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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2016年4月14日

第332回 総点検!決算発表前後の波乱相場を乗り切る方法(その1)

いよいよ4月下旬から、3月決算企業の本決算発表が本格化します。決算発表シーズンは、他の時期に比べて、株価が乱高下しやすくなり、思わぬ損失を被る危険性も高まります。そこで今回と次回にわたり、決算発表シーズンの波乱相場を乗り切るための方法について筆者が実践していることを踏まえてお話ししたいと思います。

いよいよ3月決算企業の本決算が本格化!

4月下旬から5月上旬にかけて、3月決算企業の本決算が本格化します。日本の上場会社の多くが3月を決算期としていますから、ちょうどゴールデンウィークを挟んだこれからの期間は、株式市場にとっての一大イベントが到来することになります。

ここ数年の株式市場では、決算発表により個別銘柄の株価が大きく変動することが非常に多くなっています。そのため、決算発表シーズンの相場をうまく乗り切ることができるかどうかで、運用成績も大きく異なってきます。

四半期決算発表と本決算発表との大きな違いとは

上場企業は、年間4回(3カ月に1回)決算発表を行います。そのうちの3回は四半期決算の発表で、3月決算の企業ならば第1四半期(4~6月)、第2四半期(4~9月)、第3四半期(4~12月)の3回です。そして4~3月の1年間の集大成として本決算を発表します。

ところで、四半期決算発表と本決算発表では、大きな違いがあります。それは、四半期決算発表では、同時に「当期」の業績予想を発表するのに対し、本決算発表では、同時に「来期」の業績予想を発表するという点です。

これにより、どういうことが起こるかと言えば、本決算発表では、当期の決算がどんなに良い内容であったとしても、来期の業績予想が冴えないものであれば、株価は大きく下落してしまう恐れが高いということです。四半期決算では、業績数値が良ければ割と素直に株価に反映されますが、本決算では当期の決算内容は株価にはほぼ反映されないという点は押さえておいてください。

なお、本決算発表の前に、当期業績予想の修正や当期配当金増額などを発表した銘柄の株価が大きく上昇することもありますが、これは過剰な反応です。重要なのはすでに終わった「当期」の業績ではなく、「来期」の業績予想であることには変わりませんので、当期の業績には一喜一憂しないように気を付けましょう。

なぜ決算発表により株価は乱高下するのか

ここで一度根本的な話をしたいと思います。なぜ、決算発表によって株価はこれほどまでに乱高下をするのでしょうか。それは、市場参加者が予測している各企業の業績と、実際の業績数値との間にズレが生じているためです。そして、そのズレが大きければ大きいほど、「サプライズ」が起こって株価も大きく反応することになります。

さらに、「この決算内容でなぜ株価が大きく上昇するのか?」とか、「絶好調の決算内容なのになぜ株価は大きく下がってしまうのか?」といった、筆者自身も理解できないような理不尽な株価の動きをすることもよくあります。

つまり、決算発表により株価がどのように動くのかは、「ふたを開けてみないと分からない」のです。

このことから言えるのは、「株価は企業業績を完全には織り込むことはできない」こと、そして、「先行きの株価を正確に予想することは誰にもできない」ということです。

株価のトレンドを見れば「おおよその方向性」が分かる

とは言いつつも、決算でよほどのサプライズが起きない限りは、正確な予想は難しくとも、株価の大体の方向性については予想が可能です。それは、決算発表の前の段階ですでに株価に織り込まれています。そして、どのように織り込まれているかを私たち個人投資家が知るための方法が、株価の「トレンド」を読むことなのです。

決算発表の前の時点で株価が上昇トレンドにあれば、プロ投資家を含めた市場参加者のコンセンサスとして、その銘柄の業績が好調であり、先行きも期待できると判断していることが予想されます。逆に、決算発表前の株価が下降トレンドにあれば、その銘柄の業績はあまりよくないと予想されているのです。

ですから、確かに「ふたを開けてみないと分からない」とはいえ、トレンドを無視してやみくもに銘柄をチョイスするよりは、上昇トレンドにある銘柄からピックアップしておく方が、決算発表後の株価急落に巻き込まれる可能性は小さくなります。

究極的なリスク回避の手法もあるにはあるが・・・

それでも、中には「決算発表により保有株の株価が大きく下落するのはどうしても避けたい」という方もいらっしゃるでしょう。そのための究極的なリスク回避の手法が、「決算発表前には株を持たない」というものです。実際に、このようなスタンスを取っている個人投資家の方もいますし、デイトレードはまさに決算発表による株価変動リスクを回避することが可能な方法です。

しかし、この方法は確かに決算発表による株価変動のリスクを回避することは可能ですが、決算発表によって好業績銘柄の株価が急上昇したとき、これを享受することができなくなってしまいます。

もちろん考え方次第ではありますが、買った株の利益をできるだけ大きく伸ばすためには、決算発表の時期も保有を続け、決算発表による株価変動リスクをあえて抱えることで株価上昇の恩恵を得る必要があります。

「好業績」かつ「上昇トレンド」の銘柄を保有することがポイント

以上の点を箇条書きにまとめると、以下のようになります。

  • 決算発表前後は決算内容や来期の見通しにより株価が大きく変動することが多い
  • 株価変動のリスクを避けるためには決算発表時期に株を保有しないことが究極的な対策
  • しかし、決算発表時期に株を保有しないと決算発表による株価上昇の恩恵を享受できない
  • そこで、決算発表による株価変動のリスクを少しでも低減させるため上昇トレンドの銘柄のみを保有して決算発表を迎える

筆者は実際に決算発表前の段階で上昇トレンドの銘柄のみを保有し、決算発表を迎えることにしていますが、上昇トレンドの銘柄であっても、決算発表により株価が大きく値下がりしてしまうこともあります。

つまり、筆者の方法は、決算発表によって株価が下落してしまう銘柄が一定数発生してしまうことを覚悟しつつ、できるだけ決算発表によって株価が上昇する可能性の高い銘柄を保有する、というものです。もっと言えば、増収増益が続く好業績銘柄で、かつ上昇トレンドにある銘柄を中心に保有するということです。

今回は、主に決算発表の「前」の段階での注意点でしたが、次回は決算発表の「後」の段階でどのような点に気を付けるべきかをお話ししたいと思います。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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