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大証デリバティブ売買システム刷新にともなう当社の対応と取引ルールの改定について

大阪証券取引所は、2011年2月14日(月)から新しいデリバティブ売買システムである「J-GATE」を導入するとともに、先物・オプション取引の制度ルールを変更しました。これにともない、楽天証券では、日経225先物取引(ミニ・ラージ)および日経225オプション取引の取引ルールを改定させていただきました。
当社では、シンプルかつ分かりやすい取引形態を、引続き提供いたします。

お取引をされているお客様やご検討いただいているお客様は、変更事項をご確認いただき、お取引の際には充分ご注意ください。
なお、注文機能の拡充・注文種類と注文条件については大阪証券取引所の全体の制度変更と弊社の対応が異なる点がございます。ご注意ください。

J-GATEの制度概要につきましては、下記のオンデマンド講座より視聴いただけます。
講師:大阪証券取引所 東京マーケティンググループリーダー 松尾郁也氏

2011年2月3日開催
「大証次期デリバシステム(J-GATE)について-先物・オプション取引制度変更の概要」

大証の売買システム刷新にともなう、楽天証券での変更点

主な取引制度の変更点 ポイント
1.取引時間の変更 一場制へ変更(昼休みの廃止)
2.日経225ミニの限月追加 マンスリー限月を追加
3.オプション取引の呼値単位見直し 呼値単位1円以下の価格帯が20円以下から50円以下へ
4.注文機能の拡充 注文条件に執行数量条件(FAS、FOK、FAK)を追加
5.即時約定可能値幅制度の導入 誤発注等による価格急変防止のため導入
6.値幅制限制度の変更 これまでのテーブル制から定率制へ
(CB発動前は現在の値幅限度の半分程度の水準に変更)
7.サーキットブレーカー(CB)制度の見直し 中心限月取引の価格変動を基準として、対象指数を同一とする全銘柄の取引を中断する
8.マッチングルールの見直し 「価格優先・時間優先の原則」を適用、同時呼値ルールは廃止

1 取引時間の変更

大証の制度にもとづき、取引時間が延長されます。


  日中立会 イブニング 取引ルール
(1) プレ・オープニング 8:00~9:00 16:15~16:30 注文のみを受け付けてマッチングを行わない
  マッチング 9:00 16:30 板寄せ方式によるマッチングを行う
(2) ザラバ 9:00~15:10 16:30~23:25 現行と同じザラバ方式による取引が原則
(3) プレ・
クロージング
15:10~15:15 23:25~23:30 注文のみを受け付けてマッチングを行わない
  マッチング 15:15 23:30 板寄せ方式によるマッチングを行う

当社における注文受付時間

※7:30~7:40の間、注文受付停止。

  • 昼休み(11時~12時半)が廃止され、日中は「1場制」となります。

    • 株などの取引については現行のとおりです。
  • プレ・クロージングの導入
    日中立会のザラバ取引を15時10分までとし、その後5分間、注文のみを受け付けマッチングは行わない時間帯(プレ・クロージング)を設け、15時15分に板寄せが行われます。

  • 取引終了時刻の変更
    日中立会の取引終了時刻は全商品(日経225先物・オプション等)で15時15分となります。一方、イブニング・セッションはザラバ取引を5分間短縮して23時25分までとし、その後5分間、プレ・クロージングを設け、23時30分に板寄せが行われます。

  • イブニング・セッションの注文受付は、16:15からとなります(2011年2月10日までは16:10から)。

2 日経225ミニの限月追加

大証の制度にもとづき、日経225ミニの取扱限月が拡充されます。

  • 日経225ミニについて、現行の直近の2カ月の「四半期限月取引(3,6,9,12月)」に、直近の3カ月の「マンスリー限月取引」が加えた5限月取引制に変更されます。
  • マンスリー限月の取引最終日及びSQ算出日並びにSQは、日経225オプション取引における同じ限月に係るものと同じです。
    • 日経225先物(ラージ)、日経225オプションにつきましては変更ございません。
    • マンスリー限月とは、3,6,9,12月といった四半期ごとの限月以外の限月です。
  新制度 現行
四半期限月取引
(3、6、9、12月)
〇(直近2カ月) 〇(直近2カ月)
マンスリー限月取引
(その他の限月取引)
〇(直近3カ月) ×

(例)2011年4月1日現在のケース

第1限月 2011年4月限 追加されたマンスリー限月
第2限月 2011年5月限 追加されたマンスリー限月
第3限月 2011年6月限 四半期限月
第4限月 2011年7月限 追加されたマンスリー限月
第5限月 2011年9月限 四半期限月

3 オプション取引の呼値単位見直し

大証の制度にもとづき、日経225オプション取引の呼値の単位を1円にする価格帯が、20円以下から50円以下に拡大されます。

呼値の単位 新制度 現行
1円 50円以下 20円以下
5円 50円超 1,000円以下 20円超 1,000円以下
10円 1,000円以上 1,000円以上
  • 日経225先物(ラージ)、日経225ミニにつきましては変更ございません。

4 注文機能の拡充

注文種類

従来どおり、指値注文、成行注文、逆指値注文、逆指値付通常注文に対応いたします。

注文種類 概要
指値注文 価格の限度を指定して発注、指定した価格又はそれより有利な価格で約定する注文
成行注文 価格の限度を指定せずに発注し、最良の売呼値又は買呼値と順次対当する注文
逆指値注文 価格の限度を指定して発注、「指定した価格まで下落したら売り」、「指定した価格に上昇したら買い」とする注文。通常の指値注文と反対の形態となる注文
逆指値付通常注文 通常の注文と、逆指値注文を同時に執行する注文方法
  • 指値注文から成行注文への訂正といった注文種類の訂正はできなくなります。
    →注文種類を変更するときは、既存の注文を取消し、新たに発注し直す必要があります。

注文条件

大証の制度変更にもとづき、注文条件を拡充いたします。

注文に付加する条件として、執行数量条件・有効期間条件が新たに採用されます。上記注文種類のうち、指値注文・成行注文を発注する際には、いずれかの注文条件を必ず指定する必要があります。

執行数量条件(FAS・FAK・FOKについて)

J-GATEでは、注文に付加する条件として、執行数量条件が新たに採用されています。指値注文・成行注文を発注する際には、いずれかの注文条件を必ず指定する必要があります。これまで一部出来となっていた注文の約定条件を選べるようになったと考えれば理解しやすい機能です。

執行数量条件 FAS
(フィル・アンド・ストア)
一部約定後に未執行数量が残るとき、その残数量を有効とする条件
(従来と同じ注文方法です)
FAK
(フィル・アンド・キル)
一部約定後に未執行数量が残るとき、その残数量を失効させる条件
FOK
(フィル・オア・キル)
全数量が直ちに約定しない場合は、その全数量を失効させる条件
  • 引け条件付の注文機能(引値・引成・不成)はなくなります。取引開始時も、寄付条件付の注文機能はなくなります。
  • FAS条件を付す注文について、有効期間は「本日中」となります。本日中の注文は、当日の日中立会終了まで有効(イブニング・セッションに受け付けた注文は当日のイブニング・セッション終了まで有効)です。

各注文方法における注文可能な有効期間の組み合わせ、組み合わせなどの注意点等は以下の通りです。

注文方法 執行数量条件 組み合わせなどの注意点等
成行注文 FAK FOK ・FAKまたはFOKを指定する必要があります。
・成行注文ではFASを指定することはできません。
発注時(または板寄せ時)に約定しない場合は、板に残らず失効しますので、従来の成行とは異なります。
指値注文 FAK FOK FAS ・FAK、FOK、FASのいずれも指定可能です。
FASを指定すると、従来の指値注文と同じ注文形態となります
逆指値注文 FAK FOK FAS ・逆指値条件マッチ後の注文は指値または成行の指定が可能です。
・大証の提供するストップ注文ではありません。
逆指値付通常注文 FAS ・指値注文かつFASのみ指定可能です。

各時間帯で受付可能な注文方法の組み合わせは以下の通りです。執行数量条件をクリックすると、マーケットスピードにおける取引例をご覧いただくことができます。

注文方法 執行数量条件 0:30~
9:00
9:00~
15:10
15:10~
15:15
16:15~
16:30
16:30~
23:25
23:25~
23:30
指値 FAS
成行 FAS × × × × × ×
指値、成行 FAK
指値、成行 FOK ×※1 ×※1 ×※1 ×※1
逆指値付通常 FAS
逆指値付通常 FAK,FOK × × × × × ×
  • ※1注文入力後、確認画面に遷移する際にエラーメッセージが表示されます。
  • ※2逆指値注文の逆指値条件マッチ後の注文は指値または成行の組み合わせと同様です。

5 即時約定可能値幅制度の導入

誤発注等による価格急変防止の観点から、即時約定可能値幅の制度が導入されます。

新制度 現行
  • 直前の約定値段から所定の値幅を超えて、上昇又は下降する注文が発注された場合、値幅の範囲内で対当できる数量を約定させた上で、取引を一時中断
  • 取引の一時中断後、取引再開時に行う板寄せの際は、呼値の制限値幅の範囲内であれば、即時に取引が成立
  • 新制度に伴い、「特別気配」「注意気配」は廃止
  • 「特別気配」「注意気配」

即時約定可能値幅は、立会における直前の約定数値又は約定価格(ストラテジー取引にかかるものを除く)から、区分ごとに以下の範囲内となります。

区分 即時約定可能値幅
株価指数先物取引 上下0.8%
株価指数オプション取引 上下10Tick

即時約定可能値幅制度の中断時間は、原則として、全商品1分となります。

6 値幅制限制度の変更

値幅制限制度について、現行の「テーブル制」から「定率制」に変更するとともに、値幅の適用期間が「営業日単位」から「取引日単位」に変更されます。

トピック 新制度 現行
制限値幅制度 定率制 テーブル制
値幅の適用期間 取引日単位 営業日単位
  • 株価指数先物・オプション取引の値幅の限度について、サーキットブレーカー(CB)制度の見直しを踏まえて、サーキットブレーカー(CB)発動前は、現在の値幅の限度の半分程度の水準に変更し、サーキットブレーカー(CB)発動に応じて1取引日中に同一方向に2段階拡大していくように改められます。
区分 通常時制限値幅 第一次拡大時
制限値幅
第二次拡大時
制限値幅
株価指数先物取引 8% 12% 16%
株価指数オプション取引 13% 17% 21%

7 サーキットブレーカー(CB)制度の見直し

市場参加者が注目する中心限月取引の価格変動を基準として対象株価指数を同一とする先物・オプション取引の全銘柄を中断する仕組みへと変更されます。また、先物価格が値幅の限度となった場合に発動され、CBの発動状況に応じて値幅の限度を段階的に拡大していく仕組みが新設されます。

  新制度 現行
発動条件 流動性が最も集中している先物取引の限月(中心限月)について
(1)制限値幅の上限もしくは下限で取引が成立した場合
(2)制限値幅の上限に買呼値又は下限に売呼値が提示されてから5分間以上売呼値又は買呼値が提示されず、取引が成立しない場合
※制限値幅は、発動に応じて2段階
先物取引の各限月取引について、基準値段から所定の変動幅を超えて取引が成立した場合
中断対象 (1)先物取引の全限月
(2)同一原資産のオプション取引の全限月・全銘柄
(1)発動条件に該当した先物取引の限月取引
(2)同一原資産のオプション取引の①に関連する限月取引
適用除外の条件 ・14時45分から午後立会終了まで
・23時からイブニングセッション終了時まで
・14時45分から午後立会終了まで
・23時5分からイブニングセッション終了時まで
中断開始 サーキットブレーカー発動条件該当直後の大証がその都度定めるとき サーキットブレーカー発動条件該当時
中断時間 15分間((2)の場合、10分間) 15分間
再開方法 制限値幅を拡大(1取引日に2段階)のうえ、板寄せ方式 板寄せ方式

8 マッチングルールの見直し

同時呼値ルールの廃止

常に、「価格優先・時間優先の原則」が適用され、現行の同時呼値ルールは廃止されます。これに伴い「ストップ配分ルール」も廃止されます。

  • 同時呼値ルールとは:板寄せ前に発注された注文を同時に発注されたものとみなし、同一価格の売注文(買注文)を取引参加者(証券会社)ごとに集計し、集計後の注文数量が多い取引参加者から順に1単位ずつ配分していくルールです。

板寄せ方式による約定値段の決定方法の見直し

  • 「価格優先・時間優先の原則」に従い、取引数量が最大で、かつ、取引されない数量が最小となる価格が板寄せ方式による約定値段とされます。

  • 「価格優先・時間優先の原則」の適用に伴い、現行の「成行注文の全部合致」は取引成立要件ではなくなります。

  • 成行注文しか注文板にない場合は、取引を成立させません(売り又は買いのいずれか一方に指値注文があることが新たに取引成立要件となります)。

  • 板寄せ方式での約定の有無にかかわらず、板寄せ時刻を経過するとザラバに移行します。

取引終了時の取引方法の変更

  • 取引開始時と同様、板寄せに参加するためのプレ・クロージングを儲け、その注文受付の締切と同時に板寄せを行います。

  • 引け条件付の注文機能(引値・引成・不成)はなくなります。取引開始時も、寄付条件付の注文機能がなくなります。

先物・オプション取引のリスクと費用について

株価指数先物・株価指数オプション取引にかかるリスク
株価指数先物・オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。株価指数オプション取引はオプションを行使できる期間には制限があります。また、株価指数オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。
価格の変動率は現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。
株価指数オプション取引における買方特有のリスク
株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。
株価指数オプション取引における売方特有のリスク
売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動により証拠金の額に不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。所定の時限までに不足額を差し入れない場合等には、建玉の一部または全部を決済・処分させていただく場合もあります。この場合、その決済で生じた実現損失について責任を負う必要があります。
売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算指数(SQ値)の差額を支払う必要があります。
株価指数先物取引にかかる費用
株価指数先物取引の委託手数料は、278円(税込:300.24円)/1枚がかかります。日経225ミニ取引、東証マザーズ指数先物取引の委託手数料は、38円(税込:41.04円)/1枚がかかります。
株価指数オプション取引にかかる費用
株価指数オプション取引の委託手数料は、売買代金の0.18%(税込0.1944%)がかかります。
※ただし、最低手数料180円(税込194.4円)がかかります。
委託証拠金等について
株価指数先物・オプション取引をおこなうには、委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金はSPAN(シカゴマーカンタイル取引所が開発した証拠金計算方法)によって計算され、「(SPAN証拠金額×当社が定める証拠金掛目)-ネット・オプション価値総額+先物両建て証拠金」となります。
  • 先物両建て証拠金=(建玉枚数-ネットデルタの絶対値)×0.5×株価指数先物取引1枚あたりのSPAN証拠金×当社が定める証拠金掛目
  • 先物両建て証拠金は、価格の変動に損益が連動しない建玉(両建玉)を保有している場合であっても、上記算出式に基づく証拠金額が必要です。
  • 日経225ミニ取引は、日経225先物取引の1/10の証拠金でお取引が可能です。

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