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今回は、PERが適正水準より明らかに高い銘柄の株価が、なぜそこからさらに大きく上昇するのか、その理由を紐解いていきたいと思います。この理屈が分からなければ、株価が大きく上昇する高成長株を買うことは永遠にできませんので、ぜひとも理解しておいてください。
なぜPER40倍という「割高」な水準からさらに株価が上昇したのか？
前々回（第345回）のコラムで、日本M＆Aセンター（2127）の株価が、PER40倍の水準からさらに1年で50％値上がりし、PER50倍にまで達していることをお話しました。
このように、投資の教科書でPERの適正水準とされる15～20倍をはるかに超える40倍という高PER水準からさらに株価が大きく上昇するというのは、初心者向けの投資の教科書を読んだだけでは絶対に理解できない理不尽なことです。でも、これにはちゃんとした理由があります。
前回のコラムでもご説明しましたが、PERには致命的な欠点があり、それが「当期の予想1株当たり当期純利益と同じ利益水準が今後も続いたと仮定して」PERが計算されているという点です。
日本M＆Aセンターの業績の推移をみると、毎年増収増益が続き、さらに今期以降も引き続き増収増益が見込まれています。
日本M＆Aセンター（2127）の業績推移（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 2012年3月期 | 6,005 | 2,771 | 2,834 | 1,609 |
| 2013年3月期 | 7,214 | 3,405 | 3,437 | 2,074 |
| 2014年3月期 | 10,547 | 5,448 | 5,496 | 3,344 |
| 2015年3月期 | 12,227 | 6,098 | 6,310 | 3,950 |
| 2016年3月期 | 14,778 | 7,002 | 7,116 | 4,840 |
| 2017年3月期（予） | 16,880 | 8,000 | 8,000 | 5,430 |
ですから、足元のPERの水準が50倍であったとしても、3年後の利益が今の2倍にまで達すると市場参加者が予想していれば、3年後の利益をもとにしたPERは25倍にまで低下します。さらに、5年後の利益が今の3倍にまで達すると予想できるならば、それをもとにしたPERは17倍に低下します。
このように考えると、足元のPER50倍という、表面上高すぎるPERの水準が、将来へ向けた利益の伸びを加味して考えれば実は妥当な水準であると説明できるのです。
他にも7月15日時点でPERが80倍を超え、「万年高PER銘柄」として有名なエムスリー（2413）も、高PERが続いているにもかかわらず、月足チャートを見ると実にきれいな右肩上がりの株価を描いています。毎年増収増益かつ今後も増収増益見通しであり、将来の業績の伸びを考慮すれば株価は決して割高ではないという判断を市場参加者が下している表れといえるでしょう。
もちろん常に高PERが肯定されるわけではない点には注意
もちろん、注意点もあります。日本M＆AセンターのPER50倍やエムスリーのPER80倍という株価水準が肯定されるのは、上で話したように、将来的に利益がさらに大きく伸びるという市場参加者の予想が前提です。
しかし予想というものはなかなか当たるものではなく、さらに市場参加者が予想する将来の利益水準自体も、刻々と変わっていくものです。さらには、株価がバブル的に買われ、足元の業績はそれほどでもないのに株価だけがどんどん上昇し、PERが100倍を超えてしまう、ということも十分に起こりうることです。
特に将来への期待感が大きければ大きいほどこの傾向は顕著になります。例えばバイオ関連株の代表銘柄の1つであるペプチドリーム（4587）は、一時はPERが300倍近くにまで達していましたが、株価は高値から40％近い調整をみせています。それでも7月15日時点のPERはまだ200倍近くあり、ここからさらに株価が調整してもおかしくないレベルです。
高PER銘柄は高成長プレミアの剥落に十分な注意が必要
このように、足元のPERが高い銘柄というのは、将来の利益予想によってある程度説明がつく部分と、それでは説明がつかないバブル的な予想が混在している可能性が高いです。そしてバブル的な要素が大きければ大きいほど、株価が調整したときの下落率は大きくなってしまう懸念があります。しかし残念なことに、個人投資家が、足元の株価にどの程度バブル的な要素が混ざっているかを正確に予想することは不可能です。
また、PERが高い好業績銘柄は、株価に高成長のプレミアが上乗せされていることもあり、「高成長なのだから多少の割高感も許される」という状態に置かれていることが多いです。こうした状態から、将来の高成長に少しでも陰りがみえてくると、この高成長プレミアが剥がれ落ち、株価は一気に急落する恐れがあります。最近では、ダブル・スコープ（6619）の株価急落をみるとそうした要素を強く感じます。
ダブル・スコープは5月10日の決算発表直後に株価が天井を付けた後、調整局面が続いていて、わずか2カ月で株価が60％も下落してしまいました。今期も増収増益が予想されているのですが、市場参加者が期待する水準を下回ったため、高成長プレミアがついていた分株価が大きく売られることになったと想定されます。
また、2016年3月期の業績が増収だったものの微減益となったシュッピン（3179）の株価が高値から60％値下がりしたのも、同様の理由によるものと思われます。
高PER銘柄は特に株価チャートとの併用で売買のタイミングを計るべき
ですから、実践的にはやはり株価チャートをしっかりとウォッチして、株価が下降トレンドに転じたら、高成長期待に陰りが出てきた恐れがあると判断して保有株を売却しておくのが無難です。
単に株価が一時的に調整したにすぎず再度上昇トレンドに転じたなら、その時点で買い直せばよいだけです。高PERの状態にまで株価が買われている銘柄はすでに株価水準がかなり高いところにある場合が多く、そうした銘柄がひとたび下落に転じるとダブル・スコープやシュッピンのようにあっという間に株価は半値以下になってしまいます。
実際に企業の業績発表や業績予想修正発表等で利益成長の鈍化が誰の目にも明らかになったときには、すでに株価は高値から大きく下落してしまっているのが通常です。最新の会社四季報を見る限りではそれほど業績に陰りが出ているように見えない銘柄でも、プロ投資家の目からは、すでに成長鈍化の傾向がはっきりと見えているはずです。
やはりどんなに好業績・高成長が期待できる銘柄であっても、特に株価が安値から大きく上昇した水準にあるときは、業績悪化の兆候が表れていないとしても、株価のトレンドに素直にしたがって売買するのが失敗を防ぐためには非常に有用です。
＜まとめ＞PERを使う上で最低限押さえておくべき重要なことがら
最後に、PERを使用する際に最低限おさえておくべき重要な点についてまとめておきます。
PERの計算式自体に問題がある
PERは、「当期の予想1株当たり当期純利益と同じ利益水準が今後も続く」という仮定で計算されています。そのため、来期以降の業績見通しについては一切反映されていません。同じPER20倍でも来期以降減益見通しであれば割高ですし、来期以降増益見通しであれば割安というように、来期以降の見通しで判断が分かれます。単にPERの数値のみで株価の割高・割安を判断するのではなく必ず将来の業績予想をチェックしたうえで判断するようにしてください。
PERは信頼性の低い指標である
①でお話ししたように、PERは来期以降の業績見通しは一切反映されませんから将来増益が見込まれる銘柄のPERは高くなり、逆に将来業績悪化が見込まれる銘柄のPERは低くなります。さらに、将来各銘柄がどの程度増益ないし減益になるかは市場参加者が単に「予想」しているにすぎません。この予想は相場環境、国内外の景気動向等により頻繁に変化していき、それに伴い株価も変動、PERも変化していきます。ですからPERの数値だけにとらわれることなく、株価のトレンドにも注視して売買のタイミングを計るべきです。
株価には先見性がある
株価には先見性があり、企業業績がピークに達するより前に株価がピークをつけることが多々あります。そして、企業業績の伸びが鈍化したことが明らかになったときには、すでに株価が高値から半値以下に値下がりしているケースも頻繁に見受けられます。
こうした株価の先見性から、株価の方が先に値下がりすることによりPERが表面上低くみえるケースが下落相場では多々見受けられます。しかし、PERからみて割安にみえたとしても、株価のトレンドを注視して下降トレンドの間は手を出さないようにすれば余計な失敗を防ぐことができます。
低PERランキングからは高成長銘柄は探せない
PERは将来の業績見通しが一切加味されませんので、将来の高成長が期待される銘柄のPERは、表面上非常に高くなります。でも、日本M＆Aセンターのように、PER40倍、50倍の銘柄の株価が5倍、10倍になるのが今の相場です。こうした将来の大化け株は、低PERのランキングを見ていてもまず見つけることはできません。会社四季報や日経会社情報などで、過去の業績の推移と今後の業績見通しをみて、増収増益が続いている銘柄を自分で探す必要があります。
全3回にわたってPERの本当に基本中の基本についてお話ししてきまた。ここで書いたことに気を付けて実践していただければ、PERを用いた銘柄選びで大きな失敗をしてしまうことはほぼ避けられるはずです。PERについての論点はまだまだたくさんありますが、いつまでもPERの話ばかりするわけにもいきませんから、今後折を見て触れていきたいと思います。
＜おしらせ＞
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株式投資の実践知識について、資産運用に精通した公認会計士である足立武志氏に解説してもらいます。
株式取引初心者～中級者の方は必見です。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
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国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
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- 費用について
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
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- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。