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少額投資でも株主優待が獲得できます! ~3月の株主優待銘柄から探してみよう!~

さあ、株主になろう! 少額投資でも株主優待が獲得できます

株式投資を始めたきっかけとして、「株主優待に興味があったから」という方も多いのではないでしょうか。
でも実際に証券口座を準備して、いざ株を購入!っと思ったら予定していた投資資金では買えずにそのまま買わず仕舞いだった…なんてことはありませんか?

そこで今回は株主優待銘柄が多い3月の決算銘柄を例に予算別に株主優待が獲得できる銘柄をご紹介いたします。株主優待は株価が高いから高級なものが手に入るというわけではありません。
企業独自の商品を株主の皆さんに還元していることが多く、予算内の投資資金でもお得な株主優待が手に入るかもしれません!

最低購入価格が10万円以下の株主優待銘柄

最低購入価格が20万円以下の株主優待銘柄

最低購入価格が30万円以下の株主優待銘柄

最低購入価格が10万円以下の株主優待銘柄はこちら

銘柄コード 銘柄名 株主優待 最低購入価格  
4319 TAC 受講割引券(受講料定価の10%割引):1~2枚 19,500 買い
8848 レオパレス21 自社海外ホテル(グアム)無料宿泊券:2枚、国内「レオパレスホテルズ」50%宿泊割引券:2~8枚 32,200 買い
4800 オリコン 自社オリジナル図書カード(500円):1~6枚 33,950 買い
4837 シダックス レストランカラオケ割引券(525円):5~25枚 52,400 買い
7867 タカラトミー 自社製品:1,000~3,000円相当 51,700 買い
4680 ラウンドワン 割引券(500円):4~8枚、クラブカード引換券2枚 64,100 買い
2712 スターバックスコーヒー ドリンク券:2~20枚 71,600 買い
8252 丸井グループ 株主優待カード(10%割引) 76,600 買い
9792 ニチイ学館 3,000円相当の商品、自社教育講座の受講料割引など 89,600 買い
2922 なとり 自社製品詰合せ(おつまみ等):2,000~3,000円相当 91,600 買い
3099 三越伊勢丹HD 株主優待カード(10%割引) 96,900 買い
2440 ぐるなび 飲食・宿泊割引券(20%割引):1~4枚 96,200 買い

最低購入価格が20万円以下の株主優待銘柄はこちら

銘柄コード 銘柄名 株主優待 最低購入価格  
7550 ゼンショーホールディングス 優待券(500円):2~60枚 119,500 買い
5909 コロナ クオカード:1,000~2,000円相当 112,300 買い
2412 ベネフィット・ワン 自社福利厚生サービス 113,800 買い
9828 元気寿司 優待食事券(500円):3~30枚 113,800 買い
7554 幸楽苑 優待食事券(500円):4~40枚、またはコシヒカリ米:5~10kg 128,300 買い
4337 ぴあ ギフトカード:2,500~5,500円相当 137,100 買い
9882 イエローハット 割引券(300円):10~50枚 141,200 買い
2810 ハウス食品 自社製品(ルウカレー等):1,000~3,000円相当 146,600 買い
7832 バンダイナムコHLDGS ポイント付与:2,000~20,000ポイント 148,800 買い
1334 マルハニチロホールディングス 自社グループ取扱商品 155,000 買い
2594 キーコーヒー 自社製品詰合せ(レギュラーコーヒー等):1,000~5,000円相当 157,800 買い
9943 ココスジャパン 食事優待券(500円):2~24枚、飲食代割引カード:5~10% 164,800 買い
7522 ワタミ 優待券(500円):6~24枚 170,300 買い
2811 カゴメ 自社商品(食品・ジュース等):1,000~3,000円相当 172,300 買い
8153 モスフードサービス 優待券(500円):2~20枚 175,300 買い
8160 木曽路 食事券:1,600~8,000円相当 178,500 買い
4665 ダスキン 株主優待券(500円):2~4枚 182,800 買い
9202 全日本空輸 株主優待券(普通運賃50%割引):1~254枚、自社グループ優待券1冊 190,000 買い

最低購入価格が30万円以下の株主優待銘柄はこちら

銘柄コード 銘柄名 株主優待 最低購入価格  
1301 極洋 5,000円相当の自社製品(缶詰等) 209,000 買い
2753 あみやき亭 食事優待券(1,000円):3~15枚、または新潟県産コシヒカリ新米:5~7.5kg 202,000 買い
2220 亀田製菓 自社製品(米菓等):1,000~3,000円相当 217,900 買い
3088 マツモトキヨシHLDGS 自社グループ商品券:2,000~5,000円相当 244,700 買い
7606 ユナイテッドアローズ 優待割引券(15%割引):2~10枚 234,600 買い
3002 グンゼ 自社商品(肌着・パジャマ):2,000~4,000円相当、または「GUNZEポイント」付与:2,000~4,000ポイント 236,000 買い
7860 エイベックス・グループHD 「a-nation」チケット、CD、DVDのいずれか、オリジナルグッズ通信販売(30%割引) 242,100 買い
8218 コメリ 自社ギフトカード:1,000~15,000円相当 255,300 買い
2613 J-オイルミルズ 3,000~4,000円相当の自社商品(食用油・栄養補助食品等) 282,000 買い
3325 ケンコーコム 4,000円相当の割引券(1,000円×4枚) 262,000 買い
  • 最低購入価格は2013年2月21日(木)終値時点の価格を元に算出しております。相場の状況により最低購入価格は常に変化いたしますので記載の購入価格以上になっている場合がございます。また最低購入価額は手数料は考慮されておりません。

2013年3月末決算銘柄の権利付取引最終日は、2013年3月26日(火)です。

権利付取引最終日までに買付け、権利付取引最終日の大引け時点においてもその株式を売却なさっていない場合、配当金や株主優待などを受け取る権利が付与されます。

  • 株主優待内容は基本的に毎月更新です。
  • 上記更新前の期間中の内容変更、売買単位の変更、分割等による株価の変動には対応しておりません。
  • 配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。

「つなぎ売り」という株主優待を獲得する方法をご存知ですか?

今までの話は株主優待を獲得するために、割安に獲得するポイントをご紹介してきました。
次は、既に株主優待を獲得するために株式を保有している場合のお話です。

現在、株主優待狙いで買付けた株式は権利落ち日以降、株価が下落することがあります(株主優待狙いで株を購入し、受け取る権利を得た投資家が権利落ち日以降、株を手放す傾向があるため)。

目的は株主優待を獲得することだったとはいえ、出来る限り株価下落リスクは防ぎたいものです。
そこで信用取引を利用した「つなぎ売り」という取引手法をご紹介いたします。

配当落ちの株価下落リスクを防ぎ、株主優待を手に入れる方法とは?

まだ口座をお持ちでない方

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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