ETF・REITなどの信用取引手数料を0円に！（2019年12月16日（月）約定分～）

2019年12月4日

楽天証券なら、ETF・REIT等の信用取引手数料、すべて0円！

楽天証券では、お客様の負担を軽減し、よりお取引しやすい投資環境を整えるため、ETF・REIT等の信用取引手数料を無料化いたします。楽天証券ではすでに、取り扱いETFのうち86銘柄を「手数料0円ETF」として、現物取引、信用取引いずれも取引手数料無料でご提供してまいりましたが、信用取引において対象銘柄をさらに拡大し、ETF・REIT等の信用取引手数料を無料にすることにいたしました。
これまで以上に使いやすくなった楽天証券をぜひご利用ください。

要約すると

ETF・REIT等の信用取引（制度信用・一般信用いずれも含む）の取引手数料が無料に！
「手数料0円ETF」対象の86銘柄なら、現物取引も取引手数料無料！
お客様のコスト負担を軽減し、より取引しやすい投資環境をご用意いたしました。

ETF・REIT等、信用取引手数料無料化の概要

2019年12月16日（月）約定分より、ETF・REIT等の信用取引手数料をすべて無料にします。

ETF・REIT等信用取引手数料無料化　詳細

商品・サービス	詳細
内容	当社取り扱いのETF・REIT等の信用取引手数料を完全無料化いたします。
対象となるお客様	取引手数料コースにかかわらず、楽天証券に証券総合口座をお持ちのすべてのお客様が対象です。
対象商品	当社で取り扱いのあるETF・ETN・REIT・インフラファンド全銘柄
対象取引	信用取引 ※ 制度信用、一般信用の区別にかかわらず取引手数料無料化。
開始時期	2019年12月16日（月）約定分より
ご注意事項	注文時点では手数料を含んだ代金を仮拘束します。約定日の夕方メンテナンス後に手数料相当額の拘束を解除し、余力にお戻しします。

手数料無料の対象ETF・REIT等銘柄数比較

現物取引

※ 2019年12月4日以降に上場予定の銘柄を含む。

楽天証券	SBI証券	auカブコム証券	松井証券	マネックス証券
86	0	8	0	3^*1

信用取引

楽天証券	SBI証券	auカブコム証券	松井証券	マネックス証券
330	330^*1	330^*2	0	330^*1

SBI証券、マネックス証券はキャッシュバック。
auカブコム証券は、銘柄にかかわらず信用取引手数料無料。

楽天証券なら0円サービスいっぱい！

楽天証券では、お客様によりよい投資環境をご用意するため、多くの0円サービスをご提供しています。

他社を圧倒！手数料0円ETF

売買手数料（現物取引・信用取引）が0円のETFです。
ご選択中の手数料コースに限らず、対象銘柄の売買手数料は無料となります。

売買手数料が実質0円となるETF銘柄数

現物取引、信用取引いずれも、他社と比較し、最多水準の銘柄が取引手数料無料！

手数料0円ETFの詳細はこちら >

デイトレコストが安い！取引手数料0円！金利・貸株料0%～！

ネット証券で返済期限が1日の信用取引サービスを設けている3社で取引にかかるコストを比較。楽天証券のコストは他社と比較し安い！

デイトレ向け信用取引コスト比較

※ 2019年12月4日時点

	楽天証券	松井証券	SBI証券
	いちにち信用	一日信用	日計り信用
取引手数料	0円 ※2※3	0円	90円+消費税～※4
現引き・現渡し手数料	0円 ※2※3	当該建玉の新規建手数料として、約定代金の0.3%(税抜）	0円
金利・貸株料が 0％になる売買代金	100万円以上	300万円以上	300万円以上
金利（年率）	1.90%	2.00%	2.80%
貸株料（年率）※1	1.90%	2.00%	2.00%

ご注意

特別空売り銘柄にも貸株料がかかります。
IFA取扱口座のお客様は対象外です。
手数料コースが「いちにち定額コース」の場合、いちにち信用取引の約定代金は、「いちにち定額コース」の約定代金として計算されません。また、手数料コースにかかわらず、注文の時点では手数料を含んだ代金を仮拘束します。約定日の夕方メンテナンス後に拘束を解除し、余力にお戻しします。
SBI証券の手数料は1注文の約定代金に対してかかる手数料コース「スタンダードプラン」を表示しています。

手数料、金利や貸株料などの諸費用のほかに、「特別空売り」銘柄には「特別空売り料」がかかります。
ネット証券で返済期限が1日の信用取引サービスを設けている3社で比較。
金利・貸株料は、直近の金利情勢や証券金融会社と証券会社との貸借金利又は貸借取引貸株料の動向等によって変更する場合がございます。

いちにち信用の詳細はこちら >

大口優遇条件を満たしたお客様は信用取引0円！

超割コースの大口優遇判定条件を満たすと、信用取引手数料、現物取引手数料ともに0円からお取引できます。

取引金額	現物取引手数料	信用取引手数料
5万円まで	0円	0円
10万円まで	0円
20万円まで	110円（税込）
50万円まで	261円（税込）
100万円まで	468円（税込）
150万円まで	559円（税込）
3,000万円まで	886円（税込）
3,000万円超	936円（税込）

※すべて税込金額

超割コース　大口優遇の詳細はこちら >

しかも超割コースなら、手数料の2%をポイントバック！

超割コースの大口優遇なら、手数料の2%をポイントバックいたします。

対象商品 [国内株式海外株式投資信託金・プラチナ先物・オプション]

※投信積立取引は買付手数料が全額ポイントバックされるため適用対象外です。

: ポイントを使って投資信託、国内株式（現物）の購入ができる！; ポイントは楽天グループで買い物などに使える！

ポイントバックの詳細はこちら >

ご注意事項

該当銘柄の約定代金は、いちにち定額コースの約定代金として計算されません。
カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによるお取引の手数料は、適用外となります。
弊社の金融商品仲介業者（IFA）とご契約のお客様は、手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。
注文の時点では手数料を含んだ代金を仮拘束します。約定日の夕方メンテナンス後に拘束を解除し、余力にお戻しします。
特定口座（源泉徴収あり）で売却した場合、売却日は手数料含んだ平均取得価額で、損益、仮譲渡益税を計算し仮拘束します。
翌朝（概ね6時頃）、手数料を除いて損益、譲渡益税を計算しますが、売却日に売却資金での買付、マネーブリッジの自動入出金（スイープ）を利用している場合、不足金が発生することがあります。
不足金が発生した場合、受渡日までに入金が必要になります。
対象銘柄は、変更する場合がございます。
ETF/ETNの投資にあたっては、投資されるETF/ETNによっては基準価額との乖離リスク、早期償還リスク、発行体の信用リスクなど商品特有のリスクがございます。また、複雑な商品設計のETF/ETNについてもご留意ください。商品内容をご理解いただいた上でお取引してください。
詳しくは、ETF/ETNのリスクをご確認ください。

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
5万円まで 50円（55円）
10万円まで 90円（99円）
20万円まで 105円（115円）
50万円まで 250円（275円）
100万円まで 487円（535円）
150万円まで 582円（640円）
3,000万円まで 921円（1,013円）
3,000万円超 973円（1,070円）
※（）内は税込金額

〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 90円（99円）
20万円まで 135円（148円）
50万円まで 180円（198円）
50万円超 350円（385円）
※（）内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース　大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円（110円）
50万円まで 238円（261円）
100万円まで 426円（468円）
150万円まで 509円（559円）
3,000万円まで 806円（886円）
3,000万円超 851円（936円）
※（）内は税込金額

〔超割コース　大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円（943円）
200万円まで 2,000円（2,200円）
300万円まで 3,000円（3,300円）
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※（）内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。

信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて

貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。

当社の信用リスク

当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様が取得できないことになります。

投資者保護基金の対象とはなりません

なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。

手数料等諸費用について

お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。

配当金等、株主の権利・義務について

貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。

株主優待、配当金の情報について

株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。

大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について

楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。

税制について

株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ETF・REITなどの信用取引手数料を0円に！（2019年12月16日（月）約定分～）