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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2016年11月17日

第363回 プロ投資家に負けない!個人投資家のファンダメンタル分析手法

前回(第362回)、プロ投資家の行うファンダメンタル分析では、個人投資家が参考にする企業発表の業績予想は用いていないという事実をお伝えしました。では個人投資家はプロ投資家に勝てないのかと言えばそんなことはありません。少し工夫することで十分勝負できます。

企業側から提示される情報の格差は明らかに縮まっている

多くの企業は、「アナリスト・機関投資家向け決算説明会」を開催しています。そして、プロ投資家はそれらに参加してより詳しい情報を企業から得ています。一方、「個人投資家向け決算説明会」を開催する企業はまだまだ少ないのが実情です。

でも、多くの企業では、ホームページにおいてアナリスト・機関投資家向け決算説明会の資料が閲覧・ダウンロードできるようになっています。企業によっては、決算説明会の様子を動画で視聴できるところもあります。

証券会社所属のアナリストが作成する各個別企業のアナリスト・レポートも、個人投資家が目にすることができる機会が増えています。

このように、企業側から提示される情報についてのプロ投資家と個人投資家との格差は、昔に比べて格段に縮まっています。

そのことと個人投資家がプロ投資家並みのファンダメンタル分析ができるかどうかはまた別問題ですが、ファンダメンタル分析を行う能力に長けた個人投資家にとっては、昔より明らかに成果を出しやすくなったといえます。

また、個人投資家が行うファンダメンタル分析は精度が低いとはいえ、やらないよりは絶対やった方がよいです。簡単なファンダメンタル分析を行うだけで、例えば倒産リスクの高い銘柄を排除することができます。

実はプロでも2年後、3年後の企業業績を正確に予測することは難しい

プロ投資家は当期・来期だけでなく、再来期以降の企業業績を独自に予測したうえで、その企業に投資するかどうかを決定しているという点は前回のコラムでご説明したとおりです。

では、プロ投資家が2年後、3年後、5年後の企業業績を「正確に」予測することはできるかというと、決してそんなことはありません。プロ投資家がどんなに頑張っても、やはり未来の予測は困難なのです。

結局、当期・来期の業績予想がそれほど良くないのに株価が上昇を続けているのは、再来期以降の業績が大きく伸びるからではなく、再来期以降の業績が大きく伸びると「予想」しているプロ投資家が多いからなのです。

プロ投資家が叡智を絞って3年後の企業業績を予測したとしても、外れることは多々あります。プロ投資家の叡智を結集した予測でさえ外れることが多いのなら、時間もなく能力もプロにかなわない個人投資家が、プロ投資家が行うような本格的なファンダメンタル分析を無理に行う必要などないのではないか、というのが筆者の考え方です。

ではどうするかと言えば、自分ができる範囲のファンダメンタル分析をしつつも、株価トレンド分析を組み合わせます。上昇トレンドになったら新規買いして、上昇トレンドが続く限り保有継続します。下降トレンドになったら保有株は売り、下降トレンドが続く限り新規買いは見送ります。

個人投資家はプロの「叡智の結集」に基づく行動に乗せていただく

多くのプロ投資家が「この銘柄は将来大化けするかもしれない」と思った銘柄は、じわじわと株価が上昇していきます。プロ投資家1人ひとりは、自らの買いで株価が急騰しないよう、2カ月とか3カ月程度かけてゆっくりと買い仕込むことが一般的です。でも、それを他の多くのプロ投資家が行っていたなら、どうしても買い需要が売り需要より多い状況が続きますから、株価は上昇を続けてしまいます。

ですから、私たち個人投資家が「この銘柄は素晴らしい」と思った銘柄があれば、その銘柄の株価チャート(できれば日足チャート)を毎日チェックしてください。もし、同じようにその銘柄を素晴らしいと思っているプロ投資家が増えてくれば、下降トレンドにある株価が上昇トレンドに転じ、そこから長期間株価の上昇が期待できます。そこで、上昇トレンドに転じたらすぐに新規買いをすればよいのです。

また、すでに株価が上昇を始めていたときは、株価が25日移動平均線から大きくかい離(10%以上)していなければ飛び乗ってしまえばよいと思います。

ポイントは、どんなに自分が「この銘柄が素晴らしい」と思っていても、下降トレンドの間は手を出さないという点です。他の投資家も同様に「素晴らしい」と思ってくれなければ株価は上昇せず、その結果上昇トレンドにならないからです。独りよがりにならないよう注意しましょう。

個人投資家は「ファンダメンタル分析+トレンドに応じた売買」が現実的

以上をもとに、個人投資家が取るべき戦略をまとめると次のようになります。

  • 個人投資家の行うレベルのファンダメンタル分析も決して無意味ではないので大いに行うべき
  • ただし、個人投資家のファンダメンタル分析は精度が低いので株価トレンド分析を組み合わせ、上昇トレンドの間は新規買い及び保有継続、下降トレンドの間は保有株は売り、新規買い見送りとする
  • プロ投資家も買っている銘柄であれば、必ず株価が上昇トレンドになるため、自分が「これは将来有望」と思う銘柄については毎日株価チャートをチェックし、上昇トレンドの初期段階で新規買いできるようにしておく

実は、一歩も二歩も踏み込んだファンダメンタル分析を実行しているプロ投資家であっても、「見込み違い」で損切りを余儀なくされることが多々あります。もともとファンダメンタル分析の精度でみれば個人投資家はプロ投資家にかなわないですし、プロ投資家のファンダメンタル分析も外れることが良くあるのが実情です。

ですから、自分で可能な範囲のファンダメンタル分析を実行し、売買のタイミングは株価トレンド分析により見極める、という投資スタイルが個人投資家には向いているのではないかと思います。

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知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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