国内ETF/ETN

ETF/ETNとは?

ETFとは、普段テレビや新聞で目にする株価指数(日経225やTOPIXなど)、商品価格、商品指数などに連動するようにつくられた、取引所に上場している投資信託です。。テレビや新聞等で対象指数を目にするという事は、価格が分かりやすく、また買ったときからいくら上昇したのか、下落したのかすぐに判断できるため、株取引未経験者の方でも始めやすい商品と言えます。

ETNとは、上場投資証券や指標連動証券とも呼ばれます。特定の指標(指数:TOPIX、S&P500、価格:商品、農産物)に連動するように作られた金融商品です。 ETFとは異なり、信用力の高い金融機関が特定の指標に連動するように発行されたNote(債券)であり、金融機関は裏づけ資産を保有せず、その信用力によりNote(債券)を発行します。

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ETFの魅力

いつでも好きな時に売買できる!

ETFの場合

国内ETFは証券取引所に上場しているため、国内株式と同様に、立会時間中であればいつでもリアルタイムの価格で売買ができます。
投資信託は、1日1回その日の終値での基準価額での取引ですが、ETFは株式と同じように相場を見てリアルタイムで売買できます。

値動きがわかりやすい!

値動きがわかりやすい!

国内ETFは一般的に、TOPIXなどの株価指数や通貨、商品価格等に連動するように運用されている商品ですので、値動きがわかりやすいのが特徴です。
ニュース等でも対象指標が報道されるため、投資判断がしやすくなっています。

簡単に分散投資ができる!

簡単に分散投資ができる!

国内ETFは、株価指数等を構成する多数の会社の株式に分散投資するのと同じ投資成果が期待できます。個別企業に投資するよりも、リスクを抑えて分散投資を行うことができます。

コストが低い!

コストが低い!

国内ETFは、一般的に投資信託よりも信託報酬が低く設定されているケースが多いです。これは、ETFが投資信託に比べて、信託報酬の支払先が少ないためです。
投資信託では、「運用会社」・「販売会社」・「受託銀行」などに支払いが必要です。
一方ETFは、「運用会社」・「受託銀行」のみへの信託報酬で、販売会社への支払いがないため、信託報酬が低めに設定されることが多いです。

ETFと株式、投資信託の違い

ETF 株式 投資信託
上場有無 取引所上場 非上場
取引時間 取引所の取引時間中 1日1回
取引価格 リアルタイム価格 基準価額
注文方法 成行・指値など 申込のみ
信用取引 可能 不可
取引銘柄 銘柄バスケット
(例:主要指数連動)
個別銘柄 銘柄バスケット
(例:主要指数連動)
信託報酬 投資信託に比べ低い なし ETFより高め
売買手数料 証券会社による 販売会社による

ETFは株式とは違い、銘柄バスケットに投資するため、個別銘柄の破綻リスクがなく、PER(株価収益率)など財務指標を分析する必要もないことがメリットとして挙げられます。また、投資信託とも異なり、リアルタイム価格で売買できるため、取引価格の透明性が高く、投資コストが抑えられるのも特徴です。

ETFに向いている人

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ETF/ETNについてもっと知りたい

よくあるご質問

お客様からよく寄せられる国内ETFに関するお問い合わせを掲載しております。

Q国内上場ETFでも国内株式と同様に配当金を受け取れますか。
A国内上場ETFは、株式の配当金と同様に、決算に基づき、収益があれば分配金が支払われます。分配金を受け取る権利を獲得するには、権利付最終日(決算日を含め4営業日前、配当落ち日の1営業日前)までに買付け、権利付最終日の大引け時点においてもその株式を売却なさっていない場合、分配金の権利が付与されます。

例えば、2011年7月10日(日)決算日の場合

権利付最終日:2011年7月5日(火曜日)
この日の大引けまでに購入していなければなりません。

配当落日:2011年7月6日(水曜日)
この日に売却しても、分配金の権利は獲得済み。

7月5日(火)までに買付け、7月5日(火)大引け時点において売却なさっていない場合に分配金を受け取る権利を獲得することができます。上記買付後、7月5日(火)夜のPTS取引、7月6日(水)の取引所取引において売却なさっても分配金を受け取る権利は獲得されています。

分配金の支払いは、決算日後、約40日以内に支払われます。

  • 国内株式同様、分配金額については運用状況によって異なるため、前回決算時より減少または0円になる場合がございます。お取引なさる際は、銘柄詳細、分配方針等を事前に確認のうえ、お取引ください。
Q信用取引はできますか。
A国内株式と同じように信用取引・貸借取引が可能です。信用取引による買建て、売建てが行えます。
手数料・取引ルールについても、国内株式と同様の扱いになります。
また、現物で購入されました国内上場ETFは、信用取引の代用有価証券として差し入れることができます。
  • 国内上場株式ETF(外国株式扱い)銘柄につきましては、信用取引、代用有価証券にはなりません。
Q国内上場ETFの取引手数料はいくらですか。また、いくらから購入することができますか。
A取引手数料は、国内株式と同様の手数料にてお取引いただけます。

例えば、日経225連動型上場投資信託(1321)の場合

日経225連動型上場投資信託は1口からお取引いただけます。(2014年3月24日の終値 1口 14,780円)
仮にこの銘柄を1口(1口単位で売買可)、3月24日終値で買うとすると、14,780円+54円(国内株式超割コース税込手数料)となります。少額での取引も可能です。

  • 国内株式同様、分配金額については運用状況によって異なるため、前回決算時より減少または0円になる場合がございます。お取引なさる際は、銘柄詳細、分配方針等を事前に確認のうえ、お取引ください。
Q国内上場ETFに関する税金について教えてください。
A

売却の場合、通常の株式と同様、申告分離課税となります。一年の全ての取引の損益を通算し、利益が出ていた場合はその金額に対し所得税と住民税が課税されます。
収益分配金は、株式の配当と同じく、受取時に一律源泉徴収されます。
国内株式は特定口座をご利用いただくことにより確定申告を不要とする、または簡易な申告が行えます。一般口座の場合はご自身で確定申告が必要です。

Qレバレッジ型・インバース型ETF及びETNを取引する際、どんなリスクがありますか。
A

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、対象となる指数・指標の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものに連動するように運用されております。2営業日以上の期間の場合、同期間の対象となる指数・指標の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。

国内株式 商品・サービス

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?