2016年1月29日(金)に日本銀行がマイナス金利の導入を発表したのをきっかけに、マイナス金利政策は預金金利も低下させております。
大手銀行では普通預金金利を0.020%から0.001%へ、相次いで引き下げを実施。これは、「100万円を1年間銀行に預けて得られる利息が、200円から10円になる。」ということなのです。
長きにわたり、「ゴールド」は金利がつかない金融商品として他の金融商品と一線を画していましたが、マイナス金利が導入された今、「資産運用」から「資産防衛」に切り替える方も多く、安全資産として「ゴールド」が注目を浴びているようです。
※ワールドゴールドカウンシル公表のデータより楽天証券作成
金は「世界共通の資産」として価値を持っています。安全性が認識されていることから、世界的な政情不安や紛争など地政学リスクが高まるといった有事の際には資産の逃避先として、金が注目される傾向にあります。
この裏づけとして、世界の中央銀行は外貨準備として大量の「ゴールド」を保有しております。(右表)
金は金貨、宝飾品の他、コンピュータ、スマートフォン(携帯電話)などに使用されており、今日の経済活動においても必要不可欠な金属です。しかしながら、これまで人類が発掘した総量は約17万トン(オリンピック公式プール約3.4杯分)ですが、一方で世界の金の埋蔵量は推定7万トン、可採年数は約30年とされ、有史以来希少価値の高い資源です。
これまでの金の現物投資に加え、金ETFの登場で年金基金の資金が金市場に参入、また、外貨準備高における金の保有比率を上げる各国中央銀行の動きなど、新たな投資需要から金投資のすそ野の広がりが期待されます。
金価格は第二次石油ショックやソ連のアフガニスタン侵攻などを背景に上昇、1980年に当時の過去最高値を更新しました。その後、金価格はブラックマンデーなど一時的に上昇する局面もありましたが、長期間下落基調が続きました。しかし、2001年9月の同時多発テロを契機に金価格は反転し、上昇基調をたどっています。
以下のグラフは、東京金の取引が始まった1982年3月から2017年10月までの約35年間の値動きと変動要因です。
「有事の金」という言葉の通り、世界情勢が混乱すると需要が高まる傾向があります。近年では、2001年の9.11(米国同時多発テロ事件)を背景に金価格が上昇しました。今後も、社会の不安が増大するような出来事が発生すると、金の価格が上昇するかもしれません。
世界の基軸通貨である「米ドル」が下がる(ドル安になる)と一般的に信用リスクの低い金に資金が流入し、ドル建ての金の価格が上昇することがあります。そのため、米ドルとドル建ての金価格には強い逆相関があるといわれています。
他方、円建ての金価格は、国際商品のため円安(ドル高)になると上昇する傾向があることから、ドル建ての金価格の上昇局面に加えて、円安ドル高局面でも恩恵を受けることがあります。
実物資産でもある金は、インフレーション(物価上昇)にも強いといえます。たとえば、インフレ時に高騰しやすいものの代表は原油ですが、原油価格の上昇時には、金の価格も上昇する傾向があります。原油と金の価格に直接的な因果関係はありませんが、原油やモノの値段の上昇は、通貨の価値の下落を意味するので、やはり信用リスクの低い金にも人気が集まります。
大きく値を下げている原油価格の反発局面では、今後の金価格の支援材料となることも考えられます。
投資方法 | 概要 | 必要投資金額 | 手数料 | メリット・デメリット |
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純金積立 | 金そのものを積立もしくはスポットで買付できる。 金は、ロンドン貴金属市場協会(LBMA)の基準をクリアした純度99.50%以上のものを消費寄託で保管。 |
1,000円~ | 買付・・・売買代金の2.7%(税込) 売却・・・無料 |
金投資の入門商品で、積立は毎営業日自動的に買付けが行われるため日々の価格に一喜一憂することなく、長期の投資向け商品。分配金等がないため、買付価格を上回った金額で売却しないと利益がでない。 |
金ETF (国内市場) | 金価格への連動を目指して設計されたETF(上場投資信託)。日本円で取引が可能。 | 約4,000円~ (銘柄により異なる) |
買付・売却とも 最低150円/1回(税込)から |
日本円で投資ができ、株式と同じようにリアルタイムで売買できる。 価格の変動が、金価格そのものよりも大きくなる場合がある。 |
金ETF (海外市場) | 金価格への連動を目指して設計されたETF(上場投資信託)。NY市場に上場している。 | 約13,500円~ (銘柄により異なる)
|
買付・売却とも 27米ドル/1回(税込)から |
市場でリアルタイムで取引ができ、流動性も高い。 米ドルでの決済のため、為替変動リスクを考慮する必要がある。 |
投資信託 (ETF以外) | 金や純金上場信託、金鉱企業の株式、先物などに投資して金の値動きをとらえる商品。 | 1,000円~ (購入方法や銘柄により異なる) |
販売手数料・信託報酬等が必要 (銘柄により異なる) |
毎月一定額での積立が可能。組み入れ商品をプロが選択してくれる。金価額だけでなく、先物を取り入れたり関連企業に投資したりと、投資対象が多様。ETFに比べ信託報酬が割高な銘柄が多い。 |
商品先物 | 東京商品取引所(TOCOM)や米国先物市場(COMEX)に上場する金先物取引。証拠金を差し入れることによりレバレッジを効かせた取引ができる。 |
必要最低証拠金 東京金・・・96,000円 金ミニ・・・9,600円 NY Gold・・・約540,000円 miNY Gold・・・約270,000円
|
東京金・・・320円 金ミニ・・・60円 NY Gold・・・6.48ドル miNY Gold・・・4.86ドル |
元手よりも大きな利益が狙える半面、大きな損失になる可能性がある。 限月までに必ず決済が必要。 |
種類(サービス名) | コード/ティッカーなど | 銘柄 |
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金・プラチナ取引 | 現物 | 純金積立・純金スポット取引 |
国内ETF | 1328 | 金価格連動型上場投資信託 |
国内ETF | 1540 | 純金上場信託 【金の果実】 |
国内ETN | 2036 | NEXT NOTES 日経・TOCOM 金ダブル・ブルETN |
海外ETF | GLD | SPDRゴールドシェア |
海外ETF | IAU | iシェアーズ・ゴールド・トラスト |
海外ETF | GDXJ | マーケット・ベクトル・ジュニア金鉱株ETF |
海外ETF | GDX | マーケット・ベクトル・金鉱株ETF |
投資信託 | - | 三菱UFJ 純金ファンド |
投資信託 | - | MHAM金先物ファンド |
投資信託 | - | i-mizuhoゴールドインデックス |
投資信託 | - | ステートストリート・ゴールドファンド(為替ヘッジあり) |
投資信託 | - | ピクテ・ゴールド・インカム・ファンド(毎月分配型) |
海外先物 | - | Gold(金)/miNY Gold(ミニ金)/E-micro Gold(マイクロ金) |
国内商品先物 | - | 金先物/金ミニ先物 (国内商品先物取引口座のお申込受付は現在一時中止しております) |
日本株 | 5711 | 三菱マテリアル |
日本株 | 5713 | 住友金属鉱山 |
日本株 | 5714 | DOWAホールディングス |
日本株 | 5857 | アサヒホールディングス |
米国株 | ABX | バリック・ゴールド |
米国株 | AU | アングロゴールド・アシャンティ |
米国株 | AUY | ヤマナ・ゴールド |
米国株 | GG | ゴールドコープ |
米国株 | GOLD | ランドゴールド |
中国株 | 1818 | 招金砿業(ショウキンコウギョウ) |
中国株 | 2899 | 紫金鉱業集団(ズージン・マイニング・グループ) |
弊社の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
お預かりする金・銀地金は、ロンドン貴金属市場協会(LBMA)の受渡供用品銘柄として規定された純度99.50%以上の金、及び純度99.90%以上の銀地金です。プラチナ地金は、純度99.95%以上のロンドンプラチナ&パラジウム市場(LPPM)の受渡供用品銘柄として規定されたプラチナ地金です。
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)
〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)
〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
(貸株サービスのみ)
(貸株サービス・信用貸株共通)
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類 取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.55%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
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買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
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