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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2017年7月27日

第398回 ファンダメンタル分析入門(7)~配当金にまつわるアレコレ

前々回前回と配当利回りを用いた銘柄選びのポイントをお伝えしました。配当金についてはほかにも重要な論点がありますので、ここで一気にご紹介したいと思います。

アレコレ(1)~「記念配当」「特別配当」に注意

配当利回りランキングの上位銘柄の多くは、業績が不安定だったり、配当性向が高いといった、配当金が将来減額される可能性が高い何らかのリスクが存在しているということは前回お話ししたとおりです。

でも、中には業績が好調だったり、配当性向がそれほど高くないにもかかわらず配当利回りが高い銘柄があります。その場合、「記念配当」「特別配当」が支払われているケースが大半です。

「記念配当」とは、会社設立50周年記念とか、新工場完成記念など、なんらかのイベントを記念して上乗せされる配当です。

「特別配当」とは、多額の利益が出た年などに、特別に通常より増額される一時的な配当のことをいいます。

いずれの配当も、一時的なもので、翌年以降になると通常の配当に戻ることが大部分です。

そのため、記念配当や特別配当により配当利回りが高くなっている場合は、記念配当や特別配当による上乗せ分を除いた通常の配当金を用いて実質的な配当利回りを出すようにしてください。

配当利回りランキングの上位銘柄をそのまま投資対象にするのではなく、その背景をしっかり調べたうえで検討するようにしましょう。

アレコレ(2)配当利回りが低い銘柄は「割高」?

配当利回りが高すぎる場合は何らかのリスクが存在しているものの、一般的に考えて配当利回りが高い方が、株価は割安といえます。

では逆に、配当利回りが低い場合は、株価は割高と考えてよいのでしょうか?

この質問に対する筆者の答えは、「インカムとキャピタル、どちらの利益を重視しているかによるが、通常はNO」です。

配当利回りが低い銘柄というのは、単に「配当金があまりもらえない」だけです。配当利回りが低くとも、業績が好調で、将来の業績向上も期待できる銘柄であれば、株価の大きな上昇によりキャピタルゲインが期待できます。

配当利回りというインカムゲインを重視している個人投資家の方であっても、キャピタルゲインの可能性も常に頭に入れて銘柄選びをしてもらいたいと筆者は思っています。インカムゲインを追求するあまり、キャピタルゲインを得る機会を自ら閉ざしてしまっては勿体ないです。

配当利回りが低くても、将来業績が大きく伸びたり、配当金が増額される可能性があるならば、キャピタルゲインの観点からも、インカムゲインの観点からも、それは決して割高ではないというのが筆者の結論です。

アレコレ(3)~配当金を出さない会社は「良くない会社」なのか?

また、たくさんの配当金を出す会社が良い会社で、配当金を出さない会社は良くない会社かといえば、それも正しい考え方とはいえません。

なぜなら、あまり配当金を出し過ぎると、会社は将来の投資に必要な資金を確保することができなくなってしまうからです。

会社にとって利益の使い道は、もちろん株主に配当金として還元することもありますが、それと同様に、将来の利益の種まきのために行う投資に対しても必要となります。

成長性が高い会社は、利益をたくさん獲得していても配当金を一切出さないケースも多々あります。それは、株主への配当よりも、会社をより成長させるための投資を優先しているからです。こうした会社は配当利回りではゼロ評価となり、高利回りランキングにも絶対に上位にランクインしませんが、キャピタルゲインの可能性からいえば、十分に投資対象になり得ます。

アレコレ(4)~配当金を出すようになったら成長性鈍化に要注意?

逆に、それまで配当金を一切出していなかった会社が配当金を出すようになった場合、「株主への還元姿勢が高まった」と安易に考えるべきではありません。

一言で「株主への還元」といっても、様々な手法があります。配当金を出すことはもちろん、自己株式を取得・消却する方法もありますし、積極的な投資や研究開発を行って、将来の利益を伸ばすことができれば株価上昇という形で株主の資産形成に貢献することになります。

ですから、成長著しい会社が配当金を出すようになった場合、「成長が鈍化するサイン」と捉える投資家も少なくありません。

もちろん、配当金を出しながら、かつ年々配当金を増額させながら利益を伸ばしている素晴らしい会社もあります。それでも、成長「率」という観点でみれば、やはり配当金を出さずに将来への投資にお金を回している会社の方が高くなる傾向にあります。

そして成長率が高い会社の方が株価も大きく上昇する可能性が高いのも事実です。もし配当金を今まで出していなかった会社が配当金を出すようになったら、その後の株価の推移に十分に注意しておくべきでしょう。

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待、配当金の情報について
    株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
    楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。