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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2015年4月23日

第282回 これだけは知っておきたい債券投資の基礎知識と現状(その1)

世界的な大規模金融緩和の影響で、歴史的な低金利が日本のみならず世界中で続いています。投資家は少しでも高い利回りを求め、高リスクの債券にも手を出しており、まさに「債券バブル」の様相です。

本コラムをご覧の個人投資家の皆様は、債券投資を行わない方も多いかと思います。しかし、債券価格の動向が株価にも影響を与えることは少なくありませんし、最近では「株式の債券化」などという聞きなれない言葉も使われるようになりました。

そこで今回と次回の2回にわたり、個人投資家の方すべてが最低限知っておきたい債券投資の基礎知識や現状についてご説明したいと思います。

まずは債券投資の基本中の基本をおさえよう

まず、基本中の基本として、債券の価格と利回りとの関係を押さえておきましょう。

債券価格と利回りとは逆相関の関係にあります。利回りが上昇すれば債券価格は下落し、利回りが低下すれば債券価格は上昇する、まずこの点を理解してください。

例えば、金融危機が生じた国の国債価格は急落します。イコール、利回りは急上昇します。3%だったものが20%にまで跳ね上がるといったようにです。これは、金融危機によって国債がデフォルト(債務不履行)になる恐れが高まるとして、国債を売りたい人が急増した結果です。売りたい人が買いたい人より多ければ価格が下がるのが経済の大原則です。3%だった利回りが20%にまで上昇して、ようやく売り手と買い手が均衡する状態になったということです。

逆に、金融緩和が行われている国の国債利回りは低下します。これは、中央銀行が国債を買い入れたり、金融緩和によりあふれ出て行き場を求めたマネーが債券市場に流入してくるからです。買いたい人が増加するため、売り手と買い手が均衡する状態まで利回りが低下するのです。

低金利状況での債券投資はバブルの高値で株を買うのと同じ

このように、低金利の状況とは、債券に対する買いの需要が高いことを表しています。しかし、ものには限度というものがあります。金利はどんなに低くてもゼロまでしか下がらない、これが従来の常識でした。ところが、欧州各国や日本では、期間の短い国債を中心に、金利がゼロを突き抜けてマイナス圏に突入しています。いわゆる「マイナス金利」が、今ではすっかり当たり前になってしまいました。

しかし、損をすることを承知で債券へ投資するのは、どう考えても行き過ぎです。確かに多額の資金を運用する人たちにとっては、どんなに低金利になっても債券へ投資しなければならないという事情もあります。さらに金利が低下すると見越して、満期まで保有せずに途中で売却して利益を得ようと考えて投資しているのかもしれません。

でも、私たち個人投資家が、それに追随して超低金利の債券に投資するのは、バブル真っ只中にとんでもない高値で株式を買うのと同じような行動だと気付かなければなりません。

「金利の低下=債務不履行リスクの低下」ではない

世界的な金融緩和により行き場を失った緩和マネーは、債券市場に次々と流れ込んでいます。その結果、債券市場はバブルの状態になっていることは上でお話ししたとおりです。株式市場のバブル相場では、業績に関わらずほとんどすべての銘柄が大きく上昇しました。これと同じことが債券市場でも起こっているのです。つまり、他の債券に比べて利回りが高い債券は、リスクに見合った利回りとなっていない可能性が高いのです。

例えば2012年にヨーロッパ各国で金融危機が生じた際、ギリシャをはじめポルトガル、スペイン、イタリアといった国の国債の利回りは大きく上昇しました。ギリシャの10年物国債は40%近くに達し、ポルトガルは17%、スペインやイタリアも7%まで上昇しました。

ところが4月17日現在の各国の国債利回りは、ポルトガルが2.0%、スペインやイタリアが1.5%まで低下しています。まるでこれらの国には金融危機など初めから存在しなかったと錯覚をしてしまうほどの低金利です。

さすがにギリシャについては現在もゴタゴタが続いていますから13%と高水準ですが、それでも2012年の金融危機のときよりははるかに低い水準です。

注意しなければならないのは、これらヨーロッパ各国について、金融危機により債務不履行になるリスクが大きく低下したわけではないという点です。

大規模金融緩和により行き場を失ったマネーが、高リスクを承知で仕方なく、相対的に利回りの高いこれらヨーロッパ各国の国債を買っているのが実情なのです。

国債に限らず社債についても同じことがいえる

社債についても国債と同様です。いわゆるジャンク債といわれる、格付けが低い社債であっても利回りがどんどん下がっています。日本でも、個人投資家向けに販売されているある企業の社債は高い利回りが好評で、あっという間に売り切れてしまうようです。

でも冷静になってみれば、この超低金利の中で相対的に高い利回りであるということは、それだけ他の投資対象と比べてリスクも高いと考えるべきです。

高利回りという理由だけでその社債に個人投資家が群がるという光景は、あまり感心できたものではありません。「果たしてこの社債を買う個人投資家は債券の基本的な知識が分かっているのだろうか」と心配になってしまいます。

そしてもう1つ筆者が懸念しているのは、ある企業の高利回り社債について、ファイナンシャルプランナーや投資アドバイザーなど「専門家」が書いたインターネット等の記事です。それをみると、経営破たん等による債務不履行リスクが限りなく小さいと評価しているのです。この専門家は債券投資の知識を有しているのかと疑問に感じてしまいます。

もちろん投資は自己責任ですから、リスクを理解したうえで納得して投資するのは全く構いません。しかし、債券投資についての基本的な知識やリスクについてよく学ばないまま単に高金利につられて投資していると、いつか大けがをすることになりかねませんから十分に注意してください。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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