米国株式信用取引とは?

信用取引ってなに?

信用取引とは、証券会社に保証金を預け入れ、売買に必要な資金や株式を借りておこなう取引のことです。
米国株式信用取引は、最大で預け入れた保証金の2倍までの取引ができます。

信用取引を活用するメリットってなに?

  • 資金が少なくてもハイリターンを狙える
  • 1日の取引の中で同一資金で何度も売買できる
  • 相場の下落局面でも利益を得られる
  • 保有している現物株式を有効活用できる

信用取引の活用がおすすめな方

  1. 株式投資での資産運用をステップアップさせたい方(株式投資経験が一定期間以上ある方)
  2. 下げ相場でも利益を狙いたい方
  3. 少ない資金で大きな利益を狙いたい方
  4. デイトレードや短期売買で資産運用をしたい方
  5. 保有株を有効活用したい方(保有している現物株式を売りたくない方)

取引の仕組み

買建

保証金を担保に証券会社から買付代金を借りて株式を買付することを信用取引では「買建(かいだて)」と言います。

1.返済売り

買建した株式(買い建玉)は、主に返済売り(買付した株式を市場で売却し、買付時に借りた資金を証券会社に返す)をおこなって決済します。売却代金(返済代金)のうち、最初に借りた買付代金と手数料、金利、諸費用を差し引いた差額がお客様の利益または損失となります。

  • 手数料、金利等の諸費用が別途かかります。

2.現引(げんびき)

買建した時に借りた資金を現金で支払い、現物株式を受け取ります。これを「現引(げんびき)」といいます。

  • 手数料、金利等の諸費用が別途かかります。

売建

保証金を担保に証券会社から株式を借りて株式の売付から取引を始めることを「売建(うりだて)」と言います。

1.返済買い

売建した株式(売り建玉)は、主に返済買い(借りた株式を市場で買い戻しして、その株式を証券会社に返す)をおこなって決済します。最初に株式を売却したときの代金から、買い戻しに使う代金や手数料、貸株料、諸費用を差し引いた差額がお客様の利益または損失となります。

  • 手数料、金利等の諸費用が別途かかります。

2.現渡(げんわたし)

売建した株式(売り建玉)と同じ銘柄・株数を、保有している現物株式を使って証券会社に返済し、最初に売却したときに受け取った代金を引き取ります。これを「現渡(げんわたし)」といいます。

  • 手数料、金利等の諸費用が別途かかります。

米国株式信用取引をはじめるには?

米国株式信用取引をはじめるまでの手順をご紹介します。

step 外国株式信用取引口座の開設

米国株式信用取引をおこなうには、まず外国株式信用取引口座の開設してください。
信用取引口座の開設には、口座開設基準や審査があります。
信用取引口座の開設が完了すると、ご登録のメールアドレスあてに開設完了のご案内が届きます。

詳しくはこちら

step 信用取引口座に資金を振替える

外国株式信用取引口座の開設が完了したら、外国株式信用取引口座に投資資金(保証金)を移動させましょう。
米国株式信用取引を始めるには、最低30万円相当額以上を信用取引口座に入れていただく必要があります。

保証金の振替方法はこちら

step 信用取引をはじめよう

step2の保証金の振替が完了したら、いよいよ信用取引の開始です。
取引したい銘柄の注文をしてみましょう。

はじめての信用取引

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外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類 取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

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