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株式投資には理不尽なことが多々起こります。でも、そこには明確な理由があるケースも少なくありません。単に多くの投資家が「常識」と思っていることと異なる事実が生じているだけです。そこで、今回はPERについて投資の教科書に載っている「常識」とは明らかに異なる事実についてお話ししたいと思います。
PERなどの投資指標を投資の教科書通りに実践してもうまく行かない
先日（6月28日）、楽天証券のリアルネット勉強会第2回にて、PERやPBR、配当利回りといった投資指標についての解説と、使用上の注意点や落とし穴について簡単にですがお話しさせていただきました。（録画をご覧いただけますので、視聴されていない方はぜひご覧ください）
実は、こうした投資指標は初心者向けの投資の教科書に必ずといっていいほど説明がされている非常にポピュラーなものです。しかし投資の教科書に書いてあることを鵜呑みにして実践すると、なぜかうまく行かないということが多々あります。
教科書に載っていない本当の真実を知っておかなければ株式投資で満足のいく成果をあげることはできません。
そこで今回以降、投資の教科書には書くことができないが、実践上頻繁に起こっている事実について、本当に基本的なことに絞ってご説明したいと思います。これらは株式投資をするうえで絶対に理解しておかなければならない点です。まずはPERについて取り上げます。
PERの適正水準は「15倍～20倍」といわれてはいるが・・・
実はPERは非常に奥深い投資指標であり、PERだけで本が1冊書けるくらい、たくさんの論点があります。その中から「株式投資をするうえで絶対に抑えておくべき事実」に絞ってお話していきます。
まずPERについて復習を兼ねて簡単に説明しておきます。PER（ピーイーアール）は「株価収益率」とも呼ばれ、株価が当期の予想1株当たり当期純利益の何倍の水準まで買われているかを示すものです。株価が1,000円、予想1株当たり当期純利益が50円であれば、1,000÷50＝20倍と計算できます。
PER（倍）＝株価÷当期予想1株当たり当期純利益
投資の教科書では、このPERの数値が低いほど割安、高いほど割高とされ、一般に適正水準は15倍～20倍程度である、といった説明がされています。
しかし実践上、PERの水準のみをもって各個別銘柄が割高か割安か、ひいては株価が上昇するか下落するかを判断することは不可能に近いです。
百聞は一見に如かずです。以降の銘柄で具体的に検証してみることにしましょう。
適正水準より明らかに「低い」PERでも株価が下落を続けるという事実
まず、長谷工コーポレーション（1808）です。7月7日の株価963円と、会社予想の2017年3月期1株当たり当期純利益179.6円から計算したPERは5.4倍です。PERだけをみると、非常に割安な水準に株価があるように思えます。
一方、週足の株価チャートをみると、昨年夏に高値をつけたあとはほぼ一貫して下げ続け、高値の半値近くにまでなっていることが分かります。
ちなみに、1,266円の直近高値をつけた今年5月27日の株価でPERを計算しても、7.2倍です。一般的に言われているPERの適正水準は15倍～20倍ですから、1,266円のときに買ってもそこから2倍までの上昇は十分に見込めるという判断になります。
しかし実際は1,266円の高値から300円も株価が下がっているのです。7.2倍という誰がどう見ても割安にしか見えないPER水準から、さらに株価が大きく下がっているという事実、これにしっかりと目を向けなければなりません。
同様の動きは長谷工コーポレーション以外にも、オリックス（8591）やニューフレアテクノロジー（6256）、ガンホー・オンライン・エンターテイメント（3765）など、結構多くの銘柄に見られます。いずれの銘柄も好業績が続いているにもかかわらず、オリックスは昨年夏以降下落基調が続き、ニューフレアやガンホーに至っては2013年から下落基調が続いています。
長谷工コーポレーションの日足チャート
適正水準より明らかにPERが「高い」にもかかわらず株価は上昇するという事実
次に日本M＆Aセンター（2127）をみてみましょう。7月7日の株価6,720円と、会社予想の2017年3月期1株当たり当期純利益135.8円から計算したPERは49.4倍です。PERだけをみると、適正水準15倍～20倍をはるかに超え、どうみても割高な水準にあるように思えます。
一方、週足の株価チャートをみると、多少上下はあるものの、ほぼ一貫して株価は右肩上がりに上昇していることが分かります。ちなみに、2016年3月期の予想1株当たり当期純利益が110.3円であると発表された後の昨年5月の株価水準で計算したPERは約40倍です。そこから株価が1年で50％以上上昇しているのです。
つまり、もともと40倍のPERという適正水準15～20倍よりはるかに割高な水準から、さらに株価が上昇してPERが50倍にまで上昇しているという現実を受け入れなければなりません。
これと同じような動きはMonotaRO（3064）、エムスリー（2413）、伊藤園（2593）などにも見られます。いずれの銘柄も増収増益基調が続き、PERが高水準であるにもかかわらず株価は中長期的な上昇トレンドを描いています。
日本M＆Aセンターの週足チャート
PERだけをみると一見矛盾が生じているようにみえるが？
今回取り上げた銘柄はいずれも、投資の教科書に書いてあるPERの説明どおり投資を実行しようとすると矛盾が生じてしまうものです。しかし実際はこうした矛盾だらけであるのが株式投資の世界です。
実はこれらの銘柄のいずれも、決して矛盾が生じているのではなく、背景につき説明ないし予測がつきます。これはPERそのものを見ているだけでは決して分からないものです。
次回のコラムにて解説しますので、それまでに「なぜ低PER銘柄の株価が下がり高PER銘柄の株価が上がる」のかを考えておいてください。ヒントは、「PERそのものを見ているだけでは絶対に正解は分からない」です。
※＜お断り＞
本コラムで例示した銘柄は、コラムの内容をより分かりやすく説明するために取り上げたものであり、筆者はこれらの銘柄につき売買の推奨などは一切行っておりません。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
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- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。