15年ぶりの円高水準！円高メリット関連株・円安メリット関連株に注目 第2弾
円高に日本企業はどう対応するのか
円高が止まりません。10月14日、円ドルレートは9月15日の円安介入後の高値を更新し、15年ぶりに80円台に突入しました。一方、円ユーロは8月24日の105円39銭から104円台に戻ったあと、足元では112円台になりました。輸出企業にとって１ドル＝80～81円台の円高は生産設備の海外移転を加速しなければならない環境ですが、円ユーロは不十分ながら一息ついています。
同じような円高でも、業種や企業によって影響は様々です。北米市場への輸出が多い自動車セクターは対ドル円高で大きなデメリットが発生します。一方、ドル建ての部品輸入が多くなっている電機セクターは、ユーロ建てでは買うものが少ないため、ユーロ円レートの円高が重要な問題になります。そのため、ユーロ円レートがある程度円安に戻っていることは歓迎されます。
円高でメリットを受けている企業群もあります。電力、ガスなどのエネルギー関連企業、食品、小売、服飾業界などです。2007年から円ドル、円ユーロともに大幅な円高になっているため、これらのセクターの企業には円高メリットが発生しています。他社との競争上、円高メリットをそのまま会社の中に溜め込むことは難しく、円高還元として値下げ原資に使わなければならない企業が多いのですが、この結果、不況の中でも安い価格で売り上げを伸ばすことができた企業もあります。
グラフ1 円ドルレート（月足）
グラフ2 円ユーロレート（月足）
１． 円高メリット企業
円ドルレートは、2007年6月の１ドル＝124円台から足元の81円台まで53％上昇しました（グラフ１参照）。輸入企業の多くはドル建てで輸入していますので、仕入れている商品の価格が変わらなければ、仕入れコストがこの３年間で35％減ったことになります。
表１はこのような円高メリットが発生している会社の一覧です。これ以外にもあると思いますが、目立つものをピックアップしました。
円高メリットの大きさを見ると、まず東京電力を筆頭に電力・ガス会社です。東京電力の場合、１ドル＝1円の円高になるとグロスで（円高還元の値下げを考慮せずに）140億円のメリットが発生します。もちろん、還元値下げを行うことになりますが、全てを吐き出すわけではありません。
次に、ニトリホールディングス、エービーシーマート、ファーストリテイリング、サイゼリヤのような、日用品・雑貨、服飾関連、外食関連の企業で、製品のほぼ全量を海外で生産、輸入している会社です。いずれの会社も競争上、円高メリットは円高還元値下げや実質値下げした新商品の開発などで消費者に還元していますが、それが各社の業容拡大に大きく寄与しています。このような円高差益をうまく企業成長に結び付けた代表例の一つがニトリホールディングスです。円高差益を値下げ原資として売り上げを増やし、2007年2月期から2010年2月期までの3年間に経常利益が倍増しました。今や、家具、インテリアの分野で日本を代表する会社になりました。
製造業でも円高メリットが発生しています。例えば王子製紙です。ただし、円高による不況が紙需要にマイナスに影響していることで相殺されています。これが「円高メリット」の反対側の問題で、円高不況の影響を考えなければなりません。また変わったところでは、日本電気硝子があります。液晶パネルに使うガラス基板の大手です。主に韓国、台湾の液晶パネルメーカーが顧客ですが、液晶パネル用ガラス基板の国際取引が円建てなので、円高デメリットはありません。逆に、ガラス原料になる特殊な砂をドル建てで輸入しているため、推定で１円の円高で年間2－3億円の円高メリットが発生しています。
もっとも、円高になると日本に限らず通常は不況になります。日本の場合、実際には長引く景気低迷に円高が追い討ちをかけています。電力、ガスでは、大口顧客である製造業の工場が海外移転すると、電力、ガスの需要には明らかにマイナスになります。服飾やインテリアでも、不況下での需要の伸びには限りがあります。その意味で、円高メリットは過大に考えないほうが良いと思われます。また、円高メリットを成長に生かすには、企業に一定の規模が必要です。例えば、小規模な企業が長期の為替の輸入予約を行っている場合、円高になるとその会社の規模にとって無視できない額の予約損が発生する場合があります。この点にも注意が必要です。
表1 円高メリット銘柄
| 銘柄 | コード | 経常利益 | 2011/3期前提レート | 円高メリット（億円） | 株価 （円） （10/15） |
ＰＥＲ （倍） （10/15） |
ＰＢＲ （倍） （10/15） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2010/3期実績（億円） | 2011/3期会社予想(億円） | |||||||
| 東京電力 | 9501 | 2,043 | 1,700 | 1ドル＝90円 | 140 | 1,906 | 34.6 | 1.04 |
| 関西電力 | 9503 | 1,931 | 1,600 | 1ドル＝94円 | 49 | 1,924 | 20.5 | 0.97 |
| 東京ガス | 9531 | 835 | 1,020 | 1ドル＝95円 | 9（ネット） | 362 | 14.7 | 1.20 |
| 全日本空輸 | 9202 | -863 | 130 | 1ドル＝95円 | 18 | 291 | 49.3 | 1.54 |
| 新日本製鉄 | 5401 | 118 | 2,500 | 1ドル＝91円（上期） | プラス | 267 | 12.6 | 0.91 |
| 王子製紙 | 3861 | 647 | 600 | 1ドル＝93円 | 5 | 370 | 13.1 | 0.82 |
| 日本電気硝子 | 5214 | 914 | 1,300 | 不明 | 2-3（推定） | 1,129 | 6.6 | 1.39 |
| キユーピー | 2503 | 184 | 218（2010年11月期） | 不明 | プラス | 1,013 | 15.0 | 1.00 |
| マルハニチロホールディングス | 1334 | 78 | 140 | 不明 | 7 | 131 | 16.6 | 1.22 |
| サイゼリア | 7581 | 140 | 146（2011/8期） | 不明 | プラス | 1,519 | 11.0 | 1.44 |
| ニトリホールディングス | 9843 | 474 | 506（2011/2期） | 不明 | 9 | 6,470 | 12.6 | 2.53 |
| エービーシーマート | 2670 | 255 | 258（2011/2期） | 不明 | プラス | 2,729 | 11.7 | 2.88 |
| ファーストリテイリング | 9983 | 1,237 | 1085（2011/8期） | 1ドル＝85円 | プラス | 10,820 | 22.5 | 3.85 |
| ＷＯＷＯＷ | 4839 | 58 | 60 | 不明 | プラス | 125,100 | 5.0 | 0.76 |
出所：各社資料より楽天証券経済研究所作成。ＰＥＲ、ＰＢＲはマーケットスピード。
- ※ 東京ガスの円高メリットは円高による販売単価下落を織り込んだネット効果。その他は円高メリットのみのグロス効果。
２． 円高デメリットだが、円高打ち止めでメリットがある会社
今の円高は行き過ぎであるという意見もあります（筆者もそう思います）。アメリカの追加緩和によって日米金利差が更に縮小することを懸念して円高になっているようですが、このままでは日本の製造業は生産設備の多くを海外に移転させなければなりません。つまり日本は急激な「空洞化」に見舞われるでしょう。空洞化は長期の深刻な不況を引き起こします。そのような国の通貨をなぜ買い進むのか、よくわからないという人は多いのではないかと思います。
また、日本の個人投資家は円を持ちすぎています。日本の家計の外国証券、外国投信など外貨建て資産の保有額は約1400兆円の個人金融資産の１％以下です。日本経済の低成長が続いているにも関わらず、円資産に偏った構成になっています。この状況は長期的には是正される可能性があります。また、今回の急激な円高は、海外の優良資産（株、債券、不動産など）を割安で購入する大きな機会であると言えます。特に円高とデフレで日本の富裕層の購買力、保有現金の価値が増加していることに注目したいと思います。円高をきっかけとして、約1400兆円の個人金融資産の中味が変わることになれば、円高に歯止めがかかる可能性があると思われます。
また、今の円高は日本の輸出企業の海外展開を加速させるでしょう。生産設備の海外移転が進みすぎることは日本にとって大きな問題ですが、事業の海外展開自体は間違ったことではありません。人口1.3億人で人口減少社会に突入した日本にとどまるよりも、日本製品が売れる市場、アメリカ3億人、EU5億人、中国13億人、インド13億人、アセアン諸国5億人、ブラジル2億人、ロシア1.4億人など、合わせて40億人を超える大市場を目指すほうが、成長を志向する企業にとっては理にかなっているでしょう。また、今回の急激な円高は、海外の優良企業を割安に買う機会でもあります。生産設備の海外移転や海外企業の買収は、活発になれば円高に歯止めがかかる要因になると思われます。
円高の打ち止めや円安反転が近いという見方が正しく、あるいは、輸出企業の海外進出と生産拠点の海外移転が、最終的には企業の利益になるという見方が正しいとすれば、日本の輸出企業には投資妙味があります。表２は主要な輸出企業の為替感応度（１円の円高で営業利益に対してどの程度のデメリットが発生するか）を調べたものですが、実は多くの輸出企業が円高対策を懸命に進めた結果、以前ほどは円高が企業業績に深刻なダメージを与えるということはなくなっています。
また、輸出企業の中にはPBRが１を割ったもの、即ち企業の解散価値を下回る株価になっているものもあります。しかし、日本の輸出企業、電機、電子部品、自動車、建機などの中には、新興国企業の追い上げを受けてはいますが、まだまだ高い国際競争力を持った企業を見つけることができます。例えば、電機であれば、３Ｄテレビ、ゲーム機、3D液晶パネルなど（パナソニック、ソニー、シャープなど）、自動車ではエコカーや低燃費車など（トヨタ、本田技研など）です。電子部品の分野でも独自性の高い電子部品を日本の工場から輸出して業績が回復している京セラや村田製作所のような会社があります。このようなセクターでの解散価値を下回る株価も、行き過ぎと言えるかも知れません。
こう考えていくと、日本の輸出企業には、中長期的な投資妙味が期待できるかもしれません。
表2 主要輸出企業の為替感応度
| 銘柄 | コード | 経常利益 | 2011/3期前提レート | 為替感応度（対ドル、ユーロ1円の円高で、億円） | 株価 （円） （10/15） |
ＰＥＲ （倍） （10/15） |
ＰＢＲ （倍） （10/15） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2010/3期実績（億円） | 2011/3期会社予想(億円） | |||||||
| トヨタ自動車 | 7203 | 2,914 | 3,800 | 1ドル＝90円 1ユーロ＝112円 |
-300 -50 |
2,894 | 27.0 | 0.87 |
| 本田技研工業 | 7267 | 3,361 | 4,700 | 1ドル＝87円 1ユーロ＝112円 |
-170 -15 |
2,964 | 10.7 | 1.24 |
| 日産自動車 | 7201 | 2,077 | 3,150 | 1ドル＝90円 1ユーロ＝120円 |
-150 0 |
754 | 20.0 | 1.13 |
| スズキ | 7269 | 938 | 950 | 1ドル＝90円 1ユーロ＝115円 |
-7 -7 |
1,967 | 24.5 | 1.15 |
| 小松製作所 | 6301 | 649 | 1,710 | 1ドル＝89円 1ユーロ＝111円 1元＝13.1円 |
-30 -2 -13.5 |
1,956 | 18.6 | 2.27 |
| ソニー | 6758 | 269 | 1,700 | 1ドル＝90円 1ユーロ＝110円 |
-20 -70 |
2,613 | 35.0 | 0.88 |
| パナソニック | 6752 | -293 | 2,100 | 1ドル＝89円 1ユーロ＝112円 |
-20 -11 |
1,193 | 29.2 | 0.88 |
| シャープ | 6753 | 309 | 950 | 1ドル＝90円 1ユーロ＝123円 |
-10 -12 |
835 | 18.6 | 0.87 |
| 東芝 | 6502 | 250 | 1,500 | 1ドル＝90円 1ユーロ＝110円 |
5 -30 |
412 | 23.0 | 2.18 |
| 日立製作所 | 6501 | 635 | 3,150 | 1ドル＝85円 1ユーロ＝120円 |
-25 -7 |
352 | 11.4 | 1.22 |
| 三菱電機 | 6503 | 642 | 1,450 | 1ドル＝91円 1ユーロ＝116円 |
-40 -20 |
751 | 16.8 | 1.67 |
| ＮＥＣ | 6701 | 494 | 700 | 1ドル＝90円 1ユーロ＝110円 |
0 0 |
228 | 39.3 | 0.74 |
| 富士通 | 6702 | 711 | 1,700 | 1ドル＝90円 1ユーロ＝115円 1ポンド＝135円 |
-15 -2 -1 |
552 | 12.0 | 1.42 |
| 京セラ | 6971 | 607 | 1,320 | 1ドル＝88円 1ユーロ＝110円 |
-12 -8.4 |
8,600 | 14.3 | 1.17 |
| 村田製作所 | 6981 | 346 | 770 | 1ドル＝89.26円 1ユーロ＝113.5円 |
-18 -0.4 |
4,460 | 17.5 | 1.19 |
| キヤノン | 7751 | 2,193 | 3,600 | 1ドル＝90円 1ユーロ＝110円 |
-47 -27 |
3,860 | 21.0 | 1.77 |
| 任天堂 | 7974 | 3,643 | 2,100 | 1ドル＝85円 1ユーロ＝110円 |
-42 -36 |
20,730 | 32.6 | 1.98 |
出所：各社資料、日経速報ニュース2010年10月14日より楽天証券経済研究所作成。ＰＥＲ、ＰＢＲはマーケットスピード。
- ※ キヤノンは2010年12月期。
- ※ 任天堂は、表記の営業利益に対する為替感応度以外に、外貨建て預金等の外貨建て債権に対する為替差損益がある。
３． 日銀の円売り介入、追加緩和と不動産セクター
９月15日に、財務省・日銀は６年半ぶりに円売り介入を実施しました。通常の円売り介入では外国為替市場で通貨当局が売った円を、短期証券を発行して吸収する「不胎化」を実施して金利に影響が出ないようにします。しかし今回の介入は「非不胎化」介入です。即ち、外為市場で売った円を吸収せず、金利低下が起こっても放置します。ただし、日本の通貨当局が円を売って得たドルで通常はドル債を購入しますが、このためアメリカ金利が低下し、ドル安円高要因になってしまいます。そこで、今回は中長期的な方向性として、円売り介入で得たドルを海外資源などに再投資することも検討されています。これによって円安傾向をはっきりとさせる狙いでしょう。
また、10月5日に日本銀行が開催した金融政策決定会合において、追加緩和が決まりました。ゼロ金利を容認し、1年かけて5兆円の資産買い取りを行います。買い取る資産は、長期国債と国庫短期証券が3兆5000億円、資産担保コマーシャルペーパーと社債などが1兆円で、残りの5000億円で上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）を購入します。日銀がETFとRIETを購入するのは初めてです。
ゼロ金利政策とREIT購入（間接的な不動産購入）でメリットを受けるのが不動産セクター、特に大手不動産会社です。大手不動産会社は有利子負債が多く、金利低下は損益に直接プラスになります。また、日銀のREIT購入が呼び水になって内外の不動産投資家の日本の不動産への意欲が高まれば、様々な種類の不動産を抱えている大手不動産会社にとって事業の拡大チャンスが訪れるでしょう。
表3 大手不動産会社の業績データ
| 銘柄 コード |
2011年3月期会社予想業績 | 総資産 自己資本比率 （各2010/6末） |
土地残高 販売用不動産残高 （各2010/6末） |
有利子負債残高 （2010/6末） 年間支払利息（2010/3期） |
株価 （10/15） |
ＰＥＲ （10/15） |
ＰＢＲ （10/15） |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 前年比 |
営業利益 前年比 |
経常利益 前年比 |
当期純利益 前年比 |
|||||||
| 三井不動産 8801 |
14,400 4.0% |
1,210 0.3% |
950 1.2% |
500 -16.8% |
37,613 26.7% |
14,676 5411 |
18,268 295 |
1,596 | 28.4 | 1.39 |
| 三菱地所 8802 |
9,750 -3.8% |
1,560 4.7% |
1,210 3.1% |
630 429.4% |
42,702 27.2% |
16,656 4882 |
17,266 292 |
1,503 | 33.7 | 1.76 |
| 住友不動産 8830 |
7,300 1.4% |
1,350 0.8% |
1,010 0.5% |
530 0.6% |
30,991 15.9% |
15,031 4861 |
19,470 298 |
1,873 | 16.7 | 1.81 |
| 野村不動産ホールディングス 3231 |
4,500 3.6% |
350 -10.9% |
180 -24.9% |
70 50.2% |
13,833 21.5% |
4,119 4099 |
7,990 135 |
1,286 | 34.9 | 0.81 |
単位：億円、円、倍
出所：各社資料より楽天証券経済研究所作成。ＰＥＲ、ＰＢＲはマーケットスピード。
- ※ 販売用不動産残高には仕掛り販売用不動産を含む。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
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- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。
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