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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2016年12月15日

第367回 トランプ相場1カ月経過・個別銘柄ごとの傾向と今後の対策を考える

トランプ大統領決定後の日本株上昇が止まりません。気がつけばすでに1カ月が経過し、何となく傾向が見えてきた感があります。過去の大相場と比較しながら、今後の対策も合わせて考えてみたいと思います。

この1カ月間のマーケット振り返り

トランプ大統領誕生の第一報があった11月9日の急落をイレギュラーなものとして除外すると、日経平均株価は17,300円どころから12月9日の19,000円まで、1カ月の間に約10%上昇しました。TOPIXも1,375ポイントどころから12月9日の1,525ポイントまで、10%強の上昇です。

株価上昇は日本だけでなく、アメリカではNYダウ、ナスダックともに史上最高値を更新しています。

株価上昇と同時に為替レートも大きく円安となり、1ドル=104円どころから115円台まで、10%ほど円安が進みました。

長期金利も大きく動いています。1.8%近辺だったアメリカ10年物国債利回りは2.4%台まで大きく上昇、日本の10年物国債利回りも、マイナス0.05%からプラス0.06%まで上昇しています。過去の経験則上、アメリカの長期金利が上昇すると日本株は上昇することが多いです。

このことに加え、外国人投資家が1カ月で日本株を1兆6千億円も買い越していることも合わせると、今は日本株が上昇しやすい相場環境にあるといえます。

まだまだ全面高とは言い難い個別銘柄

しかし、個別銘柄をみると、日経平均株価やTOPIXなどの株価指数とは少し様相は異なります。今のところ、株価が上昇トレンドになっている個別銘柄の方がもちろん多いものの、下降トレンドにとどまっているものも少なくありません。筆者の感覚では、全体の2~3割ほどは下降トレンドのままです。

そして、株価が強い銘柄は、直近1カ月間ずっと株価が上昇していて、逆に弱い銘柄は1カ月間株価の下落が続いているという、かなり両極端な動きとなっています。

例えば、三菱東京UFJフィナンシャル・グループ(8306)の日足チャートを見ると、11月10日以降、押し目らしい押し目もなく、ほぼ一本調子で株価が上昇していることが分かります。

一方、デジタルアーツ(2326)の日足チャートをみると、11月10日からの1カ月で逆に株価が下落していることが分かります。

三菱東京UFJフィナンシャル・グループ(日足チャート)

デジタルアーツ(日足チャート)

強い銘柄・弱い銘柄の特徴とは

筆者は、日々400銘柄程度の株価チャートをウォッチしていますが、強い銘柄と弱い銘柄の株価チャートをみて、気がついたことがあります。それは、「高値ないし安値をつけた時期」です。

足元の1カ月で株価が大きく上昇しているメガバンク3行(三菱東京UFJフィナンシャル・グループ(8306)三井住友フィナンシャルグループ(8316)みずほフィナンシャルグループ(8411))は、いずれも7月8日に安値をつけています。また、他に株価が大きく上昇している銘柄をみてみると、例えば野村ホールディングス(8604)JFEホールディングス(5411)NEC(6701)の安値はそれぞれ6月28日です。

このように、トランプ大統領誕生以降に株価が大きく上昇している銘柄の多くは、今年の6月~7月に安値をつけているという特徴があります。

一方、足元の1カ月で逆に株価が下落している銘柄をみると、先のデジタルアーツは7月1日に最高値をつけています。他に、MonotaRO(3064)は6月10日に、寿スピリッツ(2222)は7月4日に、セリア(2782)は7月1日にそれぞれ高値をつけています。

つまり、直近の1カ月で大きく値上がりしている銘柄は今年6月~7月に「安値」をつけ、逆に値下がりしている銘柄は今年6~7月に「高値」をつけているのです。

銘柄によって異なる株価上昇の「リズム」

なぜこのような明確な特徴が出ているのか、それは様々な要因、特に需給要因により銘柄ごとに株価の動きに上げ下げの「リズム」が生じ、それは銘柄によって異なるからです。

いくら好調な業績が続き、ファンダメンタルの面から有望な銘柄であっても、株価上昇がいつまでも続くことはありません。時には1~2年ほど、株価が調整する局面を挟むのが通例です。

直近の1カ月の株価の動きが冴えない銘柄は、今年6~7月にかけて株価上昇が長い間つづいていて、今は株価が丁度一服するタイミングであったといえます。

一方、直近1カ月に大きく株価が上昇した銘柄は、2015年に高値を付けた後、1年ほどにわたり株価の調整局面が続いたのちに今年7月前後に底打ちしているものが多いです。そのため、今は再度株価が上昇しやすいタイミングにあるものと考えられます。

また、ファンダメンタルの面からとらえると、今年6~7月に高値をつけた銘柄は、毎年売上や利益が増加を続けている、いわゆる「成長株」です。

今年6~7月までは多くの個別銘柄が軟調な動きをする中、成長株である一部の銘柄に投資資金が集中し、株価上昇を続けてきました。それが、トランプ大統領誕生後は外国人投資家の資金が大量に流入、その受け皿となり得る大型株が買われるようになり、成長株への資金流入が止まりました。そして、トランプ相場が思いのほか継続したため、成長株へ投資していた投資家が、株価指数よりはるかに低いパフォーマンスになっていることを嫌気して成長株を売却して大型株にシフトしています。そのために両者の対照的な動きがさらに加速しているのです。

大相場では「ファンダメンタル」があまり通用しないことが多い

このように、特に外国人投資家から大量の投資資金が流入する大相場においては、その受け皿となるような大型株に資金が集中し、相対的に大型株が上昇しやすくなります。一方、ファンダメンタルの面では何ら売られる理由のない「成長株」は、投資資金が流入しにくくなるため軟調な動きになったり、上昇しても上昇率が相対的に低くなったりします。

2012年11月中旬から2013年5月下旬まで続いた初期アベノミクス相場においても、ファンダメンタル面で有望な成長株の上昇率は相対的に低いものでした。

では、「成長株」はすでに天井をつけたのかといえば、それは分かりません。ただ、初期アベノミクス相場が終了した2013年6月以降は、逆に「成長株」の方が大きな値上がりをみせました。今回も、仮にここから大相場となってもそれが落ち着けば、再び「成長株」へ資金が戻ってくる可能性も大いにあります。

もし足元で売られている成長株で気になる銘柄があれば、上昇トレンドに転じるのを待ってから新規買いすればよいと筆者は思います。

要は、筆者のように大相場に発展するかもしれない足元の相場で上昇トレンドの個別銘柄に乗って大きな利益を目指すか、それとももう少し長いスパンで考え、足元で株価が下がって割安になっている成長株を拾い集めるかというスタンスの違いです。

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
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  • 株主優待情報について
    株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。