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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2016年11月10日

第362回 驚愕の事実!プロ投資家は企業発表の業績予想を見ていない?

株式投資で投資対象銘柄を選ぶとき、企業が発表する業績予想を参考にする個人投資家は多いと思います。でも、プロ投資家はそれら業績予想を参考にはしていません。いったいなぜなのでしょうか?

ファンダメンタル分析の基本は「業績のよい企業」を探すこと

2012年終わりにアベノミクス相場が始まって以降、企業の業績と株価が連動することが非常に多くなりました。月足チャートで見ると何年もの間、きれいな右肩上がりの上昇トレンドを続けている個別銘柄も少なくありません。そうした銘柄のほとんどは、毎年売上も利益も増加している増収増益銘柄、いわゆる「成長株」「グロース株」です。

私たち個人投資家がそうした長期的な株価上昇が見込まれる銘柄を探すときには、例えば会社四季報で過去数年間増収増益が続き、かつ業績予想をみて当期以降も増収増益が予想される銘柄を見つけるのが最も簡単な手法です。

では、俗に「プロ投資家」と呼ばれるアナリストや機関投資家の人たちも同じような方法で銘柄を選んでいるかというと、全くそんなことはありません。

個人投資家の行うファンダメンタル分析は「ほんのさわりの部分」だけ

また、個人投資家がファンダメンタル分析で用いる指標として、PER、PBR、ROE、配当利回りなどがあります。そして、筆者が本コラムや拙著「株を買うなら最低限知っておきたいファンダメンタル投資の教科書」(ダイヤモンド社刊)などで繰り返し申し上げているのが、「PERや配当利回りはすでに終了した実績値ではなく、当期以降の予想値を用いて計算する」という点です。株価はあくまでも過去ではなく将来を見越して動くためです。

ところがアナリストや機関投資家の人たちは、投資対象の銘柄を選ぶ際、実績値を用いたPER、配当利回りはもちろんのこと、予想値を用いたPERや配当利回りも用いることはありません。

確かに、PER、ROE、配当利回りなどはファンダメンタル分析で実際に用いられる指標ではありますが、筆者が個人投資家にお伝えしているファンダメンタル分析は、プロ投資家からみれば、実は「ほんのさわりの部分」でしかありません。

プロ投資家は四季報予想のさらに先をみている

プロ投資家は、会社が予想する当期以降の業績予想や、それらをもとにしたPER、配当利回りなどを使って個別銘柄の投資判断を行うことはまずありません。彼らは会社予想の数字を鵜呑みにはせず、自分自身で独自に、各企業の業績を予想します。

会社が発表する業績予想は当期の1期分だけです。また、会社四季報では当期及び来期の2期分の予想が記載されています。しかし、プロ投資家はさらにその翌年以降も予想します。

会社四季報の当期予想・来期予想からはじきだしたPERが50倍を超えているにもかかわらず株価が大きく上昇している銘柄をよく目にします。

これを私たち個人投資家がみると、「PERが高いのによく上がるなあ」と感じます。私は絶対にしませんが、中には「明らかに割高だ」として空売りを仕掛ける個人投資家もいることでしょう。

でも、こうした銘柄は、プロの目から見ると、確かに当期・来期は大した業績ではないが、再来期以降に一気に業績が伸びると予想していることが多いのです。個人投資家から見れば「割高で手を出せない」、プロ投資家から見れば「まだまだ割安」という状態です。

プロ投資家はどのように企業業績を予測しているのか

では、プロ投資家はどのように企業業績を予測しているのでしょうか。まず企業が発信する情報を活用すること自体は個人投資家と変わりません。ただ、個人投資家が単に企業発表の業績予想の数字のみを参考にすることが多いのに対し、プロ投資家はそれよりはるかに詳細な情報を用います。

例えば、「アナリスト・機関投資家向け決算説明会」という、プロ投資家でないと参加できない決算説明会を多くの企業では開催していて、多くのプロ投資家が参加します。そこでは、足元の決算数値についての事業別・セグメント別の詳細な説明、今後の見通し、中期経営計画の内容や進捗状況など、詳細な情報が掲載された説明会資料が配布されます。

さらには、参加しているプロ投資家と会社とで質疑応答が行われます。質問をしなくとも、他のプロ投資家がする質問の内容と会社側からの回答を聞くだけで、投資判断のための大きなヒントを得られることもあります。そのため、アナリスト・機関投資家向け決算説明会の直後に株価が大きく変動することもあります。

そして、会社側が提示したそうした詳細な資料をもとに、プロ投資家はさらに独自に企業分析を行います。例えば、飲食店であれば今後5年間にどのくらいのペースで店舗を出店していくのか、1店舗出店するごとにどのくらいの利益が見込めるのか、カニバリ(店舗間の売り上げの食い合いのこと)による利益喪失はどの程度ありそうかなどです。これに、ライバル企業の動向や参入障壁の有無、ブーム終焉のリスク、景気の見通し、為替動向、金利動向が業績に与える影響など様々な要素を加味して、ピーク時の1株当たり利益を計算します。例えばピーク時の1株当たり利益の20倍を目標株価としてそれが3,000円、現時点の株価が500円だとしたら、今の株価は目標株価より明らかに低いので投資対象として新規に買い進める、という具合です。

では、個人投資家が「ほんのさわりの部分」のファンダメンタル分析ではなく、アナリスト・機関投資家が行うような本格的なファンダメンタル分析を行うことはできないかといえば決してそんなことはありません。でも、かなりの困難を極めることも確かです。

次回は、プロ投資家が行うファンダメンタル分析にも限界があること、そして個人投資家でもプロと対峙できるような実践的な手法をお話しします。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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