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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第376回 その「出遅れ銘柄」、投資しても大丈夫？～メリットとリスク・そして対処法（その2）
前回（375回）は、「出遅れ銘柄」のメリットとリスクについて解説しました。今回はそれらを理解したうえで、実践ではどのように落とし込んでいくのか、過去の事例も参考にしながらご説明します。
最近は「同業種内の出遅れ」も業種により対処法が異なる
前回（第375回）のコラムでは、同業種内の出遅れ銘柄として、相場活況局面での証券株、底値圏からの立ち上がり局面での不動産株、その時々のテーマ株（初期アベノミクス相場であればバイオ関連株）について例示しました。そして、これらの銘柄への新規投資については、まだ株価が大きく上昇していなければそれほどリスクは高くならないとご説明しました。
なぜなら、例えば証券株でいえば、「相場活況」→「売買代金急増」→「証券会社の手数料収入増」→「証券会社の業績改善」という連想により、いわば業績改善の先回り買いがされるからです。
実際に業績が発表されたとき、証券会社により業績が異なり、それに従って株価はまちまちの反応を示すことになりますが、まだ業績発表前の理想買いの段階ではあまり心配することもないでしょう。
上記の連想式により、「証券株＝買い」という判断をマーケットが下した結果、証券株が一斉に上昇し、上昇トレンドになれば、その流れに乗っていればよいだけです。
そして、理想買いの段階は業績がまだ伴っていないのでいつ株価が下落に転じるか分かりません。そのため、株価が既に大きく上昇している銘柄ではなく、まだあまり上昇していない銘柄を選ぶことが、株価が下落に転じた場合のリスクヘッジにもなります。
「出遅れ」を買うことが有効にならないケースも増えている
同業種内の出遅れといっても、それらの銘柄の株価が上昇する前に先回りをして買う、という戦略が有効とはならないケースも増えてきています。例えば、電機株や鉄鋼株、食品株などです。ひと昔前は、例えば「日立製作所（6501）と東芝（6502）と三菱電機（6503）」は、似たような動きをしていたものです。それが最近では、東芝の問題を差し引いたとしても、銘柄ごとにかなり動きが異なっています。「プリマハム（2281）と丸大食品（2288）」にも同様のことが言えます。これらは、最近の相場は例え同業種といえども、業績いかんにより株価が形成されているという健全性の表れかもしれません。
また、前回ご説明した不動産株も、出遅れ銘柄への買いが有効なのは、不動産株全体が底値から一斉に立ち上がったようないわば「理想買い」の局面のみです。現在の相場のように、理想買いの局面がとっくに終わり、一旦不動産株全体の底上げが起こったあとは、実際の業績に連動して株価が動きます。単純に「出遅れ」＝「買い」とはならない点には注意です。
業績の伴わない銘柄を先回り買いすることの是非
前回（第375回）で触れた初期アベノミクス相場におけるバイオ関連株もそうだったのですが、バブル相場など、株価が大きく上昇する素地を備えている相場では、企業の業績に関係なく株価が変動します。つまり、業績が悪かろうと、株価だけが大きく上昇するケースが今も結構見受けられます。
筆者自身、現在の日本株は、もちろんファンダメンタルも有効であるが、それ以外の要素（つまり需給）で株価が動くことが大きいため、株価チャートで株価のトレンドを確認したうえで売買することの重要性がさらに増していると思います。
また、バブル相場をうまく利用するならば、例え業績が伴っていなくても、新興市場銘柄でまだ株価が反応していないものを複数手に入れて、株価急騰を待つという戦略も当然考えられます。もちろん株価が急騰するかどうかは分かりませんし、業績が悪い銘柄ですから決算発表をきっかけに株価が急落する可能性もあります。
それでも、株価がすでに大きく上昇した銘柄（特に業績が伴っていないもの）を今の時点から新規買いして高値掴みする可能性を考えれば、リスクは相対的に低いと筆者は思います。
初期アベノミクス相場でも、本格上昇のスタート時期は銘柄によりまちまちだった
今でも思い出すのが、2012年11月中旬から2013年5月下旬までの、いわゆる初期アベノミクス相場です。この時期はとにかくほとんどの銘柄の株価が大きく上昇し、よほど高値掴みなどしなければ、誰もが簡単に大きな利益を上げることができた時期でした。
でも、この初期アベノミクス相場をよく観察すると、銘柄によって本格的な上昇がスタートした時期が異なることに気がつきます。
例えば、11月中旬以降株価が大きく値上がりしたのは銀行株、証券株、不動産株などでした。この間、バイオ関連株など新興市場銘柄などはあまり大きく値上がりしなかったのです。新興市場銘柄が本格的に上昇したのは、実は2013年1月下旬になってからです。
こうした過去の事実を踏まえると、現時点では出遅れている業種ないし銘柄であっても、今後株価が本格的に上昇する可能性も大いにある、ということです。
もちろん、2000年前後のITバブルの時のように、特定の業種・銘柄以外は全くと言ってよいほど上昇しないケースもあります。したがって、最低でも下降トレンドの間は新規買いをしないようにして、時流から外れた銘柄をつかまないよう気を付けましょう。
「出遅れ銘柄」に投資する際の具体的な対処法は？
このように、株価があまり上昇していないことをもって、「出遅れ銘柄」であると一概には言えない、下手をするとそこからさらに株価が下がることもある、という点をご理解いただけたでしょうか。筆者は「出遅れ銘柄」に見える銘柄を新規買いしようとする際、次のような手法を用いています。
大原則として、どんなに「出遅れ」に見えても、株価が下降トレンドにある間は新規買いをせず、静観します。
また、足元の相場では、特に新興市場銘柄を中心に、業績がそれほど良くないにもかかわらず株価が大きく上昇する銘柄が目立ちます。そうなると、まだ値上がりしていない銘柄に先回りの買いを入れたくなるものですが、この時も注意が必要です。業績の伴っていない銘柄については、決算発表等をきっかけとして、株価が大きく値下がりしてしまう恐れがあるからです。
そこで、好業績が期待できる銘柄以外の銘柄を買う場合は、決算発表がすでに終わったものから優先的に買い候補を探すようにしています。
以上を踏まえると、「好業績の続いている銘柄」が「上昇トレンド」にあるときに買う、「業績がそれほどよくない銘柄」の場合は「決算発表通過後」かつ「上昇トレンド」にあるときに買う、というのが「出遅れ銘柄」を買う際のポイントとなります。
もちろん、買った後で株価が下落して下降トレンドに転じたら、保有株はいったん売却するのが大ケガをしないためには重要です。
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本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
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- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。