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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2015年4月30日

第283回 これだけは知っておきたい債券投資の基礎知識と現状(その2)

前回は、世界的な金融緩和により超低金利が続く中、高リスクの国債や社債までが買われているという現状をお伝えしました。

今回は前回の続きとして、まずはなぜ高リスクの社債がここまで買われているのかを考えてみることにしましょう。

なぜ超低金利の中で、高リスクの社債が買われているのか?

例えば、金利水準が正常な状況下において、定期預金の金利、国債の金利、高リスクの社債の金利が以下のようだったとします。

  • 定期預金:1%
  • 国債:3%
  • 社債:8%

このとき、おそらく多くの人は、定期預金や国債を投資対象として選択するはずです。なぜなら、「利率8%の社債はさすがにリスクが高そうだからやめておこう。定期預金や国債の利率は社債より低いがリスクはほとんどないからこちらにしよう。」と考えるはずだからです。

そもそも、主に定期預金や債券に投資する投資家は、株式投資を中心に行う投資家よりも、リスク回避的な考え方を持っています(現実問題として、株式より債券や定期預金の方が低リスクです)。よって、上記のようなシチュエーションであれば、社債ではなく定期預金や国債を選ぶはずです。

超低金利の状況では「多少のリスク」より「高利回り」が優先されてしまう

では、大規模な金融緩和により定期預金や債券の利回りが大きく低下して、以下のようになったとしましょう。

  • 定期預金:0.02%
  • 国債:0.3%
  • 社債:3%

どうでしょうか。定期預金や国債に投資しても、利息は雀の涙ほどしかつきません。でも、社債なら3%とそれなりの利回りが得られます。ちょっとリスクはあるかもしれないけれど、名の知れた会社の社債で、業績も当面問題なさそうだし大丈夫だろう・・・、こう考えて多くの投資家はリスクの高い社債を選んでしまうのです。

実は、低金利になったことにより、社債を発行している会社の債務不履行リスクも同じように低下するということはありません。あくまでも、社債のリスクは「格付け」で判断します。

本来は8%ほどの利回りでないとリスクに見合わなかった社債が3%まで下がっているということは、超低金利の影響により、投資家が高いリスクを率先して引き受けてしまっているのです。適正な金利水準であれば無理に投資しなかったであろう高リスクの社債を投資家が競うように買っている、これが今の状況なのです。

REITも「債券化」している?

金融緩和によりあふれたマネーは、少しでも有利な利回りとなる投資対象を探しています。でも債券市場は高リスクの債券まであらかた買いあさってしまいました。そこで投資家が目を付けたのがREIT(不動産投資信託)です。

REITについては、第273回のコラムで取り上げたように価格の上昇が続いています。REITも債券と同じように、価格と利回りは逆相関の関係にありますから、REITの価格が上昇しているということは、利回りは低下していることを表します。

REITは不動産を投資対象としていますから、債券よりも高リスクです。そのため、REITの利回りは国債利回りよりもまだまだ高水準です。

しかし、明らかに過熱している債券へのこれ以上の投資を嫌うマネーがさらにREITに流入してくれば、REITの利回りと国債利回りとの差は縮小していくでしょう。

両者の利回りの差が今後縮小すればするほど、REITはバブルの様相を強めるため要注意といえます。

株式までも「債券化」?

さらに、REITだけでは飽き足らない投資資金は、株式までも「利回り商品」として考えるようになりました。

例えば配当利回りが2%あり、かつ業績や配当金が安定している銘柄であれば、利回りの面からみて十分に投資対象となる、と考えているのです。

しかし株式は、債券やREITよりさらにリスクが高くなります。債券と違い、株式の配当金は業績により大きく変動する可能性があります。そして、業績や配当金の変動に応じて株価も大きく変動します。つまり、債券と違って株式は「投資元本」が大きく変動してしまうのです。債券ならば満期まで保有すれば投資元本は回収できますが、株式の場合はそうはいきません。

したがって、債券と全く性質の異なる株式を、債券の代替のように考えて投資するというこの状況こそがバブル特有の危うい考え方なのです。

業績が安定はしているものの高成長でもない銘柄の株価がどんどん上昇し、配当利回りの低下が続いているような銘柄を追いかけて高値で買うのは避けるようにしましょう。

この世界的な超低金利がいつまで続くのか分かりません。かなり長期間続くとしている専門家の方もいます。

でも、もし超低金利が終わり金利上昇局面を迎えれば、債券の価格は大きく下落しますし、債券と同様の感覚で買われていたREITの価格や高配当利回り株の株価も急落する恐れがあります。

たかだか年利1~2%を求めて買われ過ぎの債券やREIT、高配当利回り株に今から投資するくらいなら、好業績が続く企業や、業績の急回復が見込まれる企業の株を上昇トレンド時に投資した方がはるかに低リスクで高リターンが見込めると思ってしまうのは筆者だけでしょうか。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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