- 現在地
- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第359回 日銀の金融政策がマーケットに与える影響と今後の投資戦略
手詰まり感が出てきた日銀による各種の金融緩和施策。前回の会合では「テーパリング懸念」も出てきており、今後の政策スタンスの変更にも注意が必要です。今回は、最近の金融政策とそれに伴うマーケットへの影響、それらを踏まえた投資戦略について考えてみたいと思います。
マーケットはマイナス金利の効果を疑問視している
前回の日銀金融政策決定会合の結果が発表されたのは9月21日でした。そこでは、懸念されていたマイナス金利の深掘りが見送られたことを受け、銀行株が一斉に反発しました。
マイナス金利の拡大により銀行の業績が悪化する懸念がもたれていましたが、ひとまずは日銀の決定を好感した形です。
もしマイナス金利が拡大されたらマーケットはどういう反応をみせたか、これは想像する他ありません。でも、マイナス金利拡大見送りをマーケットは好感したわけですからこれとは逆の動き、すなわち株価下落の方向に向かっていったのではないかと思われます。
マイナス金利の目的は、貸出金利の低下により貸し出しを増やすことにあるはずですが、本来の目的が達成されず、様々なところで悪影響が出ています。銀行の業績悪化懸念、生命保険会社の運用難、そして一般の企業においても退職給付債務の増額による財政状態の悪化が懸念されることは第340回のコラムでもご紹介したとおりです。
金融緩和をしても景気も物価も浮揚しないという実態
日銀は2013年4月以降、異次元の大規模な金融緩和を続けているわけですが、その一方で、銀行には日銀への当座預金を中心としたいわゆる余剰資金が大量に積み上がっています。
つまり、いくら日銀が金融緩和を続けても、貸し出し需要が乏しいため、緩和マネーが銀行から市中に流れずに滞留してしまっているのです。
本来は、緩和マネーが貸し出しを通じて民間企業に回り、企業が設備投資をすることで景気を浮揚させることを目論んでいたのでしょう。でも現在、日本国内には魅力的な投資対象がないため、企業が借金をしてまで設備投資をするニーズがそもそも生まれてこないのです。
日銀は、こうした事態を打開するためにマイナス金利の導入に踏み切ったのでしょうが、残念ながらいくら金利を低下させたところで、「お金を借りて設備投資したい」というニーズがないのですから、悪影響ばかりが目に付くようになってしまったのです。
マーケット参加者も、以前は日銀の新たな金融緩和によるマーケット浮上に期待していましたが、最近では金融緩和の手詰まり感から、多少あきらめムードも感じられます。今後は、よほどのサプライズが起きない限り、金融緩和により円安・株高の状態に持っていくのは難しいと思われます。
今回の会合結果で「引き締め＝円高・株安」となることを改めて確認
9月21日の会合では、国債買い入れにつき、それまでの「量」による対策から「金利」を重視した対策にスタンスを変更しました。このことが、市場参加者のテーパリング（国債買い入れ額の減少）懸念を引き起こし、円高・株安となりました。
その後すぐマーケットは持ち直しましたが、今回のマーケットの反応をみると、日銀が金融緩和を縮小したり、引き締めに動いた場合は、「円高・株安」となることが改めて確認できました。
実際、9月下旬から日銀は国債の買い入れ額を減額しています。現時点では、減額が小幅なこともあり、マーケットでは特に材料視されていませんが、仮に10年物国債の金利がマイナス方向に傾くようであれば、買い入れ額をさらに減額することを次回以降の会合で決定するかもしれません。
国債買い入れ額の減額は、金融緩和の規模を縮小させることを意味します。国債買い入れの状況については日銀のホームページでも見ることができますし、インターネットのニュースでも随時配信されているようですので、日銀のスタンスに大きな変更がないかどうか、注目しておきましょう。
日銀のETF購入により多少ゆがみが感じられるマーケットの動き
日銀は年間6兆円のペースでETF購入を行っていますが、この影響なのか、最近のマーケットに多少ゆがみが感じられます。
具体的には、円高が進行しても以前ほど日経平均株価は下落しなくなった代わりに、円安が進んでも日経平均株価はあまり上昇しなくなった、という点です。
やはり、株価が下落した局面で日銀のETF買いが発動する一方、株価が上昇していればETF買いが入らないための影響と思われます。
そう考えると、日銀のETF買いは「株価の下支え」が主な役割であることを改めて実感させられます。
この結果、日経平均株価のここ最近の値動きをみると、下値も堅いものの、上に抜けそうかなと思うとすぐに押し戻されてしまうという方向感のないボックス相場の動きとなってしまっています。
その一方、個別銘柄の動きをみると、東証1部銘柄で年初来高値を更新するものが100を超える日も出てきており、日経平均株価がボックス相場だからといって、全ての銘柄が同じように方向感のない動きになっているわけではありません。個別銘柄を重視する動きがより深まっているということがいえるでしょう。
日銀の金融政策いかんで株価が振り回されない銘柄を投資対象にすべき
上記をまとめると、以下のとおりとなります。
- よほどのサプライズが出てこない限り金融緩和による円安・株高は限定的
- 金融緩和の縮小・引き締めは円高・株安方向に動く
- 日銀のETF購入に伴い、円高になっても日本株が下がりにくくなった反面
円安になっても上がりにくくなっている
当面の戦略としては、日銀の政策がどう変更されたとしても業績に影響を与えないような銘柄への投資を中心にしていけばよいのではないかと思います。例えば、円高になっても業績への悪影響がなく、デフレにより業績を伸ばすことができている銘柄です。日々の年初来高値更新銘柄をウォッチしていれば、どういうジャンルの銘柄が今買われているのかが見えてくるはずです。逆に、株価が安いといって上昇していない銘柄を先回りして買い仕込もうとしても、日の目が当たらなければいつまでたっても株価が上昇しない、ということになりませんので注意したいものです。
＜おしらせ＞
Facebookページを開設しました。コラムやブログ更新のお知らせ、セミナーのご案内の他、話題の資産運用関連や相続関連のニュースに対する筆者のコメントなども記載しております。ぜひご覧いただき「いいね！」を押していただければ幸いです。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。