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年間取引報告書の見方

年間取引報告書の交付時期および閲覧方法

平成27年(2015年)取引分の特定口座「年間取引報告書」の交付時期は以下のとおりです。

  • 郵送交付の対象となるお客様:2016年1月12日(火)発送いたしました。
  • 電子書面:2016年1月14日(木)に電子閲覧開始しました。

電子交付に同意されている場合、弊社ウェブページで2015年以前の「年間取引報告書」や「取引報告書」等が閲覧できます。

年間取引報告書の見方

特定口座における年間取引の計算期間は、受渡日ベースで1月1日から12月31日までです。

各項目の記載内容

勘定の種類

お申込みになっている口座に○が記載されます。

  1. 保管 ・・現物取引口座
  2. 信用 ・・信用取引口座
  3. 配当 ・・配当金等を譲渡益と通算する

源泉徴収税額(所得税) 株式等譲渡所得割額(住民税)

譲渡損益と、配当等の損益通算を行った結果、最終的に源泉徴収される所得税・住民税額です。


譲渡の対価の額(収入金額)

“売り”に該当する取引金額の総額です。取引手数料等は差し引かれていません。

一般上場分
(現物取引・投資信託取引分)
収入金額 = 譲渡株数 × 譲渡単価
特定信用分
(信用取引分)
売建: 収入金額 = 売建玉金額 - 貸株料
買建: 収入金額 = 売返済金額 + 逆日歩(受取)
  • 新規建て時に差し入れた保証金額や決済損益ではありません。

取得費及び譲渡に要した費用の額等

“買い”に相当する取引金額と往復分手数料(税込)の総額です。

一般上場分
(現物取引・投資信託取引分)
譲渡株数 × 平均取得価額 + 譲渡時の税込み手数料
特定信用分
(信用取引分)
売建: 買返済金額+往復手数料+事務管理費+逆日歩(支払)
買建: 買建玉金額+往復手数料+事務管理費+買金利+名義書換料
  • 配当落調整額の授受がおこなわれた場合は、その授受がおこなわれた金額をその授受がおこなわれた年の譲渡損益の計算に加味します。

差引金額(差損益金額)

上記    から    を差し引いた金額です。


配当等の額

当社を通じて支払われた上場株式、投資信託等の配当等合計額です。
「源泉徴収あり」の口座を開設している場合に記載されます。

株式配当金の原資が、100%資本剰余金等より交付されている場合、年間取引報告書には記載されません。(支払通知書にも記載されません。配当支払時に発行会社より発行された書面をご確認ください。)

オープン型証券投資信託の元本払戻金(特別分配金)額は、この合計額に含まれません。(9)の欄に別途記載されます。

ETF・REITは、「④株式、出資又は基金」に記載されます。なお、特定口座の対象とならないETF銘柄については記載されません。


源泉徴収税額(所得税)

商品ごとに源泉徴収されている所得税の合計です。
記載されている合計税額は、2枚目以降の交付状況に記載された個別の所得税額の合計です。


配当割額(住民税)

商品ごとに源泉徴収されている住民税の合計です。
記載されている合計税額は、2枚目以降の交付状況に記載された個別の住民税額の合計です。


元本払戻金(特別分配金)の額

支払われた分配金のうち、個別元本を原資とする分配金額が記載されます。元本払戻金(特別分配金)は、非課税です。


納付税額

   に記載された譲渡所得と      で源泉徴収されている所得税、住民税を損益通算した結果、納付すべき金額です。


還付税額

   に記載された譲渡所得と      で源泉徴収されている所得税、住民税を損益通算した結果、所得税・住民税より還付される金額です。


配当等の交付状況

交付された配当等の銘柄名が、配当等の交付日順に記載されます。

オープン型証券投資信託の分配金に、元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、同一日の交付金であっても、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)に分けて記載されます。


配当等の額(元本払戻金(特別分配金)の額)

当社を通じて支払われた上場株式、投資信託等の各銘柄毎の配当等合計額が記載されます。
   の記載に従い、普通分配金 元本払戻金(特別分配金)のそれぞれ記載されます。


源泉徴収額(所得税)  配当割額(住民税)

   の配当等の額より源泉徴収された所得税・住民税を記載しています。


交付年月日

配当金等の入金日(受渡日)を記載しています。

年間取引報告書に関するよくある問い合わせ

「年間取引報告書」が届きました。税務申告はどうしたらよいですか。

お客様が選択なさっている源泉徴収区分や取引の内容により、申告の必要があるかどうかが異なります。

  • 特定口座「源泉徴収あり」の場合
    特定口座で譲渡益が発生していた場合は、当社で源泉徴収している税額を税務署へ収めますので確定申告の必要はありません。
    ただし、譲渡損失の3年間の繰越控除の申告を、前年に行っていて、今年の譲渡損益と通算する場合には、お客様ご自身での申告が必要です
  • 特定口座「源泉徴収なし」の場合
    お客様ご自身で申告する必要があります。

なお、特定口座内で発生した譲渡損益と、一般口座※1や他の証券会社での譲渡損益を通算したい場合には「確定申告」が必要となります。

  • ※1 国内上場株式ETFには、特定口座の対象外銘柄があります。
内容がすべて0円になっているのはなぜですか?

年間取引報告書には、特定口座内の売買のみが受渡日ベースで表示されます。
以下の場合、その年の年間取引報告書には記載されませんのでご注意ください。

  • 一般口座でのお取引内容
  • お取引の受渡日が、年間取引報告書の記載対象となる期間外の場合
    (例.平成25年分の年間取引報告書であれば、お取引の受渡日が平成25年1月1日~12月31日の間になければ記載されません。)

お取引の状況は、弊社ウェブログイン後「ポートフォリオ資産状況」→「取引履歴」等でご確認いただけます。

「実現損益」画面で計算した結果と合わない
弊社のウェブページにある「実現損益」画面は、約定日ベースで期間取引を抽出します。一方、年間取引報告書は、受渡日ベースで計算されますので、実現損益とは一部差異が生じます。
また、信用取引で授受される配当調整金は、「実現損益」には反映されません。
年間取引報告書は、外国株式や他の商品においても交付されますか?

弊社の特定口座は現在のところ、国内株式(現物・信用)、海外株式(米国株式、中国株式、アセアン株式)、株式投資信託のみ対応しております。
先物オプション取引・カバードワラント・楽天FX・為替取引・マーケットFXなどについては、交付されません。
現在のところ、特定口座で取扱いしている商品は以下のとおりです。

  • 国内株式(現物・信用)
  • 株式投資信託
  • 海外株式(米国株式、中国株式、アセアン株式)
  • 公社債投資信託、公社債(2016年1月以降)

その他の商品については、年間取引報告書は交付されません。
各商品の年間損益の確認方法は、「確定申告」ページをご確認ください。

確定申告について

上場株式等の譲渡益税については原則必要ですが、口座区分によって異なります。
平成27年(2015年)の取引分の税率等は、下記の通りです。

  税率 確定申告 譲渡損失の繰越控除
源泉徴収あり 20.315%
(所得税および復興特別税15.315%・住民税5%)
不要(申告も可) 確定申告をすることにより翌年以降3年間繰越可能
源泉徴収なし 必要
「年間取引報告書」による簡易な確定申告
確定申告をすることにより翌年以降3年間繰越可能
一般口座 必要
ご自身で損益計算し計算明細書を作成※
確定申告をすることにより翌年以降3年間繰越可能
  • 一般口座の確定申告に際しましては、取引報告書や取引残高報告書のほか、楽天証券の一般口座内での国内株式の取引においては「年間損益計算・確定申告サポート」をご活用いただけます。

現在の税率等については、下記をご確認ください。

  • 確定申告に関するご相談および手続きの詳細については、税務署または税理士へご相談ください。

国税庁ホームページ

国税庁ホームページでは、確定申告に関連するさまざまな内容についてご案内しています。


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