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上半期注目された銘柄・ファンドは?「楽天証券 2012年上半期ランキング」

2012年上半期 楽天証券内ランキングを発表 国内株式 投資信託 外国株式 ETF

国内株式売買代金部門

国内ETF・ETN部門

投資信託積立設定金額部門

投資信託買付代金部門

米国株式部門

中国株式部門

アセアン株式部門

海外ETF部門

国内株式ランキング(売買代金)

順位 コード 銘柄
1 3632 グリー
2 2432 ディー・エヌ・エー
3 8306 三菱UFJフィナンシャルG
4 7203 トヨタ自動車
5 8316 三井住友フィナンシャルG
6 8411 みずほフィナンシャルG
7 9984 ソフトバンク
8 8604 野村ホールディングス
9 9501 東京電力
10 6758 ソニー

コメント(楽天証券経済研究所 今中能夫)

人気ソーシャルゲーム会社のグリー(3632)ディー・エヌ・エー(2432)が1位、2位を占めました。春先から規制強化の観測が出始め、5月の連休中にコンプガチャ規制の導入が報じられると株価は大きく下落しました。一方で、反発狙いの買いも多く、売買代金の増加につながった模様です。

大手金融株も人気でした。三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)3位、三井住友フィナンシャルグループ(8316)みずほフィナンシャルグループ(8411)が各々5,6位、野村ホールディングス(8604)が8位でした。海外の大手金融に比べ不良債権比率が低いこと、低金利によって利益が高水準であることなどが評価されたと思われます。

この他、急速な業績回復が評価されたトヨタ自動車(7203)が4位、再生エネルギーに進出したソフトバンク(9984)が7位に入りました。国有化が決まった東京電力(9501)は9位、テレビの赤字拡大に対して経営陣が交代したソニー(6758)は10位でした。

投資信託ランキング

積立設定金額ランキング

集計期間:2012年1月1日~6月30日設定分

順位 銘柄
1 楽天USリート・トリプルエンジン(レアル)毎月分配型
2 eMAXIS 国内債券インデックス
3 eMAXIS 新興国株式インデックス
4 ニッセイ日経225インデックスファンド
5 ワールド・リート・オープン(毎月決算型)
6 eMAXIS 先進国株式インデックス
7 アライアンス・バーンスタイン・財産設計2020
8 CMAM外国株式インデックスe
9 SMT グローバル株式インデックス・オープン
10 DIAM DLIBJ公社債オープン(中期コース)

コメント(楽天証券 投信債券事業部担当者)

楽天USリート・トリプルエンジン(レアル)毎月分配型」は買付金額ランキング1位にもランクインしました。

積立といえば、長期的な資産形成を目的としてご利用いただいているお客様が多いだけあって、「ノーロード(手数料0円)」、「低運用コスト(信託報酬)」のファンドが多くランクインされています。

7位の「アライアンス・バーンスタイン・財産設計2020」は、将来の公的年金不安に備え今から始める「自分年金」として、「年金がいくらもらえるかわからない」、「将来に向けて準備をしたいけど、何をしたらよいかわからない」というお客様におすすめのファンドです。6/27の日本経済新聞朝刊でも紹介されました。

買付金額ランキング

集計期間:2012年1月1日~6月30日約定分

順位 銘柄
1 楽天USリート・トリプルエンジン(レアル)毎月分配型
2 ワールド・リート・オープン(毎月決算型)
3 フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)
4 損保ジャパン・グローバルREITファンド(毎月分配型)
5 楽天日本株トリプル・ブル
6 ニッセイ日経225インデックスファンド
7 楽天USリート・トリプルエンジン(豪ドル)毎月分配型
8 短期豪ドル債オープン(毎月分配型)
9 MHAM株式インデックスファンド225
10 楽天日本株トリプル・ベア

コメント(楽天証券 投信債券事業部担当者)

今上半期は、「好分配」のファンドに注目が集まりました。上位4位は、不動産投信に投資する「リートファンド」に集中しています。なかでも、1位の「楽天USリート・トリプルエンジン(レアル)毎月分配型」は、2位以下を大きく離しての1位。より好分配のファンドをお探しのお客様から注目されているようです。

5位以下は、指数に関連するファンドがランクインしています。5位の「楽天日本株トリプル・ブル」、10位「楽天日本株トリプル・ベア」は、日経平均225に対して、3倍の値動きを目指す姉妹ファンド。ブルは上げ相場、ベアは下げ相場で、"上がっても、下がっても"利益を狙うことができるファンドです。欧州不安の再燃、円高の影響を受けて日経平均の変動が大きかった上半期を投影した結果となっています。

米国株式

順位 コード 銘柄 ジャンル
1 AAPL APPLE INC (アップル) コンピュータ関連
2 GOOG GOOGLE INC (グーグル) ソフトウェア・ソフトウェアサービス
3 FB FACEBOOK INC. (フェイスブック) 通信関連
4 AMZN AMAZON.COM INC (アマゾン・ドット・コム) 小売
5 BIDU BAIDU INC (バイドゥ) ソフトウェア・ソフトウェアサービス
6 BAC BANK OF AMERICA (バンク・オブ・アメリカ) 金融(銀行)
7 SINA SINA CORP (シナ) インターネットサービス
8 ZNGA ZYNGA INC (ジンガ) インターネットサービス
9 FIO FUSION-IO INC. (フュージョン‐アイオー) コンピュータ関連
10 AUY YAMANA GOLD INC (ヤマナ・ゴールド) 鉄鋼・鉱業

中国株式

順位 コード 銘柄 ジャンル
1 00700 騰訊控股(テンセント・ホールディングス) ソフトウェア・情報処理
2 00857 中国石油天然気(ペトロチャイナ) 石油・ガス
3 02899 紫金鉱業集団(ズージン・マイニング・グループ) 鉄鋼・鉱業
4 01211 比亜迪股フン有限公司(BYD) 輸送用機器
5 00992 聯想集団(レノボ・グループ) 電気・電子機器
6 01766 中国南車股フン有限公司
(チャイナ・サウス・ロコモーティブ・アンド・ローリング)
輸送用機器
7 00763 中興通訊(チュウコウツウシン) 通信関連
8 00489 東風汽車集団股フン有限公司(ドンフォン・モーター・グループ) 輸送用機器
9 00904 中国緑色食品(控股)(チュウゴクリョクショクショクヒン) 食品
10 00460 四環医薬控股集団有限公司(スーフアン・ファーマ) 医薬品関連

アセアン株式

順位 コード 銘柄 ジャンル
1 ASII アストラ・インターナショナル(インドネシア) 自動車 & 自動車部品
2 INDF インドフード・サクセス・マクムール(インドネシア) 食品 & 飲料
3 AIRA エアアジア(マレーシア) 運輸
4 UNVR ユニリーバ・インドネシア(インドネシア) パーソナル & 家庭用品 & サービス
5 CPALLn CPオール(タイ) 小売 - 食品 & 医薬品
6 TLKM テレコムニカシ・インドネシア(インドネシア) 電気通信サービス
7 YOMA ヨマ・ストラテジック・ホールディングス(シンガポール) 不動産
8 ADVAn アドバンスド・インフォ・サービス(タイ) 電気通信サービス
9 BBCA バンク・セントラル・アジア(インドネシア) 銀行 & 投資サービス
10 CPFn チャルーン・ポーカパン・フーズ(タイ) 食品 & 飲料

コメント(楽天証券経済研究所 シニアマーケットアナリスト 土信田 雅之)

米国株はアップル(AAPL)グーグル(GOOG)に続いて、フェイスブック(FB)が3位にランクインしました。今年の5月18日に上場したばかりですが、短期間で売買が膨らんだほか、関連銘柄であるオンラインゲームのジンガ(ZNGA)もランクインし、SNS関連銘柄への注目度の高さが反映される結果となりました。

中国株ランキングでトップだった騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(00700)もネット関連企業で、グリーとの提携も話題になった銘柄です。また、楽天証券では2月よりアセアン株の取り扱いを開始しましたが、ランキングではインドネシアの銘柄が多くランクインしました。

インドネシアは消費主導の高成長が続いていることや、世界4位の人口大国、資源国であることに加え、格付機関による投資適格級への引き上げ、G20のメンバーなど、新興国の中でも優等生といえ、投資家の期待と関心が高いようです。

国内ETF・ETN

順位 コード 銘柄
1 1321 日経225連動投信
2 1306 TOPIX連動型投信
3 1330 インデックスファンド225
4 1552 国際のETFVIX
5 1320 ダイワ投信-日経225
6 1570 NF日経レバレッジETF
7 1326 SPDRゴールド・シェア
8 1540 純金上場信託
9 1568 TOPIXブル2倍投信
10 1571 NF日経インバースETF

海外ETF

順位 コード 銘柄
1 GLD SPDR GOLD SHARES (スパイダー ゴールド・シェア)
2 VWO VA MSCI EMG MKT (バンガード・MSCI・エマージング・マーケットETF)
3 VT VA WORLD STOCK (バンガード・トータル・ワールド・ストックETF)
4 DIA SPDR DJ IND AVE (ダウ ダイアモンズ)
5 HYG ISHARES HI YIELD (iシェアーズ iBoxx米ドル建てハイイールド社債ファンド)
6 TLT ISHARES 20YR TR (iシェアーズ バークレイズ 米国国債20年超)
7 EWZ ISHARES BRAZIL (iシェアーズ MSCI ブラジル)
8 VTI VANGUARD TTL MKT (バンガード・トータル・ストック・マーケットETF)
9 SPY SPDR SP500 TRUST (スパイダー トラスト シリーズ1)
10 SLV ISHARES SILVER (iシェアーズ シルバートラスト)

コメント(楽天証券マーケティング本部 副本部長 新井 党)

国内・海外ETFともに、金といった「コモディティ型」のETFが上位にランキングされました。引き続き、貴金属への投資ニーズが高まっています。

さらに国内ETFでは、4月にTOPIXや日経平均株価をベースとした「レバレッジ・インバース型」のETFが上場したことにより、短期的な相場観を前提に現物取引にて2倍&-1倍の投資戦略が拡大。「日経平均レバレッジ」、「TOPIXブル2倍」、「日経平均インバース」のETFが初めてランクインしました。「VIX(恐怖指数)」ETFとともに、短期的なボラティリティーを追求した商品へのニーズが拡大しています。また、海外ETFでは「ハイイールド社債」や「米国国債20年超」といった債券型ランクインしています。

米国でも引き続き、債券型ETFの人気が高まっていますが、日本でも欧州の信用不安や中東等の地政学的なリスクの台頭によって、個人投資家のアセットクラス別国際分散投資がさらに進んでいるようです。

今回のランキングからは対象外となりましたが、「ベトナム」、「バングラディッシュ」、「パキスタン」等の、これまで日本人に馴染みの薄かったフロンティア市場にもETFを通じて投資が拡大しています。

楽天証券では、ETF/ETNを国内外問わずに横断的に検索できる「ETFスクリーナー」や、ジャンルや属性ごとに海外ETF銘柄を簡単に検索できる「海外ETFコンパス」等の便利な検索ツールを各種ご提供しております。ぜひご活用頂ければ幸いです。今回発表したETFランキング情報を前提に、お客様の新たな投資戦略の一助になることを期待しております。

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 191円(210円)
30万円まで 286円(314円)
50万円まで 429円(471円)
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【信用取引の委託保証金について】

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類 取引手数料
米国株式 約定代金の0.45%(0.495%)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:20米ドル(22米ドル)
中国株式 約定代金の0.5%(0.55%)・最低手数料:500円(550円)・上限手数料:5,000円(5,500円)
アセアン株式 約定代金の1.00%(1.10%)・最低手数料:500円(550円)・手数料上限なし
※()内は税込金額
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,000円(税込2,200円)が追加されます。

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」:ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

毎月分配型・通貨選択型ファンドに関するご注意について

投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。

毎月分配型ファンド・通貨選択型ファンドに関するご注意

投資信託に関する情報提供について

  • 楽天証券株式会社がウェブページ上で掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
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  • 各投資信託関連ページで提供している個別投資信託の運用実績その他の情報は、当該投資信託の今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、また、将来の運用成果をお約束するものでもありません。

(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
  • 情報提供:株式会社QUICK
    各投資信託関連ページに掲載している情報(以下「本情報」という)に関する知的財産権は、楽天証券株式会社、株式会社QUICKまたは同社の情報提供元(以下三社を合わせて「情報提供元」という)に帰属します。本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じた損害について、情報提供元は原因の如何を問わず一切の責任を負いません。本情報の内容については、蓄積・編集加工・二次加工を禁じます。また、予告なしに変更を行うことがあります。

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