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15年ぶりの円高水準!円高メリット関連株・円安メリット関連株に注目 第2弾

15年ぶりの円高水準! 
円高メリット関連株・円安メリット関連株に注目

円高に日本企業はどう対応するのか

円高が止まりません。10月14日、円ドルレートは9月15日の円安介入後の高値を更新し、15年ぶりに80円台に突入しました。一方、円ユーロは8月24日の105円39銭から104円台に戻ったあと、足元では112円台になりました。輸出企業にとって1ドル=80~81円台の円高は生産設備の海外移転を加速しなければならない環境ですが、円ユーロは不十分ながら一息ついています。

同じような円高でも、業種や企業によって影響は様々です。北米市場への輸出が多い自動車セクターは対ドル円高で大きなデメリットが発生します。一方、ドル建ての部品輸入が多くなっている電機セクターは、ユーロ建てでは買うものが少ないため、ユーロ円レートの円高が重要な問題になります。そのため、ユーロ円レートがある程度円安に戻っていることは歓迎されます。

円高でメリットを受けている企業群もあります。電力、ガスなどのエネルギー関連企業、食品、小売、服飾業界などです。2007年から円ドル、円ユーロともに大幅な円高になっているため、これらのセクターの企業には円高メリットが発生しています。他社との競争上、円高メリットをそのまま会社の中に溜め込むことは難しく、円高還元として値下げ原資に使わなければならない企業が多いのですが、この結果、不況の中でも安い価格で売り上げを伸ばすことができた企業もあります。

グラフ1 円ドルレート(月足)

グラフ2 円ユーロレート(月足)

1. 円高メリット企業

円ドルレートは、2007年6月の1ドル=124円台から足元の81円台まで53%上昇しました(グラフ1参照)。輸入企業の多くはドル建てで輸入していますので、仕入れている商品の価格が変わらなければ、仕入れコストがこの3年間で35%減ったことになります。
表1はこのような円高メリットが発生している会社の一覧です。これ以外にもあると思いますが、目立つものをピックアップしました。
円高メリットの大きさを見ると、まず東京電力を筆頭に電力・ガス会社です。東京電力の場合、1ドル=1円の円高になるとグロスで(円高還元の値下げを考慮せずに)140億円のメリットが発生します。もちろん、還元値下げを行うことになりますが、全てを吐き出すわけではありません。

次に、ニトリホールディングス、エービーシーマート、ファーストリテイリング、サイゼリヤのような、日用品・雑貨、服飾関連、外食関連の企業で、製品のほぼ全量を海外で生産、輸入している会社です。いずれの会社も競争上、円高メリットは円高還元値下げや実質値下げした新商品の開発などで消費者に還元していますが、それが各社の業容拡大に大きく寄与しています。このような円高差益をうまく企業成長に結び付けた代表例の一つがニトリホールディングスです。円高差益を値下げ原資として売り上げを増やし、2007年2月期から2010年2月期までの3年間に経常利益が倍増しました。今や、家具、インテリアの分野で日本を代表する会社になりました。

製造業でも円高メリットが発生しています。例えば王子製紙です。ただし、円高による不況が紙需要にマイナスに影響していることで相殺されています。これが「円高メリット」の反対側の問題で、円高不況の影響を考えなければなりません。また変わったところでは、日本電気硝子があります。液晶パネルに使うガラス基板の大手です。主に韓国、台湾の液晶パネルメーカーが顧客ですが、液晶パネル用ガラス基板の国際取引が円建てなので、円高デメリットはありません。逆に、ガラス原料になる特殊な砂をドル建てで輸入しているため、推定で1円の円高で年間2-3億円の円高メリットが発生しています。

もっとも、円高になると日本に限らず通常は不況になります。日本の場合、実際には長引く景気低迷に円高が追い討ちをかけています。電力、ガスでは、大口顧客である製造業の工場が海外移転すると、電力、ガスの需要には明らかにマイナスになります。服飾やインテリアでも、不況下での需要の伸びには限りがあります。その意味で、円高メリットは過大に考えないほうが良いと思われます。また、円高メリットを成長に生かすには、企業に一定の規模が必要です。例えば、小規模な企業が長期の為替の輸入予約を行っている場合、円高になるとその会社の規模にとって無視できない額の予約損が発生する場合があります。この点にも注意が必要です。

表1 円高メリット銘柄

銘柄 コード 経常利益 2011/3期前提レート 円高メリット(億円) 株価
(円)
(10/15)
PER
(倍)
(10/15)
PBR
(倍)
(10/15)
2010/3期実績(億円) 2011/3期会社予想(億円)
東京電力 9501 2,043 1,700 1ドル=90円 140 1,906 34.6 1.04
関西電力 9503 1,931 1,600 1ドル=94円 49 1,924 20.5 0.97
東京ガス 9531 835 1,020 1ドル=95円 9(ネット) 362 14.7 1.20
全日本空輸 9202 -863 130 1ドル=95円 18 291 49.3 1.54
新日本製鉄 5401 118 2,500 1ドル=91円(上期) プラス 267 12.6 0.91
王子製紙 3861 647 600 1ドル=93円 5 370 13.1 0.82
日本電気硝子 5214 914 1,300 不明 2-3(推定) 1,129 6.6 1.39
キユーピー 2503 184 218(2010年11月期) 不明 プラス 1,013 15.0 1.00
マルハニチロホールディングス 1334 78 140 不明 7 131 16.6 1.22
サイゼリア 7581 140 146(2011/8期) 不明 プラス 1,519 11.0 1.44
ニトリホールディングス 9843 474 506(2011/2期) 不明 9 6,470 12.6 2.53
エービーシーマート 2670 255 258(2011/2期) 不明 プラス 2,729 11.7 2.88
ファーストリテイリング 9983 1,237 1085(2011/8期) 1ドル=85円 プラス 10,820 22.5 3.85
WOWOW 4839 58 60 不明 プラス 125,100 5.0 0.76

出所:各社資料より楽天証券経済研究所作成。PER、PBRはマーケットスピード。

  • 東京ガスの円高メリットは円高による販売単価下落を織り込んだネット効果。その他は円高メリットのみのグロス効果。

2. 円高デメリットだが、円高打ち止めでメリットがある会社

今の円高は行き過ぎであるという意見もあります(筆者もそう思います)。アメリカの追加緩和によって日米金利差が更に縮小することを懸念して円高になっているようですが、このままでは日本の製造業は生産設備の多くを海外に移転させなければなりません。つまり日本は急激な「空洞化」に見舞われるでしょう。空洞化は長期の深刻な不況を引き起こします。そのような国の通貨をなぜ買い進むのか、よくわからないという人は多いのではないかと思います。

また、日本の個人投資家は円を持ちすぎています。日本の家計の外国証券、外国投信など外貨建て資産の保有額は約1400兆円の個人金融資産の1%以下です。日本経済の低成長が続いているにも関わらず、円資産に偏った構成になっています。この状況は長期的には是正される可能性があります。また、今回の急激な円高は、海外の優良資産(株、債券、不動産など)を割安で購入する大きな機会であると言えます。特に円高とデフレで日本の富裕層の購買力、保有現金の価値が増加していることに注目したいと思います。円高をきっかけとして、約1400兆円の個人金融資産の中味が変わることになれば、円高に歯止めがかかる可能性があると思われます。

また、今の円高は日本の輸出企業の海外展開を加速させるでしょう。生産設備の海外移転が進みすぎることは日本にとって大きな問題ですが、事業の海外展開自体は間違ったことではありません。人口1.3億人で人口減少社会に突入した日本にとどまるよりも、日本製品が売れる市場、アメリカ3億人、EU5億人、中国13億人、インド13億人、アセアン諸国5億人、ブラジル2億人、ロシア1.4億人など、合わせて40億人を超える大市場を目指すほうが、成長を志向する企業にとっては理にかなっているでしょう。また、今回の急激な円高は、海外の優良企業を割安に買う機会でもあります。生産設備の海外移転や海外企業の買収は、活発になれば円高に歯止めがかかる要因になると思われます。

円高の打ち止めや円安反転が近いという見方が正しく、あるいは、輸出企業の海外進出と生産拠点の海外移転が、最終的には企業の利益になるという見方が正しいとすれば、日本の輸出企業には投資妙味があります。表2は主要な輸出企業の為替感応度(1円の円高で営業利益に対してどの程度のデメリットが発生するか)を調べたものですが、実は多くの輸出企業が円高対策を懸命に進めた結果、以前ほどは円高が企業業績に深刻なダメージを与えるということはなくなっています。

また、輸出企業の中にはPBRが1を割ったもの、即ち企業の解散価値を下回る株価になっているものもあります。しかし、日本の輸出企業、電機、電子部品、自動車、建機などの中には、新興国企業の追い上げを受けてはいますが、まだまだ高い国際競争力を持った企業を見つけることができます。例えば、電機であれば、3Dテレビ、ゲーム機、3D液晶パネルなど(パナソニック、ソニー、シャープなど)、自動車ではエコカーや低燃費車など(トヨタ、本田技研など)です。電子部品の分野でも独自性の高い電子部品を日本の工場から輸出して業績が回復している京セラや村田製作所のような会社があります。このようなセクターでの解散価値を下回る株価も、行き過ぎと言えるかも知れません。

こう考えていくと、日本の輸出企業には、中長期的な投資妙味が期待できるかもしれません。

表2 主要輸出企業の為替感応度

銘柄 コード 経常利益 2011/3期前提レート 為替感応度(対ドル、ユーロ1円の円高で、億円) 株価
(円)
(10/15)
PER
(倍)
(10/15)
PBR
(倍)
(10/15)
2010/3期実績(億円) 2011/3期会社予想(億円)
トヨタ自動車 7203 2,914 3,800 1ドル=90円
1ユーロ=112円
-300
-50
2,894 27.0 0.87
本田技研工業 7267 3,361 4,700 1ドル=87円
1ユーロ=112円
-170
-15
2,964 10.7 1.24
日産自動車 7201 2,077 3,150 1ドル=90円
1ユーロ=120円
-150
0
754 20.0 1.13
スズキ 7269 938 950 1ドル=90円
1ユーロ=115円
-7
-7
1,967 24.5 1.15
小松製作所 6301 649 1,710 1ドル=89円
1ユーロ=111円
1元=13.1円
-30
-2
-13.5
1,956 18.6 2.27
ソニー 6758 269 1,700 1ドル=90円
1ユーロ=110円
-20
-70
2,613 35.0 0.88
パナソニック 6752 -293 2,100 1ドル=89円
1ユーロ=112円
-20
-11
1,193 29.2 0.88
シャープ 6753 309 950 1ドル=90円
1ユーロ=123円
-10
-12
835 18.6 0.87
東芝 6502 250 1,500 1ドル=90円
1ユーロ=110円
5
-30
412 23.0 2.18
日立製作所 6501 635 3,150 1ドル=85円
1ユーロ=120円
-25
-7
352 11.4 1.22
三菱電機 6503 642 1,450 1ドル=91円
1ユーロ=116円
-40
-20
751 16.8 1.67
NEC 6701 494 700 1ドル=90円
1ユーロ=110円
0
0
228 39.3 0.74
富士通 6702 711 1,700 1ドル=90円
1ユーロ=115円
1ポンド=135円
-15
-2
-1
552 12.0 1.42
京セラ 6971 607 1,320 1ドル=88円
1ユーロ=110円
-12
-8.4
8,600 14.3 1.17
村田製作所 6981 346 770 1ドル=89.26円
1ユーロ=113.5円
-18
-0.4
4,460 17.5 1.19
キヤノン 7751 2,193 3,600 1ドル=90円
1ユーロ=110円
-47
-27
3,860 21.0 1.77
任天堂 7974 3,643 2,100 1ドル=85円
1ユーロ=110円
-42
-36
20,730 32.6 1.98

出所:各社資料、日経速報ニュース2010年10月14日より楽天証券経済研究所作成。PER、PBRはマーケットスピード。

  • キヤノンは2010年12月期。
  • 任天堂は、表記の営業利益に対する為替感応度以外に、外貨建て預金等の外貨建て債権に対する為替差損益がある。

3. 日銀の円売り介入、追加緩和と不動産セクター

9月15日に、財務省・日銀は6年半ぶりに円売り介入を実施しました。通常の円売り介入では外国為替市場で通貨当局が売った円を、短期証券を発行して吸収する「不胎化」を実施して金利に影響が出ないようにします。しかし今回の介入は「非不胎化」介入です。即ち、外為市場で売った円を吸収せず、金利低下が起こっても放置します。ただし、日本の通貨当局が円を売って得たドルで通常はドル債を購入しますが、このためアメリカ金利が低下し、ドル安円高要因になってしまいます。そこで、今回は中長期的な方向性として、円売り介入で得たドルを海外資源などに再投資することも検討されています。これによって円安傾向をはっきりとさせる狙いでしょう。

また、10月5日に日本銀行が開催した金融政策決定会合において、追加緩和が決まりました。ゼロ金利を容認し、1年かけて5兆円の資産買い取りを行います。買い取る資産は、長期国債と国庫短期証券が3兆5000億円、資産担保コマーシャルペーパーと社債などが1兆円で、残りの5000億円で上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)を購入します。日銀がETFとRIETを購入するのは初めてです。

ゼロ金利政策とREIT購入(間接的な不動産購入)でメリットを受けるのが不動産セクター、特に大手不動産会社です。大手不動産会社は有利子負債が多く、金利低下は損益に直接プラスになります。また、日銀のREIT購入が呼び水になって内外の不動産投資家の日本の不動産への意欲が高まれば、様々な種類の不動産を抱えている大手不動産会社にとって事業の拡大チャンスが訪れるでしょう。

表3 大手不動産会社の業績データ

銘柄
コード
2011年3月期会社予想業績 総資産
自己資本比率
(各2010/6末)
土地残高
販売用不動産残高
(各2010/6末)
有利子負債残高 (2010/6末)
年間支払利息(2010/3期)
株価
(10/15)
PER
(10/15)
PBR
(10/15)
売上高
前年比
営業利益
前年比
経常利益
前年比
当期純利益
前年比
三井不動産
8801
14,400
4.0%
1,210
0.3%
950
1.2%
500
-16.8%
37,613
26.7%
14,676
5411
18,268
295
1,596 28.4 1.39
三菱地所
8802
9,750
-3.8%
1,560
4.7%
1,210
3.1%
630
429.4%
42,702
27.2%
16,656
4882
17,266
292
1,503 33.7 1.76
住友不動産
8830
7,300
1.4%
1,350
0.8%
1,010
0.5%
530
0.6%
30,991
15.9%
15,031
4861
19,470
298
1,873 16.7 1.81
野村不動産ホールディングス
3231
4,500
3.6%
350
-10.9%
180
-24.9%
70
50.2%
13,833
21.5%
4,119
4099
7,990
135
1,286 34.9 0.81

単位:億円、円、倍
出所:各社資料より楽天証券経済研究所作成。PER、PBRはマーケットスピード。

  • 販売用不動産残高には仕掛り販売用不動産を含む。

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 191円(210円)
30万円まで 286円(314円)
50万円まで 429円(471円)
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【信用取引の委託保証金について】

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。


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