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米国株から金のETFまで SPDR(スパイダー)シリーズのETFで分散投資!

幅広い資産クラスのETFを展開するSPDR(スパイダー)の魅力とは?

ETF(上場投資信託)とは?

ETF(上場投資信託)とは、取引所に上場している投資信託を意味します。ETFは約20年前に誕生して以来、機関投資家・個人投資家を問わず、投資信託でありながら株式のように取引所でリアルタイムに売買できる商品として注目されてきました。ETFの残高は米国を中心に過去20年間で急速に積みあがっており、2015年8月末時点で、世界の残高は340兆円相当にのぼります。このETFにおける代表的なブランドの1つが「SPDR(スパイダー)」です。実は、「SPDR(スパイダー)」ブランドのETFだけで世界中に240銘柄以上の商品数、および50兆円相当の残高を抱えています。

  • 2015年8月末時点 出所:Bloomberg, SSGA

SPDR(スパイダー)ETFの魅力

運用資産

米国初のETF

銘柄数が豊富

出所:Bloomberg, SSGA

「SPDR(スパイダー)」ETF 楽天証券内ランキングトップ10(楽天証券2015年9月末残高ランキング)

  ティッカー 銘柄名 市場 概要 銘柄詳細
1 SPY
1557
スパイダーSPDR®S&P500®ETF NYSE Arca
東証
米国を代表する企業500社を組み入れ、S&P500指数への連動を目指すファンド。米国初および世界最大のETF。
2 DIA スパイダーSPDR® ダウ工業株平均 ETF NYSE Arca 「ダウ平均」としてお馴染みのダウジョーンズ工業株価平均指数への連動を目指すファンド。 FactSheet
3 GLD
1326
スパイダーSPDR® ゴールド・シェア NYSE Arca
東証
現物の金の裏付けを持つ世界最大級のETF。裏付けとなる金は、ロンドンにあるHSBCの金庫等に保管。 FactSheet
4 JNK スパイダーSPDR® バークレイズ・ハイ・イールド債券 ETF NYSE Arca 米ドル建てのハイ・イールド社債にて構成される指数への連動を目指すファンド。 FactSheet
6 RWR スパイダーSPDR® ダウ・ジョーンズ REIT ETF NYSE Arca 米国の複数のREITに投資することにより、ダウ・ジョーンズREIT指数に連動するように構成されたファンド。 FactSheet
5 RWX スパイダーSPDR® ダウ・ジョーンズ・インターナショナル・リアル・エステート ETF NYSE Arca 米国を除く世界の不動産会社および不動産ファンド(REIT)に幅広く投資するファンド。 FactSheet
7 SDY スパイダーSPDR® S&P® 米国高配当株式 ETF NYSE Arca 20年以上増配し続けている米国企業にのみ投資を行うファンド。継続的な成長を目指す。 FactSheet
8 XLV ヘルスケア・セレクト・セクター スパイダーSPDR® ファンド NYSE Arca ジョンソン&ジョンソン、ファイザー、メルク、ギリアドサイエンシズなど、ヘルスケアに分類される大企業で構成されるファンド。 FactSheet
9 XLP 生活必需品セレクト・セクター スパイダーSPDR® ファンド NYSE Arca P&G、 コカコーラ、ウォルマートなど生活必需品セクターに分類される大企業で構成されるファンド。 FactSheet
10 XLY 一般消費財セレクト・セクターSPDR®ファンド NYSE Arca 米国を代表する一般消費財の企業にて構成されるファンド。アマゾン、ウォルトディズニー、ホームデポなどが構成銘柄に含まれる。 FactSheet
  • ランキング算出のため採用した残高は、米国上場のSPDRETFのみを抽出。香港上場分、国内上場分は含まず。
  • コメントは2015年9月末現在のデータをもとに作成。

東証にも上場!「SPDR(スパイダー)」ETF2銘柄の紹介

スパイダーSPDR S&P500 ETF

米国を代表する500社で構成される世界最大のETF、『SPDR®(スパイダー)S&P500®ETF』は、米国で最も代表的な株価指数であり、一般に米国株式市場全体の動きを表すとされている『S&P 500® 指数』を連動対象としています。
一口単位(2万円台)で手軽に米国の代表的株式500銘柄への分散投資ができることから、外国株式投資の初心者の方にも投資しやすいETFです。

  • 世界最大級のETF:運用資産は21.8兆円相当額
  • 米国を代表する企業500社へのバランスのとれた投資
  • 0.0945%と割安な経費率
  • 2015年10月23日時点

世界のETF 総資産残高ランキング

  銘柄
コード
ファンド名 総資産額
(兆円)
1 SPY SPDR S&P 500 ETF 21.8
2 IVV iシェアーズ・コア S&P 500 ETF 8.4
3 EFA iシェアーズ MSCI EAFE ETF 7.1
4 VTI バンガード トータル ストック マーケット ETF 6.3
5 QQQ パワーシェアーズ QQQ 信託シリーズ1 5.1
  • 2015年10月23日時点

SPDR®(スパイダー)S&P500®ETF 組入銘柄トップ5

  銘柄
コード
銘柄名 業種 組入
比率
1 AAPL アップル 情報技術 3.64%
2 MSFT マイクロソフト 情報技術 2.12%
3 XOM エクソン・モービル エネルギー 1.91%
4 GE ゼネラル・エレクトリック 金融 1.65%
5 JNJ ジョンソン・エンド・ジョンソン ヘルスケア 1.52%
  • 2015年10月22日時点
  • 出所:Bloomberg, SSGA

スパイダーSPDR ゴールド・シェア

スパイダーSPDR ゴールド・シェアETF 【銘柄コード:GLD(NYSE)/1326(東証)】 は、現物の金の裏付けがあるETFです。現物の金を保管する時の保管コストや煩雑な手続きが不要です。しかもコストは0.4%です。スパイダーSPDR ゴールド・シェアETF は東証にも重複上場しており、1万円台から取引をスタートすることができます。

  • ETFが金現物を保有 ⇒ 実物を保管、移管する必要性なし
  • 株式と同じように取引ができるので、NISA特定口座の利用も可能
  • 世界最大の金のETF の流動性の高さ
  • 2015年10月26日時点 運用資産内のコスト

出所:Bloomberg, SSGA

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)とは?

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(以下SSGA)は、1792年創設の米国ステート・ストリート銀行の資産運用部門です。SSGAは約290兆円の運用資産額を有する世界屈指の運用機関で、クオンツ運用を最大の特徴としています。

また、インデックス運用のリーディング・カンパニーでもあり、世界の機関投資家へ多種多様な投資戦略を提供すると同時に、機関・個人投資家の皆様へETF(上場投資信託)を提供しています。

  • 2015年6月末時点 出所:SSGA

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

東京都港区虎ノ門 1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー25階 Tel:03-4530-7152

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第345号 加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会、日本証券業協会

免責事項

本ウェブサイトは、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を含むそのグループ会社が提供する外国籍ETF等に関する情報を含む投資情報の提供を目的として作成しており、投資の勧誘等を目的とするものではありません。本資料には、日本国内での募集の取扱い等に係る金融庁への届出等がされていない外国籍ETFに関する情報も含まれています。国内の金融商品取引所に上場していないETFについて金融商品取引法に基づいた発行者開示は行なわれていません。

本ウェブサイトは各種の信頼できると考えられる情報・データに基づき作成しておりますが、当社はその正確性・完全性を保証するものではありません。こうした情報は不完全であるか、要約されている場合があります。本資料の意見は全て当社の判断で構成されており、事前に通知することなく変更される可能性があります。

ETFは、流通市場において株式と同様に取引されますが、取引価格は変動し、基準価額を下回ることがあります。また、常に取引可能であるとは限らず、市場環境が悪化している場合は、大幅なディスカウントとなる可能性があります。

通常、ETFは連邦預金保険機構(FDIC)、あるいは他の政府機関や管理信託銀行によって保証されていません。ETFには、投資した元本を失う可能性等の投資リスクがあります。ETFは運用会社や証券保管管理機関、名義書換代理人、株主サービス代理人等に対してサービスの対価を支払います。

FINRA(金融取引業規制機構)、SPIC(証券投資者保護公社)の会員であるステート・ストリート・グローバル・マーケッツLLCはSPDR全商品の販売会社で、ステート・ストリート・コーポレーションの完全出資子会社です。ステート・ストリートに関する記述には、ステート・ストリート・コーポレーションおよびその関係会社が含まれる場合があります。ステート・ストリートの関係会社は、SPDR ETFに関するサービスを提供すると同時に、信託報酬等を受け取ります。

“SPDR®”、“Standard & Poor’s®”、“S&P®”および“S&P 500®”は、Standard & Poor’s Financial Services LLC (以下「S&P」)の登録商標であり、ステート・ストリート・コーポレーションがその使用許諾を得ています。S&Pまたはその関係会社は、ステート・ストリート・コーポレーションまたはその関係会社が提供するいかなる金融商品のスポンサーでもなく、これらの商品の内容に関する保証・販売・宣伝もしていません。S&Pおよびその関係会社は、これらの商品への投資の適否に関して、いかなる意見表明もしていません。

その他のインデックス、登録商標ないしサービスマークに関しては、各所有者およびその関係会社に帰属し、ステート・ストリートが特定の目的で使用許諾を得ています。本資料のETFの合法性や適合性について、インデックスあるいは登録商標等の帰属する各所有者およびその関係会社は何ら判断を下しておらず、発行・後援・裏書・販売・宣伝もしていません。インデックスあるいは登録商標等の帰属する各所有者およびその関係会社は、ETFに関していかなる保証も責任も負わず、管理運営に携わることもありません。

本資料中の商標およびサービス・マークは各所有者の資産です。独立系データ提供会社は、提供したデータの正確性、完全性、または適時性に関し何ら事実の保証ないし表明を行うものではなく、こうしたデータに関連して発生するいかなる損害に対しても責任を負いません。

投資にかかるリスクについて
ETFは、主に株式や債券等の有価証券、また金等のコモディティ等に投資を行います。投資対象資産の値動きにより、ETFの基準価額が下落することがあります。有価証券等への投資には、市場リスク、為替リスク、金利リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク等、様々なリスクがあり、ETFへの投資にも同様のリスクが伴います。これらのリスク要因によりETFの市場価格が変動し、その結果、投資元本を毀損する可能性があります。
また、ETFには上場廃止リスクがあり、純資産規模が縮小する等、運用が困難になった場合や、上場取引所の上場基準に合致しなくなった場合、上場廃止となることがあります。
これらは主なリスクであり、ETFへの投資に係るリスクはこれらに限定されるものではありません。
ETFの投資にかかる一般的な留意事項
  1. 元本保証はされていません。
  2. ETFの一口あたりの純資産額の動きと連動を目指す特定の指数等の動きが乖離する可能性があります。
  3. 市場価格とETFの一口あたりの純資産額が乖離する可能性があります。
手数料・費用について
【売買手数料】
ETFを売買する際には、取扱いの金融商品取引業者(証券会社等)の定める売買手数料がかかります。
【その他の費用】
その他、ETFを保有する際には、それぞれ個別に定められた費用がかかります。これらの費用には、運用会社・管理会社に支払う報酬、組入れ有価証券の売買の際に発生する手数料、ライセンス・フィー、監査費用等があります。これらの費用は、運用の状況等によって変動するため、事前に上限額を示すことができません。また、これらの費用は将来に渡り変更される可能性があります。
  • 取得のお申し込みに当たっては、必ず上場有価証券等書面またはその他の開示書類の内容をご確認の上、ご自身でご判断下さい。
  • 購入のお申し込みや売買手数料等につきましては、当該ETFを取扱いの金融商品取引業者(証券会社等)までお問い合わせ下さい。

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NISAとは

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類 取引手数料
米国株式 約定代金の0.45%(0.495%)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:20米ドル(22米ドル)
中国株式 約定代金の0.5%(0.55%)・最低手数料:500円(550円)・上限手数料:5,000円(5,500円)
アセアン株式 約定代金の1.00%(1.10%)・最低手数料:500円(550円)・手数料上限なし
※()内は税込金額
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,000円(税込2,200円)が追加されます。


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