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2017年3月16日

第379回 今さらながら「PBR」について改めて考えてみる(その2)

前回は、割安なはずの「低PBR銘柄がなぜ上がらないのか」にスポットを当ててみました。今回はその逆、割高なはずの「高PBR銘柄の株価はなぜ上昇するのか」について考えてみたいと思います。

マーケットの矛盾?PBR10倍超えでも上昇を続けている銘柄が多数存在する事実

高PBR銘柄のランキングを検索すると、3月10日(金)現在で、PBRが20倍以上の銘柄が27あります。PBR10倍以上でみると96銘柄、PBR5倍以上は283銘柄あります。

株式投資の教科書では、「PBRが高い=割高」という説明がなされていますが、実際は、PBRが高い銘柄がゴロゴロしています。まずはこの事実を押さえるようにしてください。

では、PBRが高い銘柄は、みな株価が割高なのかといえば、決してそんなことはない、というのが筆者の結論です。

高PBRの理由は大きく分けて2種類

実は、PBRが高い銘柄には大きく分けて2種類あります。

(1)業績はあまり芳しくないものの、「過小資本」のためPBRが高くなってしまうというケースと、(2)「将来性が高く評価」されているためPBRが高くなっているケースです。

(1)のケースは、足元の業績が芳しくなく、債務超過転落ギリギリなど、純資産の額が小さい銘柄が該当します。1株当たり純資産が非常に小さくなってしまうため、PBRの計算上、どうしても数値が高くなってしまうのです。これに該当すると考えられる銘柄は、例えば21LADY(3346)アクロディア(3823)ジェイホールディングス(2721)などです。

(2)のケースは、増収増益が続き、さらに今後も同様の傾向が続くと思われる銘柄のうち、特に成長性が高いとマーケットで評価されている銘柄が該当します。これに該当すると考えられるのは、スタートトゥデイ(3092)MonotaRO(3064)日本M&Aセンター(2127)などです。

まずは各銘柄の業績や財務状況をみて、PBRが高い理由がどちらなのかを正しく把握する必要があります。

なぜPBR10倍超えでも上昇を続けるのか

例えば、スタートトゥデイのPBRは約28倍と、驚異的な高さですが、株価は上昇を続けています。PBR25倍のMonotaRO、PBR19倍の日本M&Aセンターも同様です。月足チャートをみていただくと、長期的に株価が大きく上昇していることが分かります。

直感的に考えれば、PBRが10倍ともなれば、かなり割高と思いたくなります。でも、これらの銘柄のように、PBR10倍からさらに株価が上昇している銘柄も少なくないのが事実です。いったいどのような理由からなのでしょうか?

それは、「成長株」の株価は「将来の利益」ベースで株価が形成されるため、それにつられてPBRも「高くなってしまった」からに過ぎないなのです。

成長株をPBRで評価しているプロ投資家はいない

スタートトゥデイMonotaRO日本M&Aセンターなど、増収増益が続き将来高成長が期待される銘柄は、「成長株」のカテゴリーに分類されます。

こうした成長株に投資する際、プロ投資家が1株当たり純資産の数値を参考に投資判断を下すことはまずありません。何で判断しているかといえば、将来得ることができるであろう利益の水準です。

「将来得られるであろう利益を予想」→「それに基づいた予想PERから適正株価を算出」→「適正株価より足元の株価が安ければ買う」→「結果としてPBRが上昇する」、という流れです。

ちなみに、高PBRの成長株は、得てしてPERも高い水準になります。今後、高い成長率を維持しながら業績が拡大すると、多くの市場参加者が予想しているためです。

なお、PBRを基準に成長株に投資しているプロ投資家はいないといえども、ややこじつけ気味に高いPBRを正当化すれば、「高成長により急速なスピードで純資産が増えていく」と投資家が予想しているため、ということになります。

PBRが高いというのは、将来の利益水準という、純資産とは異なる尺度で株価が形成された「副産物」に過ぎません。高水準のPBRという状況から、さらに株価が何倍にも上昇することも全く珍しくないのです。

さらには、高PBRの成長株は、バブル気味の状況にまで株価が上昇することも少なくありません。株価が上昇を続ける限りは、安易に売却せずに上昇についていくべきです。

PBRが高いという理由で、その銘柄への投資を控えたり、保有株を売却してしまうのは非常にもったいないと思います。

高PBR銘柄の株価が天井をつけて下落に転じる理由とは?

もちろん、将来の高成長が期待されている高PBR銘柄は、単に保有を続けていれば勝手に株価が上昇を続けてくれるのかといえば、決してそんなことはありません。

高成長が続くと市場参加者が判断して株価が形成された結果、副次的に高PBRとなっているわけです。したがって、成長率が今までの予想より鈍化すると市場参加者が判断した場合、その鈍化後の成長率に基づいた適正なレベルになるまで株価が下落し、それに伴ってPBRも低下します。

ただし、足元でついている株価が、高い成長率が適切に反映された妥当な水準なのか、それとも割高なのかどうか、個人投資家が適切に判断するのは非常に困難です。

プロ投資家が高成長株の成長鈍化を察知したら、株価は下落を始めます。私たち個人投資家は、上昇トレンドだった株価が下降トレンドに転じるタイミングで、保有株を売却すればよいと思います。

(まとめ)高PBR銘柄で注意すべきことは?

最後に、これまでのご説明を踏まえ、高PBR銘柄について注意するべき点をまとめておきます。

  • 高PBR銘柄となる理由は「過小資本」もしくは「将来性評価」
  • 高成長が期待される銘柄に投資する際、投資家はPBRを売買の判断基準にはしていない
  • 高PBRだから割高とは限らない。高PBRを理由に買いを控えたり、保有株を売ってしまうのはもったいない
  • 高成長期待が鈍化すれば株価も下落に転じるが、いつ天井をつけるかは分からない。下降トレンドに転じたら売却、とすればよい

特に将来の高成長が期待されている高PBR銘柄については、高PBRを気にせずに他の要素(将来の利益の見込みや株価のトレンドなど)を重視して売買をすればよい、というのが結論です。

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
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  • 当社の信用リスク
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  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
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  • 配当金等、株主の権利・義務について
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  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。