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証券税制/特定口座

はじめに

税制に関する個別的事情は、お近くの税務署へご相談ください。
また、税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をした場合、取扱いが異なる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

商品別税金について 平成28年(2016年)~

  課税方式 確定申告
区分 課税方法 税率
日本株式
(ETF、REIT含む)
譲渡所得
配当所得
申告分離課税
総合課税(※1
20.315%
20.315%
必要(※2
米国株式 譲渡所得
配当所得
申告分離課税
総合課税(※1
20.315%
20.315%
必要(※2
中国株式アセアン株
投資信託
楽ラップ
株価指数先物取引 雑所得 申告分離課税 20.315% 必要
株価指数オプション取引
カバード・ワラント
ニアピンeワラント
外国為替証拠金取引
(FX取引)
差金決済取引
(CFD取引)
特定公社債(国内債券・海外債券・個人向け国債) 利子所得(利払い)
譲渡所得(譲渡時、償還時)
申告分離課税
総合課税
20.315% 必要
海外先物取引
(CME)
雑所得 総合課税 - 必要
外国為替取引 雑所得 総合課税 - 必要
  • ※1特定口座を開設されており、かつ配当金等の受取方式を株式数比例配分方式と選択されている場合は、特定口座内において配当金等の受取金額と株式等の譲渡所得が通算されます。
  • ※2原則として特定口座(源泉徴収あり)でのお取引によって生じた損益は確定申告が不要です。ただし、他社との損益の通算や繰越控除を適用される場合は確定申告が必要となります。

商品別損益通算一覧表

  • 金・プラチナの税金につきましては、こちら

  • 上場投信(ETF・REIT)のうち、ETFセキュリティーズ・リミテッドが管理するETFSシリーズ19銘柄については、投資信託法第220条の「外国投資法人の発行する投資法人債券に類する証券」に該当し、株式投資信託等と 課税上の取扱いが異なります。詳細は「国内ETFの取扱銘柄」-「注意事項」にてご確認ください。
  • 楽ラップの投資顧問料(投資一任フィー)および運用管理手数料(ラップ・フィー)は売買手数料と区別されるため、「特定口座年間取引報告書」における「取得および譲渡に要した費用の額等」には含まれておりません。ただし、お客様が確定申告をすることで、これらの手数料(費用)は必要経費とすることが可能です。楽ラップの税金につきましてはこちら

株式取引における税金の取扱い

上場株式等と配当等とは?

「上場株式等」とは、以下に掲げるものをいいます。

  1. 証券取引所に上場されている株式等
  2. 店頭売買登録銘柄として登録されている株式
  3. 店頭転換社債型新株予約権付社債
  4. 店頭管理銘柄株式
  5. 登録銘柄として登録された日本銀行出資証券
  6. 外国有価証券市場において売買されている株式等
  7. 公募株式等証券投資信託の受益証券
  8. 特定投資法人の投資口
  9. 特定公社債の譲渡
  10. 公募公社債投信

「配当等」とは、以下に掲げるものをいいます。

  1. 利益の配当
  2. 剰余金の分配
  3. 基金利息
  4. 投資信託の収益の分配
  5. 特定目的信託の収益の分配

申告分離課税

  • 確定申告をして、給与所得や配当所得などの他の所得とは「分離」して「課税」をする課税方法。
  • 毎年1月から12月分の株式売買について、原則、投資家が自分で税額を計算し、翌年3月15日までに確定申告しなければいけません。
  • 税額は、株式売買による譲渡益に税率を掛けて算出。譲渡(損)益の算出方法は次の通りです。
  • 譲渡(損)益=売却額―取得価額―売却手数料等の費用(税込)
  • 1月から12月までの1年間に行った株式売買で、儲かったものと損をしたものがある場合には、損益を通算してから税率をかけます。
  • 税額=(譲渡益-譲渡損)×税率

譲渡損失の繰越控除

上場株式等を譲渡した場合に生じた損失のうち、その年の譲渡益から控除しきれない金額については、確定申告を条件に、翌年以降3年間にわたって、株式等の譲渡所得等の金額から控除することが可能です。

お取引における報告書等の取扱について

支払調書について
以下のお取引等が生じた場合は、支払調書が税務署に提出されます。
  • 一般口座において、上場株式等の売却により、譲渡代金を受取った場合。
  • お取引において、金額の多寡にかかわらず配当等の受取が生じた場合。
  • お取引において、金額の多寡にかかわらず店頭取引での差金等決済が生じた場合。
支払通知書について
お取引において生じる上場株式等の配当等の受入れを証券会社にておこなうことを選択された場合、受取明細を記した支払通知書が証券会社よりお客様へ発行されます。
  • 1月から12月までに受取った配当等の明細が、翌年1月中にお客様に発行されます。
  • 特定口座にて配当等の受入れを選択されている場合は、支払通知書は発行されず、上場株式等の譲渡とともに特定口座年間取引報告書に記載されることになります。
特定口座年間取引報告書について
特定口座の源泉徴収区分に関らず「特定口座年間取引報告書」が税務署に提出されます。また、「源泉徴収あり特定口座」に配当金を受け入れるよう設定なさった場合は、上場株式等の配当金等の合計金額が「特定口座年間取引報告書」に記載されることになります。

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