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【特集】今注目の金、コモディティ(原油など)の魅力

世界最大規模の取引量を誇るCME Globex® 取引プラットフォームに接続した楽天証券のマーケットスピードで、COMEXの金や銀、銅などの取引が可能です! また、WTI原油等のエネルギーやとうもろこし、小麦や大豆といった農業商品も取引可能です!

2011年5月2日1トロイオンス1,577.40の史上最高値を更新したNY金価格。その後は、証拠金引上げをきっかけとした銀相場の急落につれ安する形で金相場も下落するなど、乱高下しています。
通貨安に対する不安や、世界的な金融緩和をうけて中長期的にNY金価格は上昇してきましたが、短期的なボラティリティー(価格変動率)が高くなっています。

また、新興国の成長によるコモディティの需給逼迫見通しや、先進国の金融緩和政策による投資資金の流入で、コモディティ価格が上昇するトレンドが続いています。

これまで個人投資家にとってなじみの薄い『金』、『銀』や『原油』、そして『商品(コモディティ)』が先物取引やETFを通じて身近なものとなりました。
今注目の金や商品(コモディティ)を新たな投資手段としてご検討なさってはいかがでしょうか。

楽天証券取扱い商品

楽天証券取扱い 主な海外先物銘柄一覧

銘柄区分 銘柄名 通貨 取引所 手数料
Energy Light Sweet Crude Oil (WTI原油) ドル NYMEX 6.30
E-mini Light Sweet Crude Oil (WTI)(ミニWTI原油) ドル NYMEX 4.725
Henry Hub Natural Gas(天然ガス) ドル NYMEX 6.30
E-mini Natural Gas (Henry Hub)(ミニ天然ガス) ドル NYMEX 4.725
Metal Gold(金) ドル COMEX 6.30
miNY Gold(ミニ金) ドル COMEX 4.725
E-micro Gold(マイクロ金) ドル COMEX 2.625
Silver(銀) ドル COMEX 6.30
miNY Silver(ミニ銀) ドル COMEX 4.725
Copper(銅) ドル COMEX 6.30
E-Mini Copper(ミニ銅) ドル COMEX 4.725
Agriculture Corn(とうもろこし) ドル CBOT 6.30
Mini-Sized Corn(ミニとうもろこし) ドル CBOT 4.725
Wheat(小麦) ドル CBOT 6.30
Mini-Sized Wheat(ミニ小麦) ドル CBOT 4.725
Soybeans(大豆) ドル CBOT 6.30
Mini-Sized Soybean(ミニ大豆) ドル CBOT 4.725

国内ETF「金の果実」シリーズのご紹介はこちら

楽天証券取扱い 金ETF一覧

注文 スタイル 商品名
注文 国内ETF 1326 SPDRゴールド・シェア
注文 国内ETF 1328 金価格連動型上場投資信託
注文 国内ETF 1540 純金上場信託
注文 国内ETF 1672 ETFS 金上場投資信託
注文 国内ETF 1683 国内金先物価格連動型上場投信
注文 海外ETF GLD スパイダー ゴールド・シェア
注文 海外ETF IAU iシェアーズ・ゴールド・トラスト

楽天証券取扱い コモディティETF

注文 スタイル 商品名
注文 海外ETF GSG iシェアーズ S&P GSCI・コモディティ・インデックス・トラスト
注文 海外ETF DBA パワーシェアーズDBアグリカルチャー・ファンド
注文 海外ETF DBC パワーシェアーズDBコモディティ・インデックス・トラッキング・ファンド
注文 国内ETF 1327 イージーETF S&P GSCI 商品指数 クラスA米ドル建
注文 国内ETF 1541 純プラチナ上場信託
注文 国内ETF 1542 純銀上場信託
注文 国内ETF 1543 純パラジウム上場信託
注文 国内ETF 1671 WTI原油価格連動型上場投信
注文 国内ETF 1673 ETFS 銀上場投資信託
注文 国内ETF 1674 ETFS 白金上場投資信託
注文 国内ETF 1675 ETFS パラジウム上場投資信託
注文 国内ETF 1676 ETFS 貴金属バスケット上場投資信託
注文 国内ETF 1682 NEXT FUNDS 日経・東工取白金指数連動型上場投信
注文 国内ETF 1684 ETFS 総合商品指数(DJ-UBSCI)上場投資信託
注文 国内ETF 1685 ETFS エネルギー商品指数(DJ-UBSCI)上場投資信託
注文 国内ETF 1686 ETFS 産業用金属商品指数(DJ-UBSCI)上場投資信託
注文 国内ETF 1687 ETFS 農産物商品指数(DJ-UBSCI)上場投資信託
注文 国内ETF 1688 ETFS 穀物商品指数(DJ-UBSCI)上場投資信託
注文 国内ETF 1689 ETFS 天然ガス上場投資
注文 国内ETF 1690 ETFS 原油上場投資信託
注文 国内ETF 1691 ETFS ガソリン上場投資信託
注文 国内ETF 1692 ETFS アルミニウム上場投資信託
注文 国内ETF 1693 ETFS 銅上場投資信託
注文 国内ETF 1694 ETFS ニッケル上場投資信託
注文 国内ETF 1695 ETFS 小麦上場投資信託
注文 国内ETF 1696 ETFS とうもろこし上場投資信託
注文 国内ETF 1697 ETFS 大豆上場投資信託
注文 国内ETF 1699 NEXT FUNDS NOMURA原油インデックス連動型上場投信

金ETF投資の魅力とメリット

普遍的で独自の価値を持つ『金』 その魅力とは?

腐食しない金

限りある資源のなかで特に希少性の高い資源として知られる金。
人類が金を手にした数千年前から今に至るまで、グローバル「カレンシー=通貨」として使用されてきました。
株式や債券は発行体の破綻等の影響を受けますが、品質自体は永遠に変わることのない「金」は、「現物資産」としての側面をも兼ね備えており信用リスクは生じません。

金の二面性 ~効果的な分散投資手段~

「金」は、商品とマネーという二面性を持ち合わせています。

またほとんどの主要なアセットクラスに対し、低い相関を示すため、効果的な分散投資の手段として注目を集めています。
「金」というモノでありながら、「世界に共通するオカネ」でもあるため、世界各国の中央銀行が準備資産としても使用されています。
以下のグラフを見てもわかるように、主要株価指数とは異なるパフォーマンスとなっています。

スパイダー ゴールド・シェア ETFと主要株価指数の推移

2008年1月1日終値を100として指数化
ブルームバーグ社データを元に楽天証券作成

なぜ、今、『金』なのか? 原油から主役交代か

国内の証券取引所を通して、一般の個人投資家が貴金属を初めとする商品(コモディティ)が売買できるようになるなど、昨今のコモディティの投資に対する垣根は低くなりつつあります。

国際金価格の推移([USドル/トロイオンス] 1954年~2011年)

上記のグラフの通り、金は2011年4月20日1トロイオンス1,500ドルを超え、過去最高値を更新しました。

金投資関連レポート

コモディティETF投資の魅力とメリット

コモディティとは

コモディティとは、原油や灯油、天然ガスといったエネルギー、金や銀、鉄鉱石などの貴金属、鉱物資源、小麦・大豆などの穀物、さらに砂糖や小豆、コーヒーなどの農産物、銅やアルミニウムなどの各種商品のことを言います。

S&P GSCI ™商品指数とは

エネルギー関連商品(6種)、産業用メタル(5種)、農作物(8種)、畜産物(3種)、貴金属(2種)をカバーし、原油や貴金属、小麦など農産物の先物指数を組み合わせて商品市況全体の値動きを反映する指数です。

S&P GSCI ™構成比率 米ドル建て(2010年5月13日現在)

コモディティの魅力

より身近な存在へ

通常のコモディティは流動性や価格面で不透明な部分が多く、株式などに比べリアルタイム性で劣るなどのデメリットがありましたが、ETFにすることで取引所が開いている時間帯ならリアルタイムで売買が可能となり、より身近な存在となりました。

株式・債券とは異なる動き

コモディティファンドはその特徴から株価指数や債券指数とは相関性が低く、リスクを分散する手段として、ポートフォリオ(資産構成)への分散投資効果が期待できます。 以下のグラフを見てもわかるように、主要株価指数とは異なるパフォーマンスとなっています。

GSGコモディティETFと主要株価指数の推移(2011年4月15日現在)

昨今の世界経済情勢 ~新興国の経済成長~

インドや中国などの新興国の急成長を受けて需要が拡大していることから、原油や鉄鋼といった資源価格の高騰が続いています。商品市況がここ数年活況なのは、様々な分野で利用される原油の需要の拡大や、現地の人々の生活水準が向上したことによる食生活の変化が、牛肉などの畜産や、畜産を飼育するための飼料の需要までも拡大していることによります。また、地球温暖化による異常気象が農産物の供給不足に拍車をかけていることも、需給逼迫の要因のひとつといわれております。

インフレに強い特性を持つ

コモディティETFが他のETFと違うのは、株と異なり、『モノ』への投資を行う点です。インフレになると物価が上昇する一方、貨幣の価値が目減りし、伝統的資産といえる金融資産の実質的価値は減少してしまいます。コモディティETFの場合、『物価の上昇以上に値段が上昇する資産=モノ』を保有することで、実質的な資産の目減りを防ぐことが可能となります。その特徴から株価指数や債券指数とは相関性が低く、異なった動きをするため、リスクを分散する手段として、ポートフォリオ(資産構成)への分散投資効果が期待できるETFとして注目を集めています。

コモディティは『モノ』への投資なので、インフレとの相関がとても高い=強い特性も持つといえます。

なぜコモディティ投信ではなく、コモディティETFなのか?

ETFの魅力のひとつは取引所でリアルタイム取引が可能なことですが、コモディティ価格の決まるシカゴマーカンタイル取引所のリアルの価格が反映されるETFは、コモディティ市場のパフォーマンスをリアルタイムで享受できるのが大きな特徴です。

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類 取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

  • 米国株式信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が30%です。委託保証金の保証金率が30%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

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