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2017年7月28日

第38回 相続時精算課税での上場株式贈与は要注意!

前回のコラムでご紹介した「相続時精算課税」。低い税率で、生前に多額の財産を贈与できるものです。でも、上場株式をこの相続時精算課税で贈与すると思わぬ落とし穴が。いったいどういうこと?

相続時精算課税で贈与した財産はいくらで評価するの?

前回のコラムでご紹介した相続時精算課税、これにはある特徴があります。それは、相続時精算課税で贈与した財産を相続発生時にいくらで評価するか、ということです。

例えば、相続時精算課税で2,500万円の上場株式A株を父親から子に贈与したとしましょう。このA株が上昇し、価値が1億円に上昇したところで相続が発生しました。このとき、相続税を計算する際のこのA株は、相続発生時の時価である1億円として評価するのか、相続時精算課税による贈与時の時価2,500万円なのか、それとも他の方法により評価するのか・・・

正解は、相続時精算課税による贈与時の時価である2,500万円です。もし父親がA株を贈与せずにそのまま保有を続けていたら、A株については相続時の時価1億円で相続税を計算する必要がありました。相続時精算課税によりA株を生前に贈与していたことで、1億円-2,500万円=7,500万円だけ、相続税計算の基となる相続財産の金額を圧縮できたことになります。

「将来値上がりが期待できる財産を贈与しましょう」とは言うが・・・

こうした特徴があるため、相続対策について書かれた書籍などをみると、「相続時精算課税を使う場合、将来値上がりが期待できる財産を贈与しましょう」というアドバイスが書かれていることが一般的です。

でも、こんなアドバイス、はっきり言って何の役にも立ちません。なぜなら、「贈与した財産が将来値上がりするかどうかなど、誰にも分からない」からです。

上で説明した例のとおりにいけば、確かに相続時精算課税を用いて生前に贈与したことにより、相続税の軽減につながります。でも、次のような状況になればどうでしょうか?

父親から子へ生前にA株を2,500万円、相続時精算課税で贈与しました。しかしA株は業績悪化により値下がりが続き、父親が亡くなったときの時価は500万円になっていました。

このとき、A株は、500万円ではなく2,500万円として評価して、相続税の計算をしなければなりません。父親がそのままA株を保有して相続が発生したときと比べ、2,500万円-500万円=2,000万円だけ、相続税の課税対象となる財産が増えてしまうことになります。

最悪の場合、相続税の納税資金が不足してしまう恐れも

相続時精算課税の怖いところは、例え相続が発生したときに時価が大きく下落していたとしても、相続時精算課税により贈与を受けたときの高い時価で相続税を計算しなければならない点です。

相続が発生したとき、相続財産の中に現預金が少なければ、相続財産を売却して、相続税の納税資金に充てる必要があります。

そのとき相続時精算課税で贈与を受けた上場株式の時価が下がっていても、相続税の納付には期限があるため、泣く泣く安い価格で売却をしなければならなくなるケースも多いのです。

最悪の場合、他の相続財産を含めて売却・換金したとしても相続税の納税資金が不足してしまう恐れもあります。

価値が変動する可能性のある財産を贈与する場合は事前シミュレーションを入念に

このように、上場株式をはじめとして、将来の時価が上にも下にも大きく変動する可能性があるものは、最悪のケースも想定して事前にシミュレーションをし、相続時精算課税を用いて生前に贈与をしても問題がないかどうか確認をしたうえで実行するようにしてください。

具体的には、相続時精算課税により贈与する財産の価値が相続発生時にゼロになったとしても、納税資金が十分に確保できるかどうかを確認しておきましょう。

仮に現時点で将来有望で、株価値上がり間違いなしという銘柄があっても、今から10年、20年経って相続が発生したときには、そのビジネスモデルが陳腐化し、業績も悪化、株価も大きく下落しているかもしれません。

相続税精算課税により贈与を受けた上場株式の株価が大きく上昇したら、その一部を売却して将来の相続税納税資金を確保しておくなどの対応も検討しましょう。

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足立武志

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待、配当金の情報について
    株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
    楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。