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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2016年4月21日

第333回 総点検!決算発表前後の波乱相場を乗り切る方法(その2)

今回は、決算発表が終わった銘柄につき、その後注意すべき点をお話ししたいと思います。株価が大きく変動するのは決算発表の後ですから、その後の行動いかんで投資成績が大きく異なってしまいます。できるだけ損失を最小限に防ぎ、利益を伸ばすようにする対策が重要です。

決算発表後に対応が必要となる場合とは?

決算発表が終わった銘柄につき、対応が必要となるのは大きく分けると以下の2つです。

  • 保有していた銘柄につき、決算発表により株価が大きく下落して下降トレンドに転換した場合
  • 保有していない銘柄につき、決算発表により株価が大きく上昇して上昇トレンドに転換した場合

まず、①についてです。筆者の実践する株価トレンド分析では、25日移動平均線を明確に割り込んだ場合は保有株を売却しますから、決算発表により株価が下落して25日移動平均線を割り込んだら一旦売却します。決算発表をきっかけとして、長期的な株価のトレンドまでも、それまでの上昇トレンドから下降トレンドに転換することも多いので、ためらわずに売却を実行することが重要です。

中には決算発表の結果を受けて株価が過剰反応することもあります。その場合は株価下落は一時的なものにとどまり、早晩上昇トレンドに復帰します。そこで、下降トレンド転換で一旦売却した場合でも、再度上昇トレンドに転じた場合はその時点で買い直しをします。

次に②のケースです。決算発表を好感して株価が上昇し、それまでの下降トレンドであったものが25日移動平均線を明確に上回って上昇トレンドに転じた場合は新規買いを検討します。ただし、25日移動平均線を何十パーセントも上回っているものについては、高値掴みの可能性もあるため避けるようにします。目安は10%以内です。

決算発表前の時点で上昇トレンドの銘柄のみを保有しているという前提であれば、決算発表後は基本的には上記①および②を適切に行うことで対応可能です。

決算発表直後は「天井」「底値」をつけやすい

ただし、一点気を付けておくべき点があります。それは、決算発表直後の株価が「天井」ないしは「底値」をつけるケースがかなり多いという事実です。つまり、決算発表が「材料出尽くし」となりやすいのです。

しかし、これは結果論に過ぎず、後になってみないと分かりませんから、自分なりにルールを決めて対応するしかありません。筆者であれば次のように対応します。

決算発表が引け後に行われたものとして考えると、まず保有株の場合は翌日の朝の気配値をみて、25日移動平均線より明らかに安い価格である場合、成り行きの売却注文を出してしまいます。そして、昼休みに再度チェックして寄り付き近辺の安値から反発している場合は、寄り付きが底値となった可能性が高いため、安値割れを損切り価格として再度買い直しを行うことがあります。

また、保有していない株の場合は、そもそも気配値が25日移動平均線を超えていない場合は寄り付き前に注文は出しません。25日移動平均線を大きく(目安は10%以上)上回っている気配値の場合も寄り付いた株価が天井になってしまう恐れがあるので注文は出しません。25日移動平均線を上回っているが大きくはない場合のみ買い注文を出します。買い注文を出さなかった場合、昼休みに再度株価をチェックし、25日移動平均線を超えている場合(10%以上超えている場合は除く)には買い注文を出すことを検討します。ただし、寄り付きから大きく下がっている場合は寄り付きが天井となった可能性が高いため、25日移動平均線からのかい離が小さくなっていても買いを見送ることが多いです。

決算発表により株価が大きく下落した銘柄の「新規買い」こそがポイント

筆者が最近、決算発表後の投資行動として非常に重要視しているのが、決算発表により株価が大きく下落した銘柄の新規買いです。

決算発表の直後は、表面的な数値のみをもって、「とりあえず」株価が反応することが多々あります。例えば、当期増収増益決算、来期見通しが減収減益予想だとしたら、その内容どおりに株価が反応し、株価が大きく下落します。

ところが、企業が発表する来期の業績予想には当然根拠があります。これらは、決算短信の数字だけを見ても分かりません。別途企業が作成する決算説明資料や、アナリスト向けに実施される決算説明会(個人投資家の参加不可)によって明らかになるケースが大半です。

そして、プロ投資家は、そうした決算説明会や決算説明資料を分析し、例えば「減収減益予想はあまりにも保守的な予想で実際は増収増益になりそうだ」とか、「今回の減益は一時的な要因に過ぎず、趨勢としては増収増益基調に変わりはない」などと判断します。

すると、決算発表の表面的な数値だけで急落した株価が下げ止まり、再度上昇に転じてきます。下降トレンドだったものが25日移動平均線を超えて上昇トレンドに復帰し、その後も株価が順調に上昇して高値更新となることも決して珍しくありません。

決算発表直後の株価の動きは「間違い」であることも多い

上記のように、決算発表直後は、発表内容の表面的な数値に機械的に反応することが多々あります。そして、その株価の反応は「間違い」であることも少なくありません。

間違いであれば、決算発表後にプロ投資家が決算内容を分析して、それに基づいた投資行動を実行することにより、その後の株価に徐々に反映されていきます。

ですから、決算発表直後に株価が大きく上昇したところを新規買いするよりも、決算発表後に大きく売られた後、その企業の実力が正当に評価されて株価が上昇トレンドに転じるタイミングで新規買いした方が、リスクも小さいですし株価上昇の信頼性も高くなります。

したがって、増収増益が続いている高成長企業が決算発表により株価が大きく下落した場合でも、もうダメか、と思うのではなく、その後の株価の推移をよく見ておく必要があります。

高成長企業は、月足チャートで見るときれいな右肩上がりの上昇が続いているものの、日足チャートなど短い期間であれば株価が高値から20~30%前後調整することは良く起こります。その調整後の上昇の初期段階を狙うのです。

無論、それまでの高成長が失速したと市場参加者が判断すれば株価は大きく下落しますが、その場合、決算発表後も上昇トレンドに復帰せずに株価が下げ続けることが多くなります。下落後上昇トレンドへの復帰というフィルターにかけることで、好業績が続き、さらなる株価上昇が期待できる銘柄を、上昇トレンド初期の安値圏で新規買いすることができるのです。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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