
    受入保証金とは実質的な保証金の額です。受入保証金合計④が30万円を下回ると、新規建て注文ができなくなります。
  • ⑤代用 保有されている代用有価証券(現物株式)の評価額です。前日終値と現在値との低い方の株価をもとに計算しています。
  • ⑥保証金現金 保証金現金にある残高です。
  • ⑦決済益 受渡未到来建玉の決済益が計上されます。
    (約定単価-建値)×数量の結果プラスになる場合(売り建玉の場合、(建値―約定単価)×数量がプラスになる場合)に計上されます。
    日計り取引を含めての計算となります。ただし現引、現渡における決済分は含めません。
  • ⑧評価損 受渡未到来建玉の決済損が計上されます。
  • ⑨決済損 反対売買によって決済された建玉の損金を、反対売買約定時点から受渡日の前営業日まで計上します。
    損金と益金とは相殺いたしません。損金のみを合計し計上します。
    決済損
  • ⑩未収費用 手数料・金利・貸株料・逆日歩・名義書換料・事務管理費が含まれます。
    諸費用は「信用取引ルールについて」→「14.信用取引関係諸費用」PDF をご参照ください。
    未収費用は前日分・当日の一部で計算しています。
    諸費用の考慮された金額は、大引け後のメンテナンス以降に表示されます。
  • ⑪預り金 当該日の預り金残高です。当日のお取引によって変化します。現物買い注文執行中は買付代金分の金額を拘束しています。
  • ⑫日計り拘束金 現物取引において日計り取引を行った場合に表示されます。
  • ⑬追証拘束額 弊社から通知する追証請求額と同額以上の入金もしくは建玉の決済による追証の解消があった場合、 当日時点で追証請求にあたる金額を拘束いたします。
  • ⑭売建予想配当金 対象となる建玉の売建予想配当金の合計値が表示されます。
  • ⑮必要保証金合計=⑰建玉 ×30%+㉒未約定建玉×30%
    保有建玉、現引・現渡における受渡未到来建玉、約定していない新規建注文に必要な保証金の額です。
    取引時間中は、前日の終値と現在値とを比べて買い建玉は低い方、売り建玉は高い方で評価しています。当該当日の終値で計算された保証金維持率は大引け後のメンテナンス後に表示されます。代用有価証券についても同様です。
  • ⑯うち現金 保有建玉と約定していない新規建注文に増担保規制銘柄がある場合、必要な保証金現金の額です。
  • ⑰建玉 保有建玉金額です。
  • ⑱必要保証金 建玉に必要な保証金の額です。
  • ⑲うち現金 保有建玉と約定していない新規建注文に増担保規制銘柄がある場合、必要な保証金現金の額です。
  • ⑳現引・現渡未受渡拘束金 受け渡しの到来していない現引・現渡の拘束金です。
  • ㉑うち現金 受け渡しの到来していない現引・現渡注文に増担保規制銘柄がある場合、必要な保証金現金の額です。
  • ㉒未約定建玉 約定していない新規建注文の金額です。
  • ㉓発注必要保証金 約定していない新規建注文に必要な保証金の額です。
  • ㉔うち現金 約定していない新規建注文に増担保規制銘柄がある場合、必要な保証金現金の額です。

建玉を返済した際に発生した不足金の入金期限

建玉を返済した際に発生した損金は受渡日までにご入金ください。
建玉決済等において不足金が発生し、不足金のご入金がなかった場合、不足金に充当するため、弊社はお客様の全建玉の決済、あるいは、代用有価証券を、弊社の任意でお客様の計算により反対売買をすることがございます。
なお、不足金発生時の全建玉決済、代用有価証券の売却手数料は、オペレーター料金が適用されます。
不足金については、「信用取引ルールについて」→「11.不足金について」 PDF をご参照ください。

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お持ちでない方は以下のリンクからダウンロードしてください。
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追証金額、不足金額の確認方法

追加保証金や不足金請求の発生については、会員様ウェブ画面内の「信用保証金管理」にてご確認いただけます。

ウェブ 「ポートフォリオ・資産状況」 →「入出金・振替・管理」 →「信用追証・不足金管理」
マーケットスピード 「総合」 →「信用関連」 →「信用追証・不足金管理」
iSPEED for
iPhone/Android
PCウェブサイトに進み「信用追証・不足金管理」
スマートフォン以外の携帯電話 モバイルウェブサイト「口座情報・入出金」 →「入出金・振替・管理」 →「信用追証・不足金管理」

国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待情報について
    株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

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