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原油(エネルギー)関連銘柄特集(2016年3月25日更新)

原油(エネルギー)関連銘柄特集

“経済の血液”と例えられる原油は、株価(企業収益)にもたらす影響が大きいコモディティ銘柄です。
本ページでは、足元の原油の需給に関するデータ、および原油価格に影響を受ける可能性がある株式、原油(エネルギー価格)に連動する弊社で取り扱う投資商品をご紹介します。

  1. 原油の値動きをチェック!
  2. 原油の需給に関するデータをチェック!
  3. 注目の原油関連銘柄は?

原油の値動きをチェック!

2016年年初来高値に接近

2014年7月頃から、米金融緩和の終了、および米国のシェールオイル増産をけん制するために実施されたと見られる“OPECの原油減産の見送り”、世界の供給過剰感などを背景とした原油価格は急落。

2015年8月には一時反発するも、チャイナショック、米国の利上げによる世界の景気減速懸念、2016年に入り米国の景気減速懸念などを経て価格は再び下落する展開となりました。

2016年1月下旬頃からは米利上げペースの鈍化などを好感し、価格は反発。同年3月中旬には40ドルを伺う場面が見られました。

急落開始以降、さまざまな要因を織り込みながら、下落と反発を繰り返している原油相場ですが、肝心な急落の一因となった供給過剰感の解消は見込まれているのでしょうか。

米エネルギー省(EIA)、および米石油探査・開発会社ベイカーフューズのデータを中心に原油需給に関わるデータをご紹介いたします。

ウェブやマーケットスピードで最新の原油の価格やチャートが確認できます。

  • マーケットスピードでのWTI原油価格の確認方法(海外先物口座開設が必要です)

    ①「先物」→「投資情報」→「チャート情報」を選択
    ②「Energy」→「Light Sweet Clude Oil」

直近の原油関連レポートをチェック 「吉田哲:週刊コモディティマーケット」

原油の需給に関するデータをチェック!

原油価格低迷の一因、”世界の原油供給過剰感”は解消するのか

  • 米国の稼働リグ数の減少傾向は継続、原油急落後最低水準だが生産効率が向上
  • 米国の原油生産量・在庫・ネット輸入量はいずれも高止まり・増加傾向
  • 米エネルギー情報局(EIA)での見通しでは供給過剰の解消は2017年前半

米国の稼働リグ数の減少傾向は継続、原油急落後最低水準だが生産効率が向上

米国のシェールオイル生産主要7地区の稼働リグ数は、原油価格急落開始後以降、最低となっている。

図:米シェールオイル生産主要7地区の稼働リグ数 (左)(単位:基)
およびNY原油価格(右)(単位:ドル/バレル)

出所:EIAのデータを元に楽天証券作成

図:米シェールオイル生産主要7地区の稼働リグ数の合計 (左)(単位:基)
およびNY原油価格(右)(単位:ドル/バレル)

出所:EIAのデータを元に楽天証券作成

米エネルギー情報局が提唱する、米国内のシェールオイル主要生産地区7地区において、最も稼働リグ数が多いPermian地区でリグ数は2014年末のピーク時の半数以下になっている。

他の地域でもピーク時より半減するなど全体的な減少傾向はまだ止まっていないようである。

稼働リグ数の減少は得てして将来の原油生産量の減少→原油価格の反発要因、という連想がはたらきがちだが、現在はまだ、2014年後半から始まった「原油価格下落がシェールオイル企業に打撃を与える→高コスト生産者の退出」という段階がまだ継続しており、「高コスト生産者の退出→将来のシェールオイル生産減少」というステージに移行しきれていないのかもしれない。

このように考えれば、現在の原油価格の低迷が更なる稼働リグ数の減少を引き起こすものと思われ、現段階では、稼働リグ数が減少したことを見て原油生産量の減少・価格反発というシナリオを描くことはできないだろう。

米国の原油生産量・在庫・ネット輸入量はいずれも高止まり・増加傾向

図:全米原油在庫 (単位:1000バレル)

出所:EIAのデータを元に楽天証券作成

図:全米原油生産量 (単位:1000バレル/日)

出所:EIAのデータを元に楽天証券作成

図:全米原油輸入量(ネット) (単位:1000バレル/日)

出所:EIAのデータを元に楽天証券作成

全米原油生産量が頭打ちになっている一方、原油輸入量がやや増加傾向にあることが分かる。

図:米国の原油生産量+輸入量(ネット) (単位:1000バレル/日)

出所:EIAのデータを元に楽天証券作成

図:シェールオイル主要7地区ごとの1油井あたりの原油生産量 単位:バレル/日量
単位:バレル/日量軸(7地区平均原油生産量 左軸) ドル/バレル(原油価格 右軸)

出所:EIAのデータを元に楽天証券作成

当然のことながら、米国だけの原油在庫や生産量が世界の原油価格を左右するわけではないのだが、世界有数の原油消費国・生産国である米国での原油在庫の積み上がりは弱材料として見られやすい。

米国の原油生産量が頭打ちになっている一方で輸入量(ネット)が増加している件について、目先の需要に対しては高水準に積み上がった在庫を取り崩していくという対応で賄えるのではないかと思われるが、同国が原油輸入量を増加させる理由としては、将来の原油需要増加を見越して、解禁となった原油輸出に回す、などがあげられると推測される。

また、この頭打ちとなっている米国全体の原油生産量に関連して、シェールオイル主要生産地区からの原油生産量においてはやや落ち込んでいるとEIAの月次レポートより報告されている。

シェールオイル業者は非常にタフであり、格段に採掘技術が向上しており生産コストは低下する方向に進んでいると、シェールオイル生産に詳しい現地の情報筋が指摘している。採掘機器のハイテク化により探査の段階でハズレを引くことが少なくなった、地上から数千メートル先の頁岩層までラインを伸ばすことができるようになったなど、探査・開発の段階で以前ほどコストをかけずにシェールオイルを生産することができるようになっているという。

2015年10月~12月の決算にも表れているように、関連企業では操業が厳しくなってきている会社も出てきているが、今は多くの関連企業がいかに開発を効率化するかに注力・実行し、現在の原油価格低迷期を乗り切ろうとしているというのである。

この逆境を「乗り切る」ことは、それはつまり関連企業が“さらに今後も生産技術の効率化を進める”ということであり、(関連企業間で統廃合は起きたとしても)この点は、米国のシェールオイル生産量の減少を緩やかにする要因になっているようである。

先述の稼働リグ数に関連するが、逆境を乗り切ろうとする関連企業が生産効率を高めるために考えることは、効率ができるだけ高い既存の油井からいかにたくさん、長期間、シェールオイルを生産するか?ということであるため、新たに探査・開発へ傾ける資金は抑えられるのが自然であり、それが稼働リグ数の減少に表れているものと考えられる。

このような状況が一因となり、今後、仮に以前の高値ほどではなくとも原油価格の反発が見られれば、向上した技術をもって探査・開発活動が再開され、生産量は大きく増加する可能性があると考えることもできよう。

すでに米国のシェールオイル生産の動向に着目する際は、稼働リグの数もさることながら、“生産効率”に重点が移っていることに留意しなければならない。

米エネルギー情報局(EIA)での見通しでは供給過剰の解消は2017年前半

図:2015年10月から2016年3月に公表されたSTEOにおける原油需給バランス見通し (世界の原油供給“見通し”-世界の原油需要“見通し”) 棒グラフが0より上にあれば「供給過剰」、0より下にあれば「供給不足」

米エネルギー情報局(EIA)が月次で公表する短期見通し(STEO)では、3月公表時点で、世界の原油の供給過剰感は、2017年9月頃と見込んでいる。

この短期見通しは修正されながら毎月公表されているため、参考情報として把握しておきたい。

※参考レポート:原油相場、“見通しを元に見通す”方法!?

出所:EIAのデータを元に楽天証券作成

注目の原油関連銘柄は?

弊社取扱いの主な原油関連銘柄

種類 コード
ティッカー
銘柄 業種/特徴
日本株 1605 国際石油開発帝石 鉱業
日本株 1662 石油資源開発 鉱業
日本株 5020 JXホールディングス 石油・石炭製品
日本株 8031 三井物産 卸売業・商社
日本株 8058 三菱商事 卸売業・商社
米国株 XOM エクソンモービル 石油 & ガス精製 / 販売
米国株 CVX シェブロン 石油 & ガス精製 / 販売
米国株 DNR DENBURY RSC DE 石油 & ガス探査 / 生産
米国株 NFX NEWFIELD EXPL 石油 & ガス探査 / 生産
国内ETF 1671 WTI原油価格連動型上場投信 WTI原油先物の変動率に連動する投資成果を目指す
国内ETF 1699 NF原油インデックス連動型上場 NOMURA原油ロングインデックスに連動する投資成果を目指す
国内ETN 2038 NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ダブル・ブルETN 日経・東商取原油指数の騰落率の2倍として計算された指数の連動を目指す
国内ETN 2039 NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ベア ETN 日経・東商取原油指数の騰落率のマイナス1倍として計算された指数の連動を目指す
海外ETF XLE エネルギー・セレクト・セクター SPDR ファンド S&P エネルギー・セレクト・セクター・インデックスのパフォーマンスに連動する投資成果を目指す
海外ETF IXC iシェアーズ グローバル・エネルギー ETF S&P グローバル・エネルギー・セクター指数に連動する投資成果を目指す
投資信託 - 米国エネルギー・ハイインカム・ファンド 成長が期待されるエネルギー関連のインフラ事業に投資するMLPに実質的な投資を行っている
投資信託 - シェール関連株オープン シェールガス/オイルの生産拡大により成長が期待される企業、エネルギーコストの低下により恩恵を受ける企業に着目している
海外先物 ドル建 Light Sweet Crude Oil (WTI原油) 世界の中心となる米国のWTI原油をドル建てで取引できます。
マーケットスピード(海外先物口座)でのみ取扱
海外先物 ドル建 RBOB Gasoline(ガソリン) 米国のガソリンをドル建てで取引できます。
マーケットスピード(海外先物口座)でのみ取扱
海外先物 ドル建 NY Harbor ULSD(ヒーティングオイル) 米国の暖房油をドル建てで取引できます。
マーケットスピード(海外先物口座)でのみ取扱
海外先物 ドル建 Henry Hub Natural Gas(天然ガス) 米国の天然ガスをドル建てで取引できます。
マーケットスピード(海外先物口座)でのみ取扱
国内先物 円建 原油 中東産原油を円建てで取引できます。
商品先物口座でのみ取扱
(※2016年3月現在、商品先物口座の新規開設のお申込を一時中断させていただいております)
国内先物 円建 ガソリン 国内のガソリンを円建てで取引できます。
商品先物口座でのみ取扱
(※2016年3月現在、商品先物口座の新規開設のお申込を一時中断させていただいております)
国内先物 円建 灯油 国内の灯油を円建てで取引できます。
商品先物口座でのみ取扱
(※2016年3月現在、商品先物口座の新規開設のお申込を一時中断させていただいております)

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類 取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

  • 米国株式信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が30%です。委託保証金の保証金率が30%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」:ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

毎月分配型・通貨選択型ファンドに関するご注意について

投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。

毎月分配型ファンド・通貨選択型ファンドに関するご注意

投資信託に関する情報提供について

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