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2017年2月16日

第375回 その「出遅れ銘柄」、投資しても大丈夫?~メリットとリスク・そして対処法(その1)

11月中旬から続く「トランプ相場」、この間に株価が大きく上昇する銘柄も目立ちました。今から買うなら、まだ株価が上昇していない銘柄を選びたくなるもの。でも、その「出遅れ銘柄」、本当に投資しても大丈夫でしょうか?

今さらながら株式投資の「常識」を考えてみる

皆さん目的は違えども、個人投資家が株式投資をする共通の理由は、「資産を増やす」ことにあると思います。では、株式投資で利益をあげるにはどうすればよいでしょうか?

今さら言うまでもありませんが、正解は「安く買って高く売る」ことです。もちろん、これが全てではありませんが、基本路線としては買った価格より高く売らなければ利益になりませんから、この考え方が根底にあります。

とすると、今から何か個別銘柄に投資するのであれば、11月以降のトランプ相場で株価が安値から大きく上昇した銘柄より、まだあまり上昇していない銘柄を狙う方がよいのではないか、と考えるのは自然のことです。つまり「出遅れ銘柄」を新規買いのターゲットにするという考え方です。

「出遅れ銘柄」には2種類ある

ところで、「出遅れ銘柄」は大きく分けて、2種類に分類できます。それは、「相場全体から見た出遅れ」と、「同業種内の出遅れ」です。

このうち、「相場全体からみた出遅れ」とは、例えば足元の相場であれば、11月中旬以降日経平均株価やTOPIXといった株価指数のみならず、多くの個別銘柄が大きく上昇する中、この間あまり株価が上昇していない銘柄を指します。

また、「同業種内の出遅れ」とは、同業種の銘柄の多くは株価が大きく上昇しているものの、それに比べて相対的に上昇が小さい銘柄のことを指します

「同業種内の出遅れ」の具体例は?

「同業種内の出遅れ」の例としては、相場が活況で売買代金が大きく膨らんでいるときの証券株です。証券株は、相場活況の時はみな同じように上昇しますが、銘柄により上昇率に差が生じます。「乗り遅れたかも!」と思った場合は証券株の中でできるだけ株価の上昇が小さい銘柄を選んで飛び乗ってしまうのも一考です。

また、大相場の初動では、不動産株も一斉に値上がりすることがよくあります。多くの不動産株が一斉に上昇を始めた時、株価があまり大きく上昇していない銘柄があれば、それを先回り買いしておくのが有効です。

さらには、テーマに乗った業種も狙い目です。2012年11月~2013年5月の初期アベノミクス相場では、バイオ関連株が一斉に急騰しました。この時も出遅れている関連銘柄はいくつかありましたから、それらを先回りして買っておくことが有効でした。テーマ株は、いつ相場が終了して株価が大きく下落するか分かりません。したがって、すでに大きく上昇している銘柄に飛び乗るのではなく、まだあまり大きく上昇していない銘柄を買った方が、株価急落のリスクに対しては対処しやすいと思います。

出遅れ銘柄を買うメリットは?

出遅れ銘柄を買うメリット、それは何といっても「安く買える」ということです。株価が安値から2倍、3倍になった銘柄を今から買うと、上昇がストップして株価が半値以下にまで下がってしまう恐れがあります。

でも出遅れ銘柄であれば、そもそも株価が安値からあまり上昇していませんから、株価が下落してもたかが知れています。

安く買えて、かつ株価が下落したときの下落率も小さく収まることが期待できる、これが出遅れ銘柄を買うメリットです。

出遅れ銘柄の買いは「リスク」にはならないのか?

しかし、上記のメリット、果たして本当に成り立つのでしょうか?

株価が上昇せずに放置されていることが、本当に「出遅れ」を意味するのでしょうか。本当は、業績が良くないために株価が上昇しないだけ、という可能性も大いにあります。

ちょうど3月決算銘柄の第3四半期決算、12月決算銘柄の本決算の発表が出そろいました。業績が悪い銘柄は大きく売られ、直近安値をもいとも簡単に割り込んでしまうものも少なくありません。

よく勘違いしがちなのが、「安値からあまり上昇していないのだから、下落したときもあまり大きく下がることはない」と思ってしまうことです。でも、そんな保証はどこにもありません。

直近安値から株価があまり上昇していない銘柄なら、株価が下落に転じたときに直近安値の水準で下げ止まる、とは決して考えてはなりません。

決算がマーケットの想定以上に悪ければ、例え株価があまり上昇しておらず出遅れ銘柄に見えたにしても、そこから株価が30%、50%と下落することは決して珍しくないのです。

次回は、初期アベノミクス相場を参考にしながら、「出遅れ銘柄」に対する具体的な立ち回り方について考えてみたいと思います。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
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