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J-GATE(次期デリバティブ売買システム)で変わる、楽天証券の「先物・オプション取引」!

J-GATE(次期デリバティブ売買システム)で変わる、楽天証券の「先物・オプション取引」!

2011年2月14日(月)から、大阪証券取引所の新しいデリバティブ売買システム「J-GATE」が稼動します。
これを機に、国内の先物・オプション取引の取引ルールや制度が大きく変わります。

取引制度が変わる!キーワードは「取引機会が広がる」「注文がさらに便利に」「より安全性を高めた規制の整備」。

「J-GATE」はオンライン・トレード時代に対応した、グローバル標準の新売買システムです。
立会場時代の名残りともいえる複雑な取引ルールが撤廃され、個人投資家にとってのメリットが拡大します。

メリット1 取引機会が広がる

  • 昼休みが廃止され、取引可能時間が長くなります。
  • 日経225ミニの取扱限月が直近3カ月分追加され、お取引可能な限月が増えます。
  • オプション取引の20円~50円の価格帯において、呼値が5円単位から1円単位に縮小されます。

解説

取引時間が延長され、取引機会の増えます。
また、日経225ミニの取扱限月が増えることで、四半期以外の限月でもミニ先物とオプション取引と組み合わせたポジションをつくることができるようになります。
オプション取引の呼値が縮小されることで、より細かく値幅を取っていくお取引が可能になります。

メリット2 注文方法がさらに便利に

  • 執行数量条件として、現行の「FAS」に加えて「FAK」「FOK」が選択できます。

解説

これまでのお取引は、正確には「FAS(フィル・アンド・ストア)」と呼ばれ、約定しなかった注文の残数量は市場に残り、板に反映されます。
「FAK(フィル・アンド・キル)」では約定しなかった残数量は失効させる、「FOK(フィル・オア・キル)」は全数約定しなければすべて約定させない(失効させる)。――ことを選択することができます。
たとえば「FAK」を成行注文で使えば、その時点の最良気配で約定可能な最大枚数分だけ取引する、といった注文が可能になります。
また、オプション取引で「ストラドル」や「ストラングル」など、同時に同じ枚数建てないとストラテジーが成立しない場合に、「FOK(フィル・オア・キル)」を活用していただくことができます。

メリット3 信頼性と透明性を高めるルールの整備

  • 同時呼値ルール等が廃止され、不透明な板寄せルールが改善されます。(マッチングルールの見直し)。
  • 直前の約定値段から大幅に乖離して約定する注文は、約定に制限が設けられます(即時約定可能値幅制度の導入)。
  • 制限値幅(ストップ高・ストップ安になる水準)が、テーブル制から定率制に移行します(値幅制限制度の変更)。
  • 相場が加熱しすぎた際の制限がより精緻になります(サーキットブレーカー制度の見直し)。

解説

常に「価格優先・時間優先の原則」にもとづいて取引がおこなわれ、板寄せ等で約定する注文数量が完全に合致しなかった場合の配分ルールが廃止されます。
「特別気配」や「注意気配」が廃止され、制限値幅の範囲内であれば即時に板寄せされるようになるので、ザラバの取引がスムーズに始まります。

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先物・オプション取引のリスクと費用について

株価指数先物・株価指数オプション取引にかかるリスク
株価指数先物・オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。株価指数オプション取引はオプションを行使できる期間には制限があります。また、株価指数オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。
価格の変動率は現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。
株価指数オプション取引における買方特有のリスク
株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。
株価指数オプション取引における売方特有のリスク
売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動により証拠金の額に不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。所定の時限までに不足額を差し入れない場合等には、建玉の一部または全部を決済・処分させていただく場合もあります。この場合、その決済で生じた実現損失について責任を負う必要があります。
売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算指数(SQ値)の差額を支払う必要があります。
株価指数先物取引にかかる費用
株価指数先物取引の委託手数料は、278円(税込:300.24円)/1枚がかかります。日経225ミニ取引、東証マザーズ指数先物取引の委託手数料は、38円(税込:41.04円)/1枚がかかります。
株価指数オプション取引にかかる費用
株価指数オプション取引の委託手数料は、売買代金の0.18%(税込0.1944%)がかかります。
※ただし、最低手数料180円(税込194.4円)がかかります。
委託証拠金等について
株価指数先物・オプション取引をおこなうには、委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金はSPAN(シカゴマーカンタイル取引所が開発した証拠金計算方法)によって計算され、「(SPAN証拠金額×当社が定める証拠金掛目)-ネット・オプション価値総額+先物両建て証拠金」となります。
  • 先物両建て証拠金=(建玉枚数-ネットデルタの絶対値)×0.5×株価指数先物取引1枚あたりのSPAN証拠金×当社が定める証拠金掛目
  • 先物両建て証拠金は、価格の変動に損益が連動しない建玉(両建玉)を保有している場合であっても、上記算出式に基づく証拠金額が必要です。
  • 日経225ミニ取引は、日経225先物取引の1/10の証拠金でお取引が可能です。

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