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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2016年8月12日

第349回 【事例研究】ポケモンGOフィーバー!筆者はこうした・筆者ならこうする(その2)

すでにポケモンGO相場も終焉を迎えた感もありますが、関連株に投資した方はしっかりと利益確定をすることができましたでしょうか。

首尾よく上昇の初動で買えたとして、次に考えなければならないのは「いつ売るか」。筆者の実際の売却手法も含め、どのように売却を進めていったらよいかをお話しします。

買い時以上に難しいテーマ株の「売りタイミング」

テーマ株は、ある日ある時突然株価が急落します。例えば、サノヤスホールディングス(7022)は、株価が8連騰した翌日の7月25日も前日終値より高く寄り付き、800円台で推移していました。ところが突然多くの売り注文が現れて売り気配になりました。それに慌てた投資家が次々と売り注文を発注した結果、ストップ安売り気配の637円になっても株価は寄り付かず、比例配分で終了しました。その翌日からストップ安が3日連続で続き、7月25日に800円台で買ってしまった投資家は、株価急落に慌てて売り注文を出したとしても、そこから40%近く値下がりしてからようやく売却できました。

このように、通常の銘柄であっても株価の天井で売ることは至難の業であるのに、テーマ株を天井で売り抜けることなどまず不可能です。ですから、テーマ株の「売りタイミング」は非常に難しいのです。

買い時については、前回ご説明したように高値掴みさえしなければよいのですからそれほど難しくはありませんが、売りについては一工夫が必要になってきます。

通常の「売りタイミング」では遅すぎる

通常、筆者が実践する株価トレンド分析では、保有株の売りタイミングは、25日移動平均線を株価が明確に下回ったときです。

しかし、株価が短期間に急騰したテーマ株は、25日移動平均線との上方かい離が非常に大きくなっていることが通常です。そのため、そうした銘柄の株価が25日移動平均線を明確に下回るのを待っていると、高値から大きく下落した後で売却することになってしまいます。

例えば任天堂(7974)は高値32,700円に対し、25日移動平均線を割り込んだのは20,000円強ですから高値からすでに40%近く下がった水準です。イマジカ・ロボットホールディングス(6879)は1,374円の高値に対し、25日移動平均線割り込みは650円前後ですから高値から50%下がってしまっています。サノヤスホールディングスに至っては、高値865円に対して25日移動平均線割り込みが320円前後、高値から60%以上も下がった水準です。

このように、通常の「売りタイミング」があまり役に立たないわけですから、それ以外の方法で売却を進めるしかありません。そこにはある程度の「割り切り」も必要になってきます。

自身が満足できる水準まで上昇したら少しずつ売却を進める

結局のところ、「こうしていればまず大丈夫」という方法がないのがテーマ株の売り時です。したがって、筆者は「これだけ利益が得られればまあいいだろう」と妥協できるレベルまで株価が上昇したら、上昇途中でもすこしずつ売却を続けていくという「山登り方式」をよく使います。

実際、今回のポケモンGO相場でも、たまたま上昇の初動で買えていたある銘柄につき、買値の約2倍まで上昇したところで保有株の8分の3を、さらに約3倍まで上昇したところで8分の1を売却しました。残りの半分(8分の4)はそのまま保有し、結局25日移動平均線を割り込んでしまいましたのでそこで全て売却しました。そのときの利益率は40%弱でした。

他にたまたま保有していたポケモンGO関連銘柄は、上昇幅が50%程度しかなかったため売らずに保有を続けていましたが、25日移動平均線を割り込んでしまったので全て売却、利益率は10%程度にとどまりました。

他の売却タイミングとしては、例えば5日移動平均線を割り込んだら売却、といった方法も考えられます。ただ、サノヤスホールディングスのように突然株価が崩れてしまうような場合、5日移動平均線からかなり下方まで株価が下がってからようやく売れる、というケースも少なくありません。

結局は筆者自身も完全な手法を確立できてはおらず、「まあこんなものか」と妥協しているようなものです。例えば上昇率が50%程度ならば売却しないことも多いので、そこから株価が急落してしまうとせっかくの含み益を取りこぼしてしまいます。筆者は株価が5倍、10倍にも上昇するような大きな波をできるだけ取りたいため、最低でも2倍以上に上昇しないと利食い売りをしないのですが、もっと小さな利益率でもこまめに利食い売りをしていく、というスタイルを取るのも1つの方法です。ご自身に合った方法を見つけていただければと思います。

テーマ株に対して最も行ってはいけないこととは?

ここまで、テーマ株の買いタイミング、売りタイミングについて筆者なりの考え方・実践手法をご紹介してきました。最後に、筆者がテーマ株に対して最も避けなければならないと思っていることをお伝えします。それは「空売り」です。

テーマ株に限らず、筆者の投資手法はトレンドに従った「順張り」です。トレンドに逆らった「逆張り」をすると、そのトレンドが想定以上に続いた場合に非常に大きな損失を被ってしまうことにつながるからです。

株価が急騰しているテーマ株は、当然ながら上昇トレンドになっています。このタイミングで空売りを仕掛けることは当然「逆張り」となります。さらにテーマ株は通常の銘柄と異なり、上昇に勢いがついていますから、時に思わぬ高値まで買い進まれることもあります。

今回のポケモンGO相場でのサノヤスホールディングスは2週間で安値から5倍程度まで上昇しました。短期間で株価が天井を付けたあとに急落しましたから、上昇途中に空売りしたとしても何とか耐えることができたかもしれません。しかし、例えば昨年末のフィンテック相場での中心銘柄の1つであるさくらインターネット(3778)は安値から7倍まで上昇、かつ上昇期間も1カ月以上にわたり、さらに天井を付けた後もしばらく高値圏で株価が踏ん張っていました。もう1つの中心銘柄だったインフォテリア(3853)に至っては、安値から8倍に上昇、高値を付けるまでの期間は2カ月以上にのぼります。こうなると、想定外の多額の含み損に耐えられなくなり、踏み上げを余儀なくされたり、追証が発生してしまうケースも相当生じることになります。

テーマ株の株価上昇の大きな原動力となるのは空売りの「踏み上げ」です。空売りが大量に溜まった状態で株価が上昇すると、空売りをしている投資家の含み損が拡大、それに耐えられなくなって買い戻しをした結果、それがさらなる株価上昇につながるのです。

確かに上昇途中に空売りを仕掛け、程なくして株価が天井をつけて急落したならば大成功です。しかし、空売りを燃料にして踏み上げ相場が起これば、短期間でみるみる含み損が膨らみます。さくらインターネットの急騰相場では、著名な個人投資家が空売りにより1億円を超す含み損を生じ、踏み上げによって多額の損失を被ったことが生々しくブログに記されていたことが記憶に新しいです。

テーマ株は株価の値動きも派手で、短期間に株価が急騰することから個人投資家にとって人気です。しかし言うなればテーマ株は、通常の銘柄の値動きを10倍、20倍に凝縮したものといえます。そして足元の業績が伴っていないためファンダメンタルの面を無視した株価の動きになってしまいます。PERなど全く意味をなしません。

テーマ株でうまく立ち回れる自信のある方なら結構ですが、通常の銘柄へ地道に投資していた方が良い成果につながることが多いですし、時にはそうした銘柄の中から運良くテーマに乗って急騰するものも出てくるものです。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。