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2017年2月16日

第375回 その「出遅れ銘柄」、投資しても大丈夫?~メリットとリスク・そして対処法(その1)

11月中旬から続く「トランプ相場」、この間に株価が大きく上昇する銘柄も目立ちました。今から買うなら、まだ株価が上昇していない銘柄を選びたくなるもの。でも、その「出遅れ銘柄」、本当に投資しても大丈夫でしょうか?

今さらながら株式投資の「常識」を考えてみる

皆さん目的は違えども、個人投資家が株式投資をする共通の理由は、「資産を増やす」ことにあると思います。では、株式投資で利益をあげるにはどうすればよいでしょうか?

今さら言うまでもありませんが、正解は「安く買って高く売る」ことです。もちろん、これが全てではありませんが、基本路線としては買った価格より高く売らなければ利益になりませんから、この考え方が根底にあります。

とすると、今から何か個別銘柄に投資するのであれば、11月以降のトランプ相場で株価が安値から大きく上昇した銘柄より、まだあまり上昇していない銘柄を狙う方がよいのではないか、と考えるのは自然のことです。つまり「出遅れ銘柄」を新規買いのターゲットにするという考え方です。

「出遅れ銘柄」には2種類ある

ところで、「出遅れ銘柄」は大きく分けて、2種類に分類できます。それは、「相場全体から見た出遅れ」と、「同業種内の出遅れ」です。

このうち、「相場全体からみた出遅れ」とは、例えば足元の相場であれば、11月中旬以降日経平均株価やTOPIXといった株価指数のみならず、多くの個別銘柄が大きく上昇する中、この間あまり株価が上昇していない銘柄を指します。

また、「同業種内の出遅れ」とは、同業種の銘柄の多くは株価が大きく上昇しているものの、それに比べて相対的に上昇が小さい銘柄のことを指します

「同業種内の出遅れ」の具体例は?

「同業種内の出遅れ」の例としては、相場が活況で売買代金が大きく膨らんでいるときの証券株です。証券株は、相場活況の時はみな同じように上昇しますが、銘柄により上昇率に差が生じます。「乗り遅れたかも!」と思った場合は証券株の中でできるだけ株価の上昇が小さい銘柄を選んで飛び乗ってしまうのも一考です。

また、大相場の初動では、不動産株も一斉に値上がりすることがよくあります。多くの不動産株が一斉に上昇を始めた時、株価があまり大きく上昇していない銘柄があれば、それを先回り買いしておくのが有効です。

さらには、テーマに乗った業種も狙い目です。2012年11月~2013年5月の初期アベノミクス相場では、バイオ関連株が一斉に急騰しました。この時も出遅れている関連銘柄はいくつかありましたから、それらを先回りして買っておくことが有効でした。テーマ株は、いつ相場が終了して株価が大きく下落するか分かりません。したがって、すでに大きく上昇している銘柄に飛び乗るのではなく、まだあまり大きく上昇していない銘柄を買った方が、株価急落のリスクに対しては対処しやすいと思います。

出遅れ銘柄を買うメリットは?

出遅れ銘柄を買うメリット、それは何といっても「安く買える」ということです。株価が安値から2倍、3倍になった銘柄を今から買うと、上昇がストップして株価が半値以下にまで下がってしまう恐れがあります。

でも出遅れ銘柄であれば、そもそも株価が安値からあまり上昇していませんから、株価が下落してもたかが知れています。

安く買えて、かつ株価が下落したときの下落率も小さく収まることが期待できる、これが出遅れ銘柄を買うメリットです。

出遅れ銘柄の買いは「リスク」にはならないのか?

しかし、上記のメリット、果たして本当に成り立つのでしょうか?

株価が上昇せずに放置されていることが、本当に「出遅れ」を意味するのでしょうか。本当は、業績が良くないために株価が上昇しないだけ、という可能性も大いにあります。

ちょうど3月決算銘柄の第3四半期決算、12月決算銘柄の本決算の発表が出そろいました。業績が悪い銘柄は大きく売られ、直近安値をもいとも簡単に割り込んでしまうものも少なくありません。

よく勘違いしがちなのが、「安値からあまり上昇していないのだから、下落したときもあまり大きく下がることはない」と思ってしまうことです。でも、そんな保証はどこにもありません。

直近安値から株価があまり上昇していない銘柄なら、株価が下落に転じたときに直近安値の水準で下げ止まる、とは決して考えてはなりません。

決算がマーケットの想定以上に悪ければ、例え株価があまり上昇しておらず出遅れ銘柄に見えたにしても、そこから株価が30%、50%と下落することは決して珍しくないのです。

次回は、初期アベノミクス相場を参考にしながら、「出遅れ銘柄」に対する具体的な立ち回り方について考えてみたいと思います。

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株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
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  • 当社の信用リスク
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  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
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  • 配当金等、株主の権利・義務について
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  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。