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2016年8月25日

第351回 ついに二極化相場終焉?参議院選挙後の日本株の「変化」を追う(その2)

日を追うごとにますます顕著になっている日本株の変化。今回は、参議院選挙後に起こっている日本株の変化をさらに深く追求していきます。それを踏まえて、今後の日本株の展望や投資戦略についても考えてみたいと思います。

足元で株価が大きく上昇した銘柄の特徴とは?

前回(第350回)にて、ミネベア(6479)ジェイテクト(6473)などの株価が参議院選挙後の1カ月で大きく上昇したことをお話ししました。それ以外にも東京製鐵(5423)日本取引所グループ(8697)の株価も、参議院選挙後に40~50%上昇しています。

実はこのように、足元で株価が大きく上昇した銘柄にはある特徴があります。それは、「参議院選挙(7月10日)前後に安値をつけている」という点です。

例えばミネベアの安値は7月8日、ジェイテクトは7月7日です。東京製鐵の安値も7月7日、日本取引所グループは6月28日に安値をつけています。

つまり、参議院選挙後の日本株は、参議院選挙が行われた7月10日前後に安値をつけた銘柄が中心に買われている、まずこの事実を押さえておいてください。

1ドル=100円近辺の円高にもかかわらず輸出株が大きく上昇している事実

では、7月10日前後に安値をつけた後、上昇を続けている銘柄に何か特徴はないか探してみました。すると、輸出関連株が多いことに気がつきました。上で挙げているミネベアやジェイテクトもそうですし、トヨタ自動車(7203)マツダ(7261)などの自動車株も同様です。

非常に興味深いのは、足元の為替レートは1ドル=100円近辺と円高傾向にあるにも関わらず、輸出関連株の株価が上昇していることです。昨年の夏以降これまでは、円高が進めばそれに比例するかのように輸出関連株の株価は下落を続けていました。それがここ1カ月の間は、円高であっても逆に輸出関連株の株価が上昇しているのです。

この原因は定かではありませんが、これら輸出関連株は今年7月上旬ごろまでの株価下落で、1ドル=100円程度の円高水準はすでに株価に織り込まれた可能性が高いです。もし「円高=株安」という従来の図式が崩れ、円高でも株価が上昇するようになれば、これは日本株にとって非常に大きな追い風になることは確かです。

「成長株」から「割安株」へのシフトが進むか

参議院選挙の前までの日本株は、とにかく「成長株」でなければ全く株価は上がらないという状況でした。いくらPERが低かろうが、増収増益が続く銘柄でなければ株価は下がる一方でした。

しかし、ここ1カ月の間で、この点についても変化が表れています。つまり、増収増益でなくとも、PERが10倍割れなど「割安」であれば、株価が上昇するようになっているのです。

例えば上記のジェイテクトの今期業績は、前期と比べて減収減益の予想です。そのため、株価は高値から60%も下がっていました。しかし、安値をつけた7月7日時点では、PERは10倍を下回っていたのです。つまり、7月7日ごろを境に、例え減収減益であったとしても、PERなどからみて割安であれば、それを好感して買われるようになっていったのです。

このことから、「成長株」がどんどん上値を追って上昇する相場は終わり、増収増益でなくとも「割安株」が評価される相場が到来している可能性が高まっているといえます。

成長株の高PERを否定するような動きも

参議院選挙以降下落を続けている高成長株ですが、決して業績に陰りがみえているわけではありません。先日の四半期決算でも好調な業績が続いているものばかりです。それにもかかわらず株価が下落した1つの理由が、「高PERの是正」にあるように思えます。

これまでは、成長株であれば多少の高PERも目をつむって買い上がる動きが続いていました。しかし最近は、いくら成長株であっても、PERが高すぎるものは敬遠される傾向にあるようです。20倍程度なら許容されるが、30倍以上なるとよほど高成長の銘柄でなければ株価が調整するケースが目立っています。

例えば寿スピリッツ(2222)は1カ月半で株価が高値から40%も下落しましたが、足元の下落でようやくPERが30倍近辺まで低下してきました。また、日本M&Aセンター(2127)は相変わらず好調な業績が続いているようですが、PERは40倍を超えています。そのためか、株価は好決算の発表後、むしろ下落が続いています。

日銀のETF買い入れ枠増額で恩恵を受ける銘柄とは

ところで、8月4日以降、日本銀行はETFの買い付け額を増額させています。8月の2日及び3日の買い付け額は347億円でしたが、4日及び10日の買い付け額は707億円と、これまでの2倍以上となっています。

日本銀行が買い付けるETFは、日経平均株価連動型のものとTOPIX連動型のものが中心と思われます。となると、日経平均株価採用銘柄には、日経平均株価連動型・TOPIX連動型の両方から投資資金が流入することとなります。

さらに、日本銀行の買い付け額倍増により、日経平均株価採用銘柄とそうでない銘柄との間で、資金流入額の格差がより一層拡大することになります。

こうした状況を踏まえると、日経平均株価の採用銘柄から投資対象の銘柄を選ぶのも、戦略の1つとして検討してみてよいのではないかと思います。ちなみに、冒頭で挙げた銘柄のうち、ミネベア(6479)ジェイテクト(6473)は日経平均株価の採用銘柄です。

今後の日本株の展望を考えてみる

今後の日本株への投資戦略を考えるに当たり、個別銘柄を以下の3つのカテゴリーで分類するのが良いのではないかと筆者は思っています。

  • 増収増益が続いている成長株(グロース株)
  • 増収増益ではないが、PER等からみた割安株(バリュー株)
  • それ以外の銘柄

7月10日の参議院選挙の前までは、上記のうち①の銘柄のみが上昇していました。しかし、7月10日以降は①の銘柄は下落し、②の銘柄が上昇しています。③は銘柄ごとにまちまちです。

もし、ここから②に引き続き③の銘柄が次々と上昇するようなことになれば、個人投資家が利益を上げやすい全面高相場になることが大いに期待できます。

実は、まだ銘柄数は多くありませんが、③の銘柄から株価が上昇トレンドに転換するものが少しずつ増えています。例えば資源価格下落とともに下落を続けていた商社株のうち、三菱商事(8058)はなんと年初来高値を更新するまでになっているのです。この流れがさらに他の銘柄に広がってくれば、非常に期待できる相場展開になります。

もちろん、ここ1カ月で株価が大きく下落した①の銘柄も、好業績が続いているわけですから、調整局面が終わればまた高値更新の動きになる可能性も当然あります。しかし、これらの銘柄は、数年間にわたり上昇を続けているものも少なくなく、ある程度長期間(1年程度)の調整を入れるタイミングがどこかで必要と思われます。

筆者は参議院選挙後の日本株の変化を重視し、②および③の銘柄で上昇トレンドにある銘柄を中心にポートフォリオを組んでいくつもりです。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
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(貸株サービス・信用貸株共通)

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