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2017年4月13日

第383回 3月決算企業の本決算発表シーズン到来!「2つの変数」に注目(その1)

いよいよ今年も恒例の、3月決算企業の本決算発表のシーズンがやってきました。それまでの株価のトレンドが変わることも多いのが決算発表。今回は「2つの変数」に注目し、決算発表前後の乗り切り方を考えてみたいと思います。

決算発表でなぜ株価が大きく動くのか、その理由が分かりますか?

決算発表前後の乗り切り方は、ちょうど1年前、「総点検!決算発表前後の波乱相場を乗り切る方法(その1)(その2)」と題して、第332回および第333回にて詳しく解説しています。

今年の決算発表の乗り切り方も、原則は変わりませんので1年前のコラムも参考にしていただきたいのですが、今回はそれに補足した解説をしたいと思っております。

そもそも、決算発表でなぜ株価が大きく動くことが多いか、その理由をしっかりと理解できていますか?

「当期の業績が絶好調だったから株価が大きく上昇した」、「当期の業績が非常に悪かったから株価が大きく下落した」、というのは理由になりません。なぜなら、株価はすでに終わった過去ではなく、将来を見据えて動くものだからです。「当期の業績」というのは、3月に終わった、すでに過去の話です。

そうではなく、「来期が減益の業績予想だから急落した」とか、「来期が大幅増益予想だから急騰した」、というのが理由と思われている方も多いと思います。でも、これも実は正しい解答とはいえないのです。

株価が大きく動く理由は2つの予想の間の「かい離」が大きいから

決算発表で株価が大きく動く理由の正解は次のとおりです。

  • 「来期」の「企業発表の業績予想」が、「市場参加者の予想」とどの程度かい離しているかで株価が動く。

ここでのキーワードが、「来期」、「企業発表の業績予想」、「市場参加者の予想」の3つです。このうち、すでに終わった当期の実績よりも、「来期」の業績に注目が集まる、というのはすでに先ほど説明しましたからご理解いただけると思います。

重要なのは残りの2つ、「企業発表の業績予想」と「市場参加者の予想」です。「市場参加者の予想」は、機関投資家やファンドマネージャーといったプロの予想である、と置き換えていただいて結構です。ただし、プロ投資家が投資しない、流動性の低い中小型株の場合は個人投資家の予想に強く影響を受けることになります。

さらに難しいのが、この「企業発表の業績予想」と、「市場参加者の予想」は変数であること、つまり、時間の経過や状況・環境の変化に応じて変動するということなのです。これについては、次回のコラムで詳しく見ていくことにします。

「減益予想=株価下落」、「増益予想=株価上昇」、だけではない

「企業発表の業績予想」と「市場参加者の予想」によって決算発表時期の株価が大きく動くとはこういうことです。

  • (1)企業発表:来期は減益、市場参加者の予想:来期は増益
    ⇒株価は大きく下落する可能性大
  • (2)企業発表:来期は50%の増益、市場参加者の予想:来期は10%の増益⇒株価は大きく上昇する可能性大

この(1)と(2)のケースだけであれば、「来期が減益の業績予想だから急落した」とか、「来期が大幅増益予想だから急騰した」、というのが決算時期に株価が大きく変動する理由として一見正しいように見えます。

ところが、(1)(2)以外に次のようなケースがあるのです。

  • (3)企業発表:来期は10%減益、市場参加者の予想:来期は30%の減益
    ⇒株価は大きく上昇する可能性大
  • (4)企業発表:来期は20%の増益、市場参加者の予想:来期は50%の増益
    ⇒株価は大きく下落する可能性大

なぜ減益予想で株価が急騰し、増益予想で株価が急落するのか?

(3)のケースは、来期が減益の業績予想にもかかわらず、株価が「急騰」することになります。また、(4)のケースでは、来期が大幅増益予想であるにもかかわらず、株価が「急落」してしまいます。いずれも、上記の理由とは逆の結果となるのです。

なぜこんなことが起こるかといえば、株価の変動が、「企業発表の業績予想」と「市場参加者の予想」とにギャップが生じていることによりもたらされるからです。

大幅増益予想を企業側が発表しても、それ以上の増益を市場参加者が期待していれば、「期待外れだった」となり、株価は急落するのです。逆に、減益の予想を企業側が発表しても、市場参加者がそれ以上の減益を予想していれば、「思ったほど悪くない」と見直され、株価は急騰するのです。

次回は、2つの変数、特に市場参加者の予想の変化が株価にどういう影響をもたらすか、そしてそれに個人投資家がどう対応していくのかを考えていきたいと思います。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
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