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2016年9月15日

第354回 順張りと逆張りの思考の違いから個人投資家が取るべき戦略を考える

前回(第353回)のコラムにて、逆張り・順張りのそれぞれのメリットおよびデメリットを比較してみました。そもそも「逆張り」と「順張り」とはその根底にある思考が全く異なります。皆さんは「株価」を信じますか?それとも「自分」を信じますか?

「順張り」と「逆張り」とで全く異なる買いタイミング

例えば直近安値を割り込んだり、年初来安値を更新しているような銘柄があるとします。「順張り」の投資家であれば、そうした局面では絶対にこの銘柄を新規買いしません。なぜなら株価が明らかに下降トレンドにあるからです。積極的に利益を追求する投資家であれば、逆に空売りを仕掛けるタイミングととらえるかもしれません。

一方、「逆張り」の投資家なら、喜んで直近安値割れや年初来安値更新の局面で新規買いする人も少なくないでしょう。なぜなら、狙っていた株を安く買うことができるからです。そこには直近安値割れとか、年初来安値を更新したという事実は関係ありません。

このように、「順張り」と「逆張り」とでは、株を買うタイミングが全く異なります。なぜこのような両極端な2つのスタイルが存在するのでしょうか。それは、株式投資に対する根本的な考え方の違いに理由があると筆者は思っています。

「株価」を信じるか、それとも「自分」を信じるか

「順張り」を支持する投資家は、株式投資はマーケットの動きが全てという前提で考えています。つまり、どんな局面でも、その時についている「株価」が正しいと考え、それをもとに戦略を立てていくのです。たとえ、株価が自身の考えとは逆方向に向かっていてもです。したがって、順張りの投資家は常に「株価」を信じて行動しています。

一方、「逆張り」を支持する投資家は、企業が本来有する企業価値を自分自身で分析してあるべき株価を計算し、それと足元でついている株価を比較します。その結果株価が割安なら、株価の動きにかかわらず新規買いをしていきます。つまり、自分自身の分析結果が正しいと考え、それをもとに戦略を立てていくのです。逆張りの投資家は、常に「自分」を信じて行動しているといえます。

株価も自分も頻繁に間違える

このように、「株価」が正しいと考えて行動するのが「順張り」、「自分」が正しいと考えて行動するのが「逆張り」です。ところが難しいことに、実際の株式投資では、株価が間違っていることもありますし、自分の考えが間違っていることもあります。

ですから、順張りの場合は株価が間違っていた場合の対処法、逆張りの場合は自分の考えが間違っていた場合の対処法をそれぞれ準備しておく必要があります。

この点、個人投資家にとって圧倒的に対処しやすいのが「順張り」です。筆者の場合は株価チャートをみて、株価と移動平均線の位置関係から株価のトレンドを判断し、上昇トレンドとなっていなければ新規買いは行いません。仮に足元で株価が大きく下がっていること自体が間違っているのであれば、早晩株価は上昇に転じ、やがてトレンドも下降トレンドから上昇トレンドに転じてくるでしょう。この上昇トレンドに転じた時点で株価が間違っていたことが客観的に見て明らかになるので、新規買いをすればよいのです。

そして、上昇トレンドになった銘柄を新規買いしたときは、その後株価が下がって下降トレンドに転じたら売却するだけです。

逆張りの場合は自分の間違いを認識する前に株価が大きく下落することも

一方の逆張りは、株価のトレンドなどは関係なく、株価が自分自身で分析した適正水準を大きく下回るようなことがあれば喜んで新規買いをしていきます。

でも、新規買いをした後、さらに株価が下がってしまったらどう考えればよいのでしょうか。そもそも自身で分析した適正株価があり、それより安い価格で新規買いし、それよりもさらに株価が下落して割安になっているわけですから、買い増しこそすれ、売却するという選択肢はおそらく出てこないことでしょう。

例えば、適正株価が1,500円ほどだと思っていて、実際の株価も1,500円である銘柄がちょっとした悪材料で大きく下落し、1,200円になったとしましょう。

このとき、多くの投資家はこのように考えるはずです。「確かに悪材料ではあるが、おそらく業績に与える影響はほとんどないはずで、株価は過剰反応しすぎだろう。早晩株価は元に戻るはず。ならばここは買い時だ」と。そして実際1,200円で新規買いをする投資家も多いはずです。

ところが、株価はさらに下落し、1,000円になりました。しかし、企業側からの業績予想の下方修正など、ファンダメンタル面のマイナス要素は見つかりません。そこで「今売っている投資家はこの会社の本当の価値が分かっていないなあ」と思いながら、さらに割安になったこの株を買い増したりします。

しかし、株価は一向に下げ止まらず、700円にまで値下がりしてしまいました。もともとの1,500円の株価からあっという間に半値以下になってしまった計算です。

こうなると、さすがに自分の考えが間違っているかもしれないと思い始めるでしょう。その結果、「投げ売り」するか、それとも「塩漬け」覚悟で持ち続けるか、という決断を迫られることになります。いずれにせよ、大きな損失ないしは含み損を抱えてしまうことは間違いありません。

逆張りの最大のリスクとは?

このように、「逆張り」の最大のリスクは、失敗(見込み違い)した場合に損失が大きく膨らんでしまう可能性が高いという点なのです。

順張りであれば株価が下降トレンドに転換した時点で速やかに保有株を売却しますし、そもそも下降トレンドにある間はいくら株価が下がろうとも新規買いしません。ですからよほど高値掴みをしない限りは損失も限定的です。

一方、逆張りをする投資家は株価のトレンドを気にしていませんし、株価が下がればさらに「割安」になったと考えます。そのため、買った後に株価が大きく下落しても損切りなどの決断ができず、結局は損失を膨らませてしまうことが多いのです。株価が下がった銘柄への新規買いが間違いであったことを気づくタイミングは、株価がさらに大きく値下がりするか、もしくは企業側が業績予想の下方修正を発表するなどファンダメンタルの悪化が確認できた時点、このいずれかです。

そして、得てして個人投資家がファンダメンタルの悪化を確認できた時点では、すでに株価は大きく下落してしまっていることが多いのです。

逆張りは自分自身の「読み」に賭けた投資手法ですから、「読み」の精度が低ければ低いほど、大きな損失につながる危険性がかなり高いという点はよく理解して実行してください。

そう考えるとやはり個人投資家は、もちろんバブル気味の銘柄に飛びつくことは避けるべきですが、基本的には「株価が常に正しい」という前提で「順張り」により買いタイミングを捉える方が大失敗のリスクを避けられるはずです。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
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