4つの出口戦略総まとめ!

2022年10月19日配信

積立投資家の皆様、本日もお疲れ様です。楽天証券の山口です。
肌寒くなってきましたが、体調を崩さないようにお過ごしくださいね。

本日も、毎週水曜日の「元気が出るニュースレター【#積クラ通信】」をお届けいたします。
本ニュースレターでは、積立投資家のお客様に役立つ「資産形成がうまくいくヒント」をお伝えしてまいります。

4つの出口戦略、覚えていますか?

さて、8月下旬から先週まで約2ヶ月間にわたり、4つの出口戦略についてお伝えしてまいりました。
出口戦略は、老後だけでなく、今後大きな出費を控えている現役世代の皆様にも大きく関係する話題となります。
先週は、ついに出口戦略の最後となる4つめの選択肢「積極的な運用を続けながら取り崩す。」までお伝えいたしました。
ここで、それぞれの出口戦略について、改めてまとめながら振り返ってみましょう。

【4つの出口戦略】

  1. 運用資産をすべて売却する。
  2. 安定的な運用に切り替えて取り崩す。
  3. 運用資金と使う資金を分け、使う資金の方から取り崩す。
  4. 積極的な運用を続けながら取り崩す。

(1)運用資産をすべて売却する。

リスク:☆☆☆ (売却後はリスクゼロ)
8月31日配信9月7日配信

こちらのメリットは、何と言っても、売却後はマーケットの変動の影響を全く受けないということです。
全て売却してしまえば、今後資産がマイナスになる、ということはありません。
その反対に、デメリットとしては、今後一切資産を増やすことはできない、ということです。
運用資産を保有していない限り、マーケットの成長の恩恵を得ることはできません。

このため、老後の長いスパンでの出口戦略を考えるのであれば、(1)の方法はあまりおすすめできません。
基本的に老後は収入が増えることはありませんから、もし運用を全くしていなかった場合、取り崩しにより預金がただただ減っていくという状況になってしまい、資金が枯渇してしまうリスクを防ぐことができないためです。
一方で、今後2~3年以内に売却した資金を使い切る場合(お子様の大学資金や住宅購入の頭金など)は、(1)の方法が適している、ということをお伝えしました。
その理由は、運用できる期間が非常に短い期間しか残されていない場合、ハイリスクでの運用を続けると、当てにしていた資金が使う直前に大きく目減りしてしまう可能性があるためです。
大きな資金を売却するのは勇気のいることかと思いますが、必要な資金がしっかり確保できるように、是非計画的に出口戦略を立てておいてくださいね。
売却時の考え方については、9月7日配信のメールをご参照ください。

(2)安定的な運用に切り替えて取り崩す。

リスク:★☆☆(リスク低~中)
9月14日配信9月28日配信

「安定的な運用とはこういうもの」という定義は特に無いのですが、ここではリターンが3~4%程度期待できるような運用のことを指すことにします。
3~4%が期待できる運用とは、株式・債券等の複数の資産をバランス良く組み合わせたようなバランスファンドなどで実現することができます。

この方法のメリットとしては、株式のみの投資に比べてリスクを大幅に抑えることができる点です。
ある程度資産額が大きくなり、そこから取り崩しを始めるという段階では、安定運用に切り替えてリスクを抑え、大幅な下落を防ぐことで、心理的なショックの軽減や長期運用の継続に繋げることができます。
老後は、現役時代とは異なり、定期的な収入や新たな収入で運用の損失を補うことは難しくなりますから、下落の際の心理的なショックも大きくなってきます。
安定運用に切り替えることで、穏やかに老後を過ごしていくことができるでしょう。

一方で、デメリットとしては、当然ながら株式ファンドなどに比べてリターンが低い分、取り崩し期には資産が減るスピードが速くなってしまうという点です。
このため、この方法が適しているかどうかは、3%のリターンで本当にこの先十分か、を考える必要があります。

  • 現在の資産額
  • そのうち運用に回す金額
  • 今後取り崩していきたい金額

の3点と照らし合わせたうえで、取り崩し期のリターンがどの程度必要なのかを考えておきましょう。
そのうえで、3%程度の安定運用のリターンでは資産の取り崩し分をカバーできず、より資産の減るスピードを緩めていきたい、という場合は、3点の方法(運用のリターンを高める、運用に回す金額を増やす、毎月の取り崩し金額を減らす)が取ることができます。
資産が減るスピードを緩める方法について、詳しくは9月28日配信のメールをご参照ください。

(3)運用資金と使う資金を分け、使う資金の方から取り崩す。

リスク:★★☆(リスク中)
10月5日配信

これまで、株式ファンドなどで資産形成を続けてきた方などは、この方法が適しているかもしれません。
積立などで資産形成を続けてきた場合、老後を迎えた時点では、運用資産が大きく膨らんでいるケースがあります。
例えば、株式ファンドが2,400万円、預金が600万円程度になっているとしましょう。
この場合、全体の資産3,000万円に対して、株式比率が80%、預金が20%という比率になっていることになります。
この状態のまま運用を続けても良いのですが、かなり株式比率が高いため、大きな下落があった際には資産全体が大きなダメージを受けてしまうことになります。

このため、老後を迎えたら株式比率と預金比率の「リバランスを行う」という考え方が必要になってきます。
これまでは定期的な収入があったため、そこまで預金とのバランスを考える必要はありませんでしたが、老後は大きな出費や下落があった際に新たな収入でカバーすることができないため、ある程度預金の比率を高めるなどでバランスを取ることが必要になってきます。

この方法は、運用資産と預金の比率でリスクを調整するという考え方ですので、運用資産の部分は、これまで運用を続けてきた株式ファンド等をそのまま持ち続けていただければ大丈夫です。
運用資産の部分を安定運用に切り替える等も検討できますが、こちらの方法の方が、ファンドを選ぶ手間やファンドを乗り換える心理的ハードルも少なく、実行しやすい方法といえます。
また、運用資産の部分は今後も運用を継続することでリターンを生み出すことができますので、預金部分からは資金を取り崩しつつ、運用部分は老後もしっかり増やしていくことができます。
攻めと守りのバランスを取りたい方には、実践しやすい方法ではないかと思います。

(4)積極的な運用を続けながら取り崩す。

リスク:★★★(リスク高)
10月12日配信

こちらは、4つの選択肢の中で最もリスクを取る出口戦略となります。
この出口戦略は、株式ファンドでの積立等で資産形成を行ってきた資産を、先ほどの(3)のように預金比率を調整することなく、そのまま運用し続け、その中から取り崩していくという方法になります。
資産形成を長く続けていた場合、老後を迎えた時点では、運用資産が大きく膨らんでいるため、全体の資産に占める株式比率が高くなっていますから、大きな下落があった際には資産全体が大きなダメージを受けてしまうことになります。
一方で、長期的には取り崩しながらも資産全体を増やしていくことが期待できます。

例えば、2,400万円を株式ファンドで運用し続け、この中から毎月10万円(2,400万円に対し年率5%)を取り崩していったとします。
株式ファンドの期待リターンを7%程度とすると、リターンが取り崩し分を上回っていることになりますから、理論上は取り崩しを続けても、資産は緩やかに増えていくことになります。

これだけ見ると、「長期的に上昇するのであれば、老後もなるべく多くの金額を運用に回して、取り崩し金額を上回るリターンを獲得していった方がよいのではないか?」と感じられるかもしれませんが、当然ながら株式ファンドは一定に増えていくわけではありませんので、途中で大きな下落が発生します。
その際、精神的なショックが大きくなり、途中で手放してしまう可能性も高まるため、結果的に出口戦略が大きな失敗に終わってしまうことにも繋がりかねません。
このため、これまでお伝えしてきたように、老後の出口戦略としては、いざ大きな下落が合った時にも安心して運用を続けられるよう、運用のリスクを調整しておくことがお勧めです。

積極的な運用を続けながら取り崩していった場合の「取り崩しシミュレーション」については、また次週、お伝えさせていただきます!

文字サイズ

総合口座をお持ちでない方

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」:ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

毎月分配型・通貨選択型ファンドに関するご注意について

投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。

毎月分配型ファンド・通貨選択型ファンドに関するご注意

投資信託に関する情報提供について

(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
  • 情報提供:株式会社QUICK
    各投資信託関連ページに掲載している情報(以下「本情報」という)に関する知的財産権は、楽天証券株式会社、株式会社QUICKまたは同社の情報提供元(以下三社を合わせて「情報提供元」という)に帰属します。本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じた損害について、情報提供元は原因の如何を問わず一切の責任を負いません。本情報の内容については、蓄積・編集加工・二次加工を禁じます。また、予告なしに変更を行うことがあります。

ご質問は
ありませんか?