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2016年6月9日

第340回 銀行・生命保険だけじゃない!マイナス金利が企業業績に与える思わぬ影響とは?

日銀のマイナス金利政策がスタートしてから早4カ月。金利低下により業績悪化が懸念される銀行株や生命保険株の株価は相変わらず弱い動きが続いています。しかし、マイナス金利が悪影響を及ぼすのはそれだけではありません。そこで今回は、マイナス金利が企業の業績にどのような影響を与えるのかを考えてみたいと思います。

市場参加者が衝撃を受けた大和ハウス工業の特別損失発表

4月13日に大和ハウス工業(1925)が発表した「退職給付に関する特別損失の発生及び平成28年3月期業績予想の修正に関するお知らせ」というタイトルのIRの内容に、市場参加者は衝撃を受けました。

そこには、平成28年3月期決算において、退職給付債務の割引率変更に伴う影響額として、849億円の特別損失を計上する見込みと記されていたからです。

大和ハウス工業だけではなく、LIXILグループ(5938)昭和飛行機工業(7404)など、マイナス金利に伴う国債利回り低下による影響で退職給付に係る費用・損失の計上を余儀なくされる企業が相次ぎました。

銀行株や生命保険株に悪影響を及ぼすであろうことは周知の事実だが・・・

マイナス金利の影響と聞いて真っ先に思いつくのは、不動産株と銀行株、生命保険株です。不動産株については、国債との利回り格差が広がって投資物件の割安感が増し、さらにローン金利の低下が不動産投資に拍車をかけることにより不動産市況にプラスに働くことが期待できます。

一方の銀行株については、貸付金の利息が減り、業績にマイナスの影響を及ぼすことが懸念されています。生命保険会社は、契約時の予定利率を下回る運用となってしまう、いわゆる「逆ザヤ」の恐れがある点が嫌気されています。

現に、三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)みずほフィナンシャルグループ(8411)第一生命保険(8750)T&Dホールディングス(8795)など、関連銘柄の株価は冴えない動きが続いています。

「退職給付債務の増加」という思わぬ悪影響がすでに表れている

ところが、マイナス金利で影響を受けるのは、なにも銀行・生命保険だけに限りません。様々な業種の多くの企業にとって、マイナスの影響を受けかねないのです。それは「退職給付債務」が増加することによる追加的な費用・損失の発生です。

上でご紹介した大和ハウス工業や、LIXILグループ、昭和飛行機工業の損失ないし費用も、退職給付債務の増加が原因となっているのです。

「退職給付債務」とは一体何か?

ここで、ごく簡単にではありますが、退職給付債務について説明しておきます。退職給付債務とは、退職給付会計基準にもとづき計上が求められている負債で、一言でいえば「企業が将来従業員に対して支払わなければならない退職金」のことです。

もう少し詳しく言うと、将来支払わなければならない退職金を、割引率で現在価値に割り引いた金額が負債として計上されます。

割引率として一般的に用いられるのが国債利回りです。そして、割引率が高ければ高いほど現在価値が小さくなるため、退職給付債務として負債に計上すべき金額も少なく済みます。逆に割引率が低いほど現在価値が大きくなり、退職給付債務も膨らんでしまいます。

近年は、長期金利が低下傾向にあるため、国債利回りも低下し、割引率が小さくなっていました。そんな中、今年2月からのマイナス金利導入により、さらに国債利回りが下がり、割引率低下に拍車がかかってしまったのです。その結果、大和ハウス工業などでは退職給付債務が一時に大きく膨らんでしまい、多額の損失計上を余儀なくされたのです。

特別損失等の発表がない他の企業でも業績に悪影響を及ぼすおそれが

なお、割引率の低下があった場合でも、重要性の基準により、直ちに追加的に費用を認識する必要がないケースもあります。しかし、ここからさらに金利水準が低下した場合は費用を認識せざるを得なくなり、ひいては業績に悪影響を与えることになります。

さらに、追加的な費用が生じた場合の会計処理の違いにも注目する必要があります。先の大和ハウス工業のように体力のある企業の場合は、全額をその期に費用計上してしまいます。そのため、追加的な費用が生じた期は業績が大きく落ち込みますが、来期以降の業績には影響ありません。

しかし、体力のない企業では、追加的な費用を複数年にわたり少しずつ費用計上していくケースもあります。そうすると、退職給付に関連する費用が毎年の利益を圧迫することになり、業績の下振れ要因となります。

株価という面からいえば、ダラダラと何年にもわたって費用計上する企業より、1期にまとめてドカンと費用計上し、次期以降V字回復となる企業の方が株価は上昇しやすいはずです。

退職給付に係る費用処理の方法は、有価証券報告書の会計処理方法の箇所に記載されていますので、一度確認しておくとよいかも知れません。

退職給付債務が大きい企業と小さい企業の違い

なお、退職給付債務は全ての企業にとって同レベルの問題というわけではありません。退職給付債務の金額が大きい企業や小さい企業、そして退職給付債務が全く存在しない企業もあります。

従業員が多ければ当然退職給付債務も大きくなります。また、平均年齢が低い企業よりも高い企業の方が相対的に退職給付債務の額は大きくなります。一方、確定拠出年金を導入している場合は、確定拠出年金にて賄われる分については退職給付債務が不要となります。さらに、新興市場銘柄など、そもそも退職金制度のない企業もあります。退職金を従業員に支払う必要がないのであれば、当然退職給付債務も発生しません。

今や、企業の業績は本業とは関係ない「金利動向」に大きく左右されるようになってしまいました。いくら本業で頑張っても、金利の大幅な低下により、退職給付関連の費用が生じ、本業で得た利益が吹き飛んでしまうこともあり得る、それが今の日本株なのです。こうした点を踏まえた銘柄選びが今後必要になってくるのかも知れませんね。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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