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新春 セゾン投信/楽天証券社長対談「個人投資家に愛される社会インフラになるために」

2007年3月に2本のファンドの運用をスタートしたセゾン投信は、直接販売というビジネスモデルで、2016年10月に運用資産総額が1,600億円を突破、お客さまの口座開設件数が11万件と多くの個人投資家から支持されています。
楽天証券は、2016年9月25日からサービスを開始した個人型確定拠出年金サービス(iDeCo)において、個人型DC初となるセゾン投信の「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」を採用。
ますます連携を深めていく両社社長が、2016年の振り返りと2017年への意気込みについて対談いたしました。

セゾン投信株式会社 代表取締役社長 中野晴啓氏(以下、セゾン投信 中野氏)
本年度もよろしくお願い申し上げます。
個人型確定拠出年金(iDeCo)でタッグを組んで始める年ということで、より一層熱いお付き合いをお願いします。
いたるところで、なぜセゾン投信は楽天証券と組むことにしたのかと理由を聞かれますが、「とにかく楠社長の意気込み、サービスへの取り組みが、どの金融機関よりも最も真剣なこと。同じ価値観で動けて、真面目に生活者の長期投資を啓発できる会社は、ここしかないと確信したからです。」と答えています。

楽天証券 代表取締役社長 楠雄治(以下、楽天証券 楠)
本年度もよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
今年も我々は、積立王子を応援しますよ。
我々にとっても真面目にお客様に向き合う運用会社と一緒に仕事ができることは喜びです。

2016年の振り返りについて

セゾン投信 中野氏
2016年を振り返ると、相場としては変動の激しい疲れちゃう一年でした。ただし、一生懸命投資を続けた人には、大変良い経験値が積みあがった年でしたね。ブレグジットは、一時この世の終わりかと思いましたが、数日で元に戻りましたし、トランプ氏にしても結果として、まったく逆に相場が振れました。

セゾン投信でいうと、2016年の動きとほぼ重なっていますので、期初から期末まで見事な鍋底型の基準価額の動きでした。結果は、若干のマイナスでしたが、当社のお客様はほぼ積立投資家の方々なので、年間のリターンでは、普通の投資家とは大きく差がついた良い1年になったのではと思っています。

楽天証券 楠
2016年は、トレーダーにとってはこれだけ乱高下があって、面白い1年だったと思います。ただ、日経平均が1日で1,000円も下がるなんていうのは、今まで無かったじゃないですか。それも年に2回も。これには、普段300~400円の動きには慣れていて、収益が取れるアクティブな人たちも、さすがにびっくりしたのではないかと思いますよ。

ただ、経済のベースがアメリカ中心で非常に強く、基本的にはシナリオもポジティブに解釈され、すべて戻っていったというのが非常に大きかったですね。

まさに長期投資家、積立をしている人達は、「ぶれないということが一番大事」というのを痛感した1年だったのではないかと思います。相場に逆風が吹いたからといって、そこで止めるのではなく、じっくり状況を見ながら投資を続けていれば、実はすぐに戻っていった。とにかく長期に泰然自若で、じっくり投資することが実はすごくいいことだと証明された1年だったと思いますね。

相場は良かったが、それでもあえて積立や確定拠出年金に注力したのはなぜ?

楽天証券 楠
基本的に、ネット証券はビジネスをつくりあげるために、即効性のあるトレーディングを中心として会社の基盤を作ってきました。ただ、それは100人のうちの10人、20人という人達が中心となるビジネスです。

ところが、ある程度会社が大きくなって、社会インフラとしての立ち位置になってくると、すべての投資家のニーズを満たすには、トレーディングや、すでに資産をお持ちの方の資産運用のニーズだけでなく、将来のための資産形成をする人のニーズに応えていかなければなりません。それが本当に大事であり、それこそが8割、9割の人のニーズを満たすということになってきます。

ここ数年は、そのための基盤を整備し(積立であったり、確定拠出年金であったり)、あとは昨年始めた、コストを抑えた「ラップ」というパッケージ型のポートフォリオサービス、そういった長い目で自分の資産を安心して預けて見守っていく”道具”を準備していくということに注力してきました。ずっと考えていて今年やっと結実してきたというところです。

セゾン投信 中野氏
こちらから見ていて、楽天証券は第2ステージに入ったなと見えますね。ブローカレッジビジネス自体はまったく否定しません。ただ、それだけではインフラビジネスとして一般化しないですし、1億2,700万人の人達みんなが、ひとつの社会インフラとして認知するためには、その人たちが気持ち良く使えるための仕組み、サービスが必須でしょう。
楽天証券さんは、ここ2、3年くらいで、インフラ整備を特に進めてこられたなぁと実感しています。

楽天証券 楠
ただ、アセットを積み上げるビジネスは、すぐには儲からないですよね。
オンライン証券という産業が、1999年に始まって、最初の何年かは、各社がいろいろな試みをやりました。
わかりやすいところでは各社、投信の本数を増やしたりしましたが、当初何年かはまったく儲かりませんでした。そもそも、そういった長期資産をネット証券に預けていただけるというお客様からの信頼やブランドが当時はまだありませんでした。
それが、今や株の取引の90%以上が、ネットを経由していて、個人投資家は、今はまずはネット証券で口座を開くという流れが当然になりました。また、ある種一般のお客様の期待値もこれに合わせて高くなっていて、それにいかに応えるのかというのが、我々楽天証券の使命だと考えています。

資産形成・資産運用に大きく舵を切ったことについて

セゾン投信 中野氏
僭越ながら、楽天証券は、正しい方向に大きな経営判断を切ったなぁ、と高い評価をさせていただいております。

当社が創業した10年前は、ネット証券との連携は考えてもみませんでした。その当時、ネット証券には長期投資や投資信託を啓発するという仕組みは無いに等しかったです。また、そこに長期投資のサービスの提供を求めるユーザーもいなかったです。

ただ、ここ数年で長期投資への関心が高まってきましたし、楽天証券がこれを先導しているのは疑う余地はないでしょう。ですから、もちろん直販は大事ですが、それにこだわる必要はまったくありません。

かつて、多くの外資系の運用会社が直販をはじめましたが、そのほとんどが、日本でお客様を持っているのは、銀行と証券だと思ったようで、瞬間撤退していきましたよね。そこには、自分達で投資家をつくるという発想がなかったのでしょう。

逆に我々は、ひとりずつお客様を作っていきました。それを「やりがいがある」、「たのしい」、あるいは「あたらしい価値を創造する」と捉え、いま現在11万6,000人のお客様を抱えています。

この1、2年で、我々のお客様と、楽天証券がこれから創造していくマーケットが重なって新たなステージが一気に育ってきたと実感しています。

今年から本格的に両社が一緒に取り組むということは決して偶然ではなく、個人投資家のこういった意識変革が、この流れを後押しし、我々は自然な流れでここに至っていると感じています。

楽天証券 楠
特に昨今の個人型確定拠出年金(iDeCo)が改善されていくというのは非常にいい流れですよね。手続きの複雑さや、掛け金の少なさなどの課題はあるものの、私的年金のスキーム自体は、究極の長期投資応援型だと思います。
また、原則60歳まで出せないという枠組みの中でやっていく年金としての縛りが、長期投資を強力に推進していくツールになるでしょう。

アメリカも1980年代くらいから401KやIRAといった私的年金制度が拡充し、そこに人々が流れていって、大きな資産形成の流れ・マーケットができていきました。
制度的な縛り、否が応でも将来に渡って資産を作らなければいけないという今回の制度が、きちんと新たに整備されるのは資産形成の流れを作るうえで、非常に大きいでしょう。

セゾン投信 中野氏
土壌は政府が作ってくれたので、あとはこれを正しい形で浸透させるのは我々業界サイドの社会的責任ですね。今まで資産形成の重要性に気付いていなかった人、ひとりひとりに誠実に啓発していく。
「ちょっとずつでもいいので始めてみましょうよ。これは、明るい将来のためのトライアルです」と語りかけていくことが必要なんですよね。これは当たり前のことなんですが、これがまさに今、金融機関の大きな差別化になっていると思います。

楽天証券 楠
まさに、我々がやらなければならないことは「啓発」。
長期投資に目覚めてもらうこと。
そうは言っても、金融商品って簡単じゃないです。長きにわたって計画的に資産を作っていくというのは、一般の個人には、やさしい話じゃないし、そういうことが出来る人はなかなかいないでしょう。

我々は、直接お客様の口座をもってサービスを提供していくという立ち位置からして、商品や制度、最近ではNISAやこれから始まる積立NISAといった道具立てを揃えているにすぎません。

この道具立てを直接使ってくださいというのもいいのですが、これらをどうコーディネートして、自分の将来設計とマッチングさせて、長期資産運用にもっていくか、それをサポートする機能・サービスを用意していかなくてはいけないと思います。

そうでないと、本当の意味で、お客様との距離感を縮め、お客様の目線で本当に必要とされているサービス、商品を提供しているということにならないと思います。

道具のうえにそういったサポートをきちんと作っていくというのがおそらく、次のステップであり我々に求められていることだと思っています。

セゾン投信 中野氏
もともとネット証券は能動的な人のためのインフラという意味合いが強かったですが、それがある意味成熟して、今度は、こちらから能動的にメッセージを発信し、いま1歩を踏み出せない圧倒的多数の人達の行動の1歩として惹起させていく。これは必要な社会活動だという観点で堂々と打ち出していくのがいいのではないでしょうか。

商品(プロダクト)から解決策(ソリューション)への流れ

楽天証券 楠
従来の証券会社・金融機関は、「あれいいですよ」「これいいですよ」という風に制度(サービス)とセットで、プロダクト(商品)を売っていますが、実は、長期の資産形成・資産運用を考えたときに、「何を買ってどうする」は最重要ではないと思うんですよ。それぞれのお客様のゴールに対して、どういう提案をしていくか、どういった金融商品をどう組み合わせていくかという解決策が一番重要であって、そういう考え方がまだまだ業界の中にまともに存在していないというのが実情です。

セゾン投信 中野氏
意識されてないですよね。

楽天証券 楠
だから、解決策をお客様ごとに提案する必要があって、結果として「将来設計のために組み入れている商品というのはこれなんです」という姿にもっていかなくてはいけない。これが、個人に向けた金融サービスとしては重要。
まさにプロダクトからソリューション(解決策)
解決策を作るところに金融機関としての付加価値が産まれ、その付加価値に対して、はじめて手数料が支払われていくことが正当化されていくということだと思います。

セゾン投信 中野氏
まったく同感です。今はまだ「こういう商品を作ればみんなが飛びつくだろう」という発想から抜け出せていません。

業界の関係者から、「最近はコストが安い投信が人気で、その点ではセゾン投信は、競争力が無いのに、なぜ伸びるの」と聞かれることが多いんですが、そもそも我々はコストで勝負していませんと答えています。
大事なことは、「解決策」であり、大きく言うと「生き方」、「人生のとらえ方」あるいは「お金との付き合い方」であり、将来の経済的な自立が、いかに重要であるかをそれぞれお客様の哲学、理念に繋がるまで考えましょうというやり方を選んでいます。

こういった話は、やはりセゾン投信と楽天証券が一緒にやっていくことが偶然ではない、ということを意味していると思います。ネット証券大手5社の中で、「解決策」など、こちらから誠実に提供するという態度を示しているのは楽天証券だけだと思います。こちらから歩み寄っていかなければ、愛される社会インフラにはなれません。そういった意味では、楽天証券は他社と比べて、1歩も2歩も進んでいると思います。

“オンラインからオフラインへ” 対面セミナーの重要性について

楽天証券 楠
中野さんは、毎週全国を回ってお客様に直に会ってという地道な活動を10年以上も続けて、まさに庶民の中に入り込んで積立投資を説法している。そういうのってものすごく重要だと思います。
我々もすべてのお客様に対して、いろいろなサービスがいき届くような方法を検討しているのでぜひ学ばせてください。

セゾン投信 中野氏
個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めて、積立投資を続ければ長期資産形成が出来て、幸せな将来を作ることができるというシンプルな考え方をシンプルに伝えるのが重要で、私は今まで原始的な方法でやってきましたが、楽天証券さんは、お客様へ大きくリーチできる技とパワーを持っている。これを融合させる意味は非常に大きいですよね。

楽天証券 楠
ネットの世界ではO2O(オーツ-オ-)という用語がありますよね。あれは、オンラインからオフライン、オフラインからオンラインという意味ですが、我々のビジネスで考えますと、今までオンライン主体でやってきましたが、それだけでは解決しない問題が山ほどあります。もちろん、トレーディングを主体とする、自ら方向性を決められる人にはオンラインだけでも十分なのでしょうが。
これからは、どちらかというとオンラインの人をオフラインに連れてきて、そこで問題解決するという流れでしょう。
業界が大衆化すればするほど、その流れが主流になってくると思います。

セゾン投信中野氏
そういう意味では、2017年、一緒に愚直なメッセージを発信し続けるというのは、両社にとって新しい価値観を醸成する重要な機会になりますね。今年も1年よろしくお願いします。

楽天証券 楠
こちらこそ、よろしくお願いいたします。

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク
  • 主な投資対象が国内株式

    組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が円建て公社債

    金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの

    組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.32%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

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買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
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