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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第353回 「逆張り」？「順張り」？株価急落銘柄への対処法を考える
悪材料などにより株価が急落した銘柄を逆張りで買い向かうか、それとも手を出さずに様子を見るかは、個人投資家の間でも意見が分かれるところです。そこで今回は株価急落銘柄について逆張りと順張りそれぞれのメリットとリスクを考えるとともに、筆者ならどう行動するかをお話ししたいと思います。
株価が大きく下落した銘柄は「買い時」なのか？
先日、ある銘柄の株価が、不透明な営業手法が表面化したことをきっかけに、大きく下落しました。この銘柄に対し、個人投資家の間でも様々な思惑が入り乱れています。ある投資情報サイトでは、株価が大きく下がったA社株に対し「ファンダメンタルから見れば明らかに売られすぎ。今が買い時」という意見と、「ここまで悪材料が広がってしまったのだからファンダメンタルには明らかにマイナス。まだまだ株価は下がる」という意見が激しく展開されています。果たしてどちらの意見が正しいのか筆者にも分からない状況です。
このように、株価が大きく下落した銘柄に対して、必ずといってよいほど巻き起こるのが、「買い時」だという意見と「買いなどもってのほかだ」という意見の対立です。
株価急落を買い向かう「逆張り」と手出し無用の「順張り」
株価急落銘柄を買い時と考えて実際に新規買いをしていこうというのは「逆張り」の考え方です。一方、株価が急落している銘柄には手を出さないというのは「順張り」の考え方です。
簡単に言うと、逆張りとは株価のトレンドに逆らって売買をする方法で、順張りは株価のトレンドに従って（逆らわずに）売買をする方法です。
株価が急落している銘柄は、日足チャートでみればまず間違いなく株価が25日移動平均線を大きく下回っており、下降トレンドの状況にあります。逆張りの考え方は、例え株価が下降トレンドの状況にあったとしても、株価が大きく下落して割安な状態にあると判断できれば積極的に新規買いをする、というものです。
一方、順張りの考え方は、株価が下降トレンドの状況にあるならば、そこからさらに株価が下落する可能性が高い、さらには何か隠れた悪材料が存在する可能性も否定できないため、一見割安な状態に思えても新規買いは行わない、というものです。
逆張りのメリット・順張りのデメリット
株価が大きく下落しているとき、逆張りならその株を買い向かうことになり、順張りなら買わないという判断をすることとなります。この2つの投資手法は「買いタイミング」という点からみて大きく異なるわけですが、当然それぞれにメリットとデメリットがあります。
なお、順張りにも色々な考え方がありますが、ここでは筆者が実際に使っている株価トレンド分析を組み合わせ、25日移動平均線を下回っている間（下降トレンドの間）は新規買いはせず、25日移動平均線を上回った時点（上昇トレンドに転換）で新規買いをする、という手法を前提とします。
例えば、株価が1,500円ほどだった銘柄がちょっとした悪材料により1,000円まで値下がりしているケースを考えてみてください。このとき、25日移動平均線は1,200円の水準にあるものとします。
逆張りの考え方であれば、足元の1,000円という株価水準が、PERやその他のファンダメンタル指標などから、この銘柄の本来あるべき株価より明らかに割安と思えば1,000円で新規買いすることになります。一方、順張りの考え方であれば、株価が25日移動平均線より下にある間は下降トレンドですから新規買いは見送ります。株価が25日移動平均線より上に抜ければ新規買いとしますが、そのためには現時点での25日移動平均線の1,200円近辺まで株価が上昇する必要があります。
すると、逆張りであれば1,000円で買えるところ、順張りの場合は1,200円で買うことになり、逆張りの方が順張りより安く買えることになります。これが逆張りの大きなメリット、順張りのデメリットです。
逆張りのデメリットかつ順張りのメリットとは？
でも、業績の下方修正のアナウンス等は会社側から発表されておらず、ファンダメンタルに悪影響を及ぼしていると思われる明確な材料も見当たらないのに、株価が下げ止まらず1,000円が500円になってしまったらどうでしょうか。
このとき逆張りの投資家にとっては、1,000円の株価を割安と思って買ったにもかかわらず、そこからさらに50％も株価が値下がりしていることになります。
もしこの時点で投げ売りしてしまえば、投資金額の50％の損失が生じてしまいます。一方、売らずに保有を続けた結果さらに株価が値下がりし、そこから長期間株価が低迷すれば「塩漬け株」として多額の含み損を抱えた状態の株を持ち続けなければなりません。この銘柄に投資した資金は他に有効活用できず拘束されてしまうことになります。
でも、順張りであれば、株価が25日移動平均線を下回る間は下降トレンドのため新規買いしませんから、株価1,000円の時点での新規買いはもちろん行っていません。株価がさらに下がって500円になろうが300円になろうが、そもそも下降トレンドの銘柄は買わないため、損失を被る余地はありません。
つまり、株価が下落する中で新規買いしたもののそこからさらに株価が大きく下落した場合、損失が大きくなってしまう危険性が高い、というのが逆張りのデメリットです。順張りではそもそも株価下落途中の下降トレンドのタイミングでは買わないので、損失が生じる余地はありません。これがメリットとなります。
本当に大丈夫？株価が下がった銘柄を喜んで買う人たち
投資情報サイトの掲示板などをみていると、株価が大きく下がった銘柄につき、「買い時」とか「あと100円下がったら全力買い」、「ここからは資金が尽きるまでナンピン買い」など、株価下落を絶好の新規買いの機会ととらえている個人投資家が大勢存在することがわかります。株価が直近安値を割れようが、年初来安値を更新しようが特に関係ないようです。そもそも個人投資家は、株価が下がったら買うという逆張りの投資スタイルをとる人が大多数です。
でも筆者が問いかけたいのは、株価の大幅な下落が本当に「買い時」なのか、という点なのです。
筆者は株価至上主義ですから、大した悪材料もないはずなのに株価が大きく下がるということ自体おかしなことだと思っていて、「本当はファンダメンタルに重大な影響を及ぼす何かが起こっているのではないか」と案じてしまいます。
確かにファンダメンタルに重大な影響がないにもかかわらず、1,500円だった株価が500円にまで下落したならば、これはまさに大バーゲンセールといえます。でも、リーマン・ショック級の大暴落でのない限り、そもそもファンダメンタルに重大なマイナス要素がない銘柄の株価が果たして50％以上も下落するのか、というのが大きな疑問です。
もちろん、好業績が続く銘柄であっても高値を付けてから20％程度の調整はよくあります。高値がややバブル的なものだった場合は、30％程度下落することも珍しくありません。でも、ファンダメンタルのマイナス要素が全くないのに株価が短期間に50％以上下落するというのはそうそうありません。絶対にないとは言えませんが、50％も下落するのであれば、単なる株価の調整ではなく、「ファンダメンタルに何かマイナスの影響が生じている可能性が高い」と考えておくべきです。
株価下落の要因は単なる調整なのかファンダメンタルの悪化なのか？
そして株価が20％～30％程度下落する、通常起こりうる範囲内の調整といえども、その中身は単なる調整というケースにとどまらず、ファンダメンタルの悪化を織り込み始めた途中経過であるという可能性も大いにありえます。
もしファンダメンタルの悪化が原因で株価が下げ始めているとしたら、高値から80％、90％の下落となってしまうことも決して珍しいことではないのです。
足元での株価急落の理由が単なる調整なのかファンダメンタルの悪化なのかはっきり分からないにもかかわらず逆張りで買い向かうというのは非常にリスクの高い行為です。
もし足元の株価の大幅下落が単なる調整であり、業績には何ら問題がないのであれば、早晩株価は上昇し、上昇トレンドに転換するはずです。無理に逆張りで買わなくとも、上昇トレンドへの転換を待ってから順張りで買えば、ファンダメンタルの悪化は起きていない可能性が高い状況で買えることになります。言い換えれば、順張りならば株価のさらなる下落に巻き込まれてしまうリスクを低減することが可能なのです。
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本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
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国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 投資者保護基金の対象とはなりません
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- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。