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2017年3月16日

第379回 今さらながら「PBR」について改めて考えてみる(その2)

前回は、割安なはずの「低PBR銘柄がなぜ上がらないのか」にスポットを当ててみました。今回はその逆、割高なはずの「高PBR銘柄の株価はなぜ上昇するのか」について考えてみたいと思います。

マーケットの矛盾?PBR10倍超えでも上昇を続けている銘柄が多数存在する事実

高PBR銘柄のランキングを検索すると、3月10日(金)現在で、PBRが20倍以上の銘柄が27あります。PBR10倍以上でみると96銘柄、PBR5倍以上は283銘柄あります。

株式投資の教科書では、「PBRが高い=割高」という説明がなされていますが、実際は、PBRが高い銘柄がゴロゴロしています。まずはこの事実を押さえるようにしてください。

では、PBRが高い銘柄は、みな株価が割高なのかといえば、決してそんなことはない、というのが筆者の結論です。

高PBRの理由は大きく分けて2種類

実は、PBRが高い銘柄には大きく分けて2種類あります。

(1)業績はあまり芳しくないものの、「過小資本」のためPBRが高くなってしまうというケースと、(2)「将来性が高く評価」されているためPBRが高くなっているケースです。

(1)のケースは、足元の業績が芳しくなく、債務超過転落ギリギリなど、純資産の額が小さい銘柄が該当します。1株当たり純資産が非常に小さくなってしまうため、PBRの計算上、どうしても数値が高くなってしまうのです。これに該当すると考えられる銘柄は、例えば21LADY(3346)アクロディア(3823)ジェイホールディングス(2721)などです。

(2)のケースは、増収増益が続き、さらに今後も同様の傾向が続くと思われる銘柄のうち、特に成長性が高いとマーケットで評価されている銘柄が該当します。これに該当すると考えられるのは、スタートトゥデイ(3092)MonotaRO(3064)日本M&Aセンター(2127)などです。

まずは各銘柄の業績や財務状況をみて、PBRが高い理由がどちらなのかを正しく把握する必要があります。

なぜPBR10倍超えでも上昇を続けるのか

例えば、スタートトゥデイのPBRは約28倍と、驚異的な高さですが、株価は上昇を続けています。PBR25倍のMonotaRO、PBR19倍の日本M&Aセンターも同様です。月足チャートをみていただくと、長期的に株価が大きく上昇していることが分かります。

直感的に考えれば、PBRが10倍ともなれば、かなり割高と思いたくなります。でも、これらの銘柄のように、PBR10倍からさらに株価が上昇している銘柄も少なくないのが事実です。いったいどのような理由からなのでしょうか?

それは、「成長株」の株価は「将来の利益」ベースで株価が形成されるため、それにつられてPBRも「高くなってしまった」からに過ぎないなのです。

成長株をPBRで評価しているプロ投資家はいない

スタートトゥデイMonotaRO日本M&Aセンターなど、増収増益が続き将来高成長が期待される銘柄は、「成長株」のカテゴリーに分類されます。

こうした成長株に投資する際、プロ投資家が1株当たり純資産の数値を参考に投資判断を下すことはまずありません。何で判断しているかといえば、将来得ることができるであろう利益の水準です。

「将来得られるであろう利益を予想」→「それに基づいた予想PERから適正株価を算出」→「適正株価より足元の株価が安ければ買う」→「結果としてPBRが上昇する」、という流れです。

ちなみに、高PBRの成長株は、得てしてPERも高い水準になります。今後、高い成長率を維持しながら業績が拡大すると、多くの市場参加者が予想しているためです。

なお、PBRを基準に成長株に投資しているプロ投資家はいないといえども、ややこじつけ気味に高いPBRを正当化すれば、「高成長により急速なスピードで純資産が増えていく」と投資家が予想しているため、ということになります。

PBRが高いというのは、将来の利益水準という、純資産とは異なる尺度で株価が形成された「副産物」に過ぎません。高水準のPBRという状況から、さらに株価が何倍にも上昇することも全く珍しくないのです。

さらには、高PBRの成長株は、バブル気味の状況にまで株価が上昇することも少なくありません。株価が上昇を続ける限りは、安易に売却せずに上昇についていくべきです。

PBRが高いという理由で、その銘柄への投資を控えたり、保有株を売却してしまうのは非常にもったいないと思います。

高PBR銘柄の株価が天井をつけて下落に転じる理由とは?

もちろん、将来の高成長が期待されている高PBR銘柄は、単に保有を続けていれば勝手に株価が上昇を続けてくれるのかといえば、決してそんなことはありません。

高成長が続くと市場参加者が判断して株価が形成された結果、副次的に高PBRとなっているわけです。したがって、成長率が今までの予想より鈍化すると市場参加者が判断した場合、その鈍化後の成長率に基づいた適正なレベルになるまで株価が下落し、それに伴ってPBRも低下します。

ただし、足元でついている株価が、高い成長率が適切に反映された妥当な水準なのか、それとも割高なのかどうか、個人投資家が適切に判断するのは非常に困難です。

プロ投資家が高成長株の成長鈍化を察知したら、株価は下落を始めます。私たち個人投資家は、上昇トレンドだった株価が下降トレンドに転じるタイミングで、保有株を売却すればよいと思います。

(まとめ)高PBR銘柄で注意すべきことは?

最後に、これまでのご説明を踏まえ、高PBR銘柄について注意するべき点をまとめておきます。

  • 高PBR銘柄となる理由は「過小資本」もしくは「将来性評価」
  • 高成長が期待される銘柄に投資する際、投資家はPBRを売買の判断基準にはしていない
  • 高PBRだから割高とは限らない。高PBRを理由に買いを控えたり、保有株を売ってしまうのはもったいない
  • 高成長期待が鈍化すれば株価も下落に転じるが、いつ天井をつけるかは分からない。下降トレンドに転じたら売却、とすればよい

特に将来の高成長が期待されている高PBR銘柄については、高PBRを気にせずに他の要素(将来の利益の見込みや株価のトレンドなど)を重視して売買をすればよい、というのが結論です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
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