みずほFG(8411)の株式併合について

2020年8月31日

みずほフィナンシャルグループ(8411)が10月1日(木)に、10株を1株にする株式併合を行うことを発表しております。株式併合により、株価は併合前の10倍になり、保有株式は10分の1になります。なお、本併合について、お客様ご自身でお手続きを行っていただく必要はございません。(併合により単元未満株式、端株となる場合には、下記のご注意事項をご確認ください。)
詳細は下記をご確認ください。

銘柄名 みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)
銘柄コード 8411
実施内容 株式併合(10:1)
例)併合前の株価:143.8円⇒併合後の株価:1,438円
  併合前の最低売買代金:14,380円⇒併合後の最低売買代金143,800円
  併合前の保有株式:1,000株⇒併合後の保有株式:100株
  ※2020年8月14日時点の株価をもとに算出
権利利付最終日 2020年9月28日(月)(併合前の株価での最終売買日)
権利落ち日 2020年9月29日(火)(併合後の株価での取引開始日)
売買単元 100株(変更なし)

関連リンク

ご注意

  • 併合前に1,000株未満の保有株式は、単元未満株式となります。
    当社では単元未満株式の売却は、取引所での売却はできません。「買取請求」による換金のみとなります。
    また、単元未満株式を買い増しし、単元株式にすることはできません。あらかじめご注意ください。
    例)併合前の保有株:1,400株⇒併合後の保有株:140株(単元株式100株、単元未満株40株)
    • 買取請求では、取次手数料として1件につき330円(税込)かかります。
  • 併合前に10株未満の保有株式は、1株未満の端株となります。端数株式につきましては、全ての端数株式をみずほFGが一括して売却処分または自己株式として買い取り、それらの代金を受け取ることになります。
    詳しくは、みずほFGのウェブサイトをご確認ください。詳しくはこちら
  • 2020年9月28日(月)16:00時点の保有株式が株式併合の対象となります。
  • 株式の併合処理は、9月29日(火)6:00頃の実施されますので、権利付最終日(9月28日)の15:30~権利付最終日翌日(9月29日)の早朝6:00頃までの間は売却注文を行うことはできません。
  • 当該銘柄を特定口座、NISA口座で保有されていた場合、それぞれの口座区分ごとに、保有株式が10分の1になります。
  • NISAで保有されている株式の非課税期間は、投資を始めた年から5年間です。今回の併合実施日から5年間ではございませんのでご注意ください。

現物株式の取り扱いについて

本株式併合による現物株式の取り扱いについて以下の通りお知らせいたします。

株式併合について

(例)併合比率 10株→1株の場合

株式併合とは、発行済みの株式を併合比率に応じてまとめることです。
株式併合では併合比率に応じて保有株式数が減少し、その分株価が上がりますが、お客様の資産価値は変わりません。

株式併合に伴うお客様の手続きは必要ありません。
※併合比率や単元変更の条件により、単元未満株が発生する場合があります。
単元未満株についてはこちら

保有数量の表示、単元未満株式、端株について

本株式併合により、お客様が保有されている株式の数量は、10分の1になります。そのため、一部のお客様は、単元未満株式(1株以上100株未満の株式)、端株(1株未満の株式)が発生する場合があります。
また、特定口座、NISA口座で保有している株式はそれぞれの株数に応じて、株式併合後の株数となります。
例)併合前:特定口座2000株、NISA口座500株⇒併合後:特定口座200株、NISA口座50株
当社では、単元未満株式の売却は、取引所での売却はできません。「買取請求」による換金のみとなります。
また、単元未満株式を買い増しし、単元株式にすることはできません。あらかじめご注意ください。
※買取請求は、特定口座、NISA口座の別にかかわらず、取次手数料として1件につき330円(税込)かかります。
特定口座、NISA口座それぞれで単元未満株式を保有していた場合、2件分(660円)の取次手数料がかかります。

端株については、全ての端数株式をみずほFGが一括して売却処分または自己株式として買い取り、それらの代金を受け取ることになります。金額のご案内は11月下旬に送付される予定です。詳しくは、みずほFGのウェブサイトに掲載されている「株式併合に関するQ&A」をご参照ください。
また併合後単元株数とならない場合、議決権を行使することはできません。
以下の例をもとにご自身の株数をご確認ください。

併合前(効力発生前) 併合後(効力発生後)
保有株式 議決権 保有株式 議決権 保有株式の内訳
単元株式 単元未満株式 端株
例1 10,000株 100個 1,000株 10個 1,000株 なし なし
例2 7,700株 77個 770株 7個 700株 70株 なし
例3 2,345株 23個 234株 2個 200株 34株 0.5株
例4 500株 5個 50株 なし なし 50株 なし
例5 50株 なし 5株 なし なし 5株 なし
例6 9株 なし なし なし なし なし 0.9株

配当金について

株式併合後の2021年3月期末配当金予想は、37.5円です。(2020年9月中間配当は3.75円)

  • いずれも、みずほFG2021年5および7月発表の数字であり、今後の変更となる可能性があります。
    詳細はみずほFGのホームページでご確認ください。

貸株サービスについて

貸株サービスでは、株式併合などのコーポレートアクションが実施される場合、自動的に返却されます。
詳細は、貸株サービスの基本ルールをご確認ください。
なお、9月23日(水)から開始される信用貸株TMで貸し出しが実施される代用有価証券についても同様に自動返却されます。

移管の受付停止について

下記期間はみずほFGの他社口座への株式移管受付を停止いたします。
停止期間中は、株式移管手続きを承ることができませんので、ご注意ください

受付停止期間:2020年9月18日(金)15:00~2020年10月1日(木)17:15まで

  • 通常の国内株式の受付停止期間とは異なりますので、ご注意ください。

単元未満株式買取請求の受付停止について

下記期間は、みずほFGを含む全ての国内株式の単元未満株式買取請求受付を停止いたします。
停止期間中は、買取請求手続きを承ることができませんので、ご注意ください。

受付停止期間:2020年9月16日(水)15:00~2020年9月30日(水)17:15まで

信用取引の取り扱いについて

株式併合において単元未満株式が発生する今回のケースでは、当該銘柄を保有するすべてのお客様(単元未満株が発生しないお客様を含みます)について、併合前後で継続して信用建玉を保有することができません。
そのため、信用建玉の返済期限は併合前最終売買日(9月28日)に繰り上がります。(制度/一般とも)
また、お客様ご自身での反対売買は、併合前最終売買日の前営業日(9月25日)の15:00まで、現引・現渡を行えるのは15:30までです。
なお、9月25日(金)までにお客様ご自身で反対売買等のご返済が行われなかった場合、原則9月28日(月)の寄付きに、当社の任意で反対売買等をさせていただきます。その際のお客様が選択されている手数料コースに応じた手数料がかかります。(仲介業者経由のお客様を除く)
新規建については、7月6日より停止させていただいております。新規建て停止の解除予定日は9月29日(火)です。

信用建玉の具体例(5月28日に新規建した例)

5月28日 建玉約定
7月6日
※株主総会にて承認可決後(注)
信用新規建注文
受付停止
(制度/一般)
(注)株主総会にて単元株式数変更実施が承認可決された後、速やかに新規建注文の受付を停止いたします。
9月25日(金) お客様の返済期限
(制度/一般)
この日までに、お客様ご自身で反対売買又は現引・現渡をおこなってください。
9月28日(月)
※単元株式数変更前
最終売買日
強制執行
(制度/一般)
9月25日までにお客様ご自身で反対売買又は現引・現渡をおこなわなかった場合、原則として、この日の寄付にて、当社の任意で反対売買等をさせていただきます。
11月28日 当初返済期限
(制度)
返済期限は11月28日⇒9月28日に変更となります。(制度/一般とも)

注意事項

みずほFG(8411)の株式併合についてよくあるご質問

Q併合に関して必要な手続きを教えてください。
Aお客様ご自身でお手続きをしていただく必要はございません。
9月28日(月)16:00時点での保有株式数に応じて、自動的に併合の手続きを行います。
お客様の残高への反映は、9月29日(火)6:00頃の予定です。
Q現在(併合前)100株を持っています。併合後、単元未満株式となるのですが、その取り扱いについて教えてください。
A当社では、単元株式の不足分を買い増して、単元株式とする「買い増し」の取次は行っておりません。そのため、単元未満株式となった場合、買取請求による売却をご案内しております。
なお買取請求では1件あたり取次手数料330円(税込み)かかります。
Q現在(併合前)特定口座で400株、NISA口座で300株保有しています。併合後、単元未満株式とならないようにするには併合前に何株買い増しすればよいですか。
A権利付最終日(9月28日)16時までに、それぞれの口座で1,000株になるように買い増しをしていただければ、単元未満株式とはなりません。
上記の例(特定口座400株、NISA口座300株)ですべて単元株式としたい場合、特定口座で600株、NISA口座で700株を買い増しをしていただければと思います。
特定口座、NISA口座で保有している株式はそれぞれの株数に応じて、株式併合後の株数となりますので、あらかじめご注意ください。
QNISA口座で、2018年に500株、2019年に500株と複数年にわたって買付し1,000株持っています。継続して保有した場合、非課税期間はどのようになりますか。
ANISA口座の非課税期間は、それぞれ投資を始めた年から最長5年間です。

このため、例として、2018年に500株、2019年に500株をお買付けいただき、その後、株式併合がおこなわれた場合は、株式併合後の株数100株のうち、50株については、2022年末まで、残りの50株については2023年末までが非課税期間となります。
なお、非課税期間が到達した際、NISAロールオーバー(非課税期間延長)をされない場合、各非課税期間終了年の翌年に、それぞれ特定口座へ「時価」で振り替えられます。
Q信用取引で1,000株買い建てをしています。いつまでに返済が必要ですか?
A信用取引の返済期日は以下の通りです。
9月25日(金)が最終返済日、9月28日(月)が返済期日となります。
9月25日(金)までにお客様ごご自身で返済をお願いいたします。
なお、9月25日(金)までにお客様ご自身で反対売買等のご返済が行われなかった場合、原則9月28日(月)の寄付きにて、当社の任意で反対売買等をさせていただきます。その際のお客様が選択されている手数料コースに応じた手数料がかかります。(仲介業者経由のお客様を除く)
Q貸株サービスでみずほFGの株式を貸し出しています。返却など何か手続きは必要ですか。
Aお客様ご自身でお手続きをしていただく必要はございません。
株式併合などのコーポレートアクションが実施される場合、自動的に返却されます。
詳細は、貸株サービスの基本ルールをご確認ください。
なお、9月23日(水)から開始される信用貸株TMで貸し出しが実施される代用有価証券についても同様に自動返却されます。