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プラチナが秘める可能性に注目! ~プラチナの果実”とは

プラチナが秘める可能性に注目!“プラチナの果実”とは [対談] 三菱UFJ信託銀行 フロンティア戦略企画部 上場信託室 主任調査役 渡邉啓輔氏 × 楽天証券経済研究所 コモディティアナリスト 吉田哲

“プラチナの果実”シリーズの状況などについて、三菱UFJ信託銀行の渡邉啓輔氏と楽天証券経済研究所コモディティアナリストの吉田哲が対談を行いました。この特集は、「今、再び輝き出す金(Gold)~“金の果実”シリーズとは~」の続編となる特集です。

  • “金の果実”シリーズとは
  • 商品概要

純金信託“金の果実シリーズ”商品概要(詳細)

発行者 (受託者)三菱UFJ信託銀行株式会社 /(委託者)三菱商事株式会社
カストディアン 三菱商事RtMジャパン株式会社
管理会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
指定参加者 野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社
名称 純金信託(現物国内保管型)(愛称:「金の果実」、証券コード:1540)
純プラチナ信託(現物国内保管型)(愛称:「プラチナの果実」、証券コード:1541)
純銀信託(現物国内保管型)(愛称:「銀の果実」、証券コード:1542)
純パラジウム信託(現物国内保管型)(愛称:「パラジウムの果実」、証券コード:1543)
上場市場 東京証券取引所
信託期間 信託期間の定めを設けていません。したがって、信託期間は当初の信託設定日から信託終了日までとなります。
決算日 毎年1月20日(半期計算を毎年7月20日に行います。)
指標価格 指標価格は、金/プラチナ/銀/パラジウム地金の現在価値を算出するために、東京商品取引所における金/プラチナ1グラム・銀100グラム・パラジウム10gあたりの先物価格を、各貴金属のフォワードレートで現在価値に引き直した理論価格として受託者が算出します。
取引所における売買単位 一口
信託財産 金(純度99.99%以上)/プラチナ(純度99.95%以上)/銀(純度99.99%以上)/ パラジウム(純度99.95%以上)地金、金銭
収益分配 原則として収益金等の分配はありません。
転換請求の受付 受託者が転換請求を受け付けた日を受付日として、受益者は自己に帰属する受益権を信託財産に属する金地金へ転換することを請求できます。ただし、転換請求の受付を停止している場合や転換の手続を中断又は中止することがあります。なお、解約による現金での支払いを請求することはできません。
信託財産留保額 なし
転換単位 小口転換 金/プラチナ地金1kg以上5kg以内(1kgの整数倍とします。)の質量に対応する受益権口数として受託者が定める口数
大口転換 金30万口以上/プラチナ20万口以上/銀10万口以上/パラジウム3万口以上の口数を保有する受益者が、受託者に転換請求を行った場合における、転換されることとなる金地金の質量に対応する受益権口数として受託者が定める口数。
指定転換販売会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(小口転換及び大口転換)、auカブコム証券株式会社(小口転換のみ)、大和証券株式会社(大口転換のみ)、株式会社SBI証券(小口転換のみ)
転換価格 転換に係る受益権の評価額は、受益権一口あたり、転換請求の受付日の一口あたりの純資産額(取引所開示)とします。
転換手数料 小口転換
  • 転換手数料(受託者)
    (a)事務取扱手数料  転換1回あたり5,500円(税込)(2019年10月1日現在)
    (b)貴金属地金改鋳費用相当額  金地金1kgあたり22,000円(税込)(2019年10月1日現在)
      プラチナ地金1kgあたり38,500円(税込)(2019年10月1日現在)
    (c)運送関係諸費用相当額  転換1回あたり3,300円(税込)(2019年10月1日現在)
  • 転換手数料(小口指定転換販売会社)
    事務取扱手数料として、小口指定転換販売会社が独自に定めた手数料をお支払い頂く必要があります。
    手数料の水準は、小口指定転換販売会社毎に異なります。
大口転換
  • 転換手数料(信託受託者)
    (a)事務取扱手数料  転換一回あたり5,500円(税込)(2019年10月1日現在)
  • 転換手数料(大口指定転換販売会社)
    事務取扱手数料として、大口指定転換販売会社が独自に定めた手数料をお支払い頂く必要があります。
    手数料の水準は、大口指定転換販売会社毎に異なります。
信託報酬 以下1),2)の合計額が信託報酬となります。
  • 1)
    純金信託は年0.440%、純プラチナ/純銀/純パラジウム信託は年0.550%(2019年10月1日現在)
  • 2)
    信託財産の各計算期間に信託財産に帰属した利子相当額から当該計算期間内に生じた信託費用相当額を控除した際に残額が生じた場合、当該価額。※この報酬は原則発生しない予定です。
信託費用 ファンドの上場に係る費用、信託財産に係る監査報酬及び当該監査報酬に係る消費税相当額、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等及び当該諸費用等に係る消費税相当額、信託財産の売却に伴う手数料等及び当該手数料等に係る消費税相当額等に要する費用。※各種費用は、変更になることがございます。
  • 本資料は、「純金信託(現物国内保管型)」 (愛称:「金の果実」シリーズ) に関する情報の提供を目的としており、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
  • 本資料は、信頼できると思われる各種データ(公開情報)に基づいて作成されていますが、弊社はその正確性・完全性を保証するものではありません。
  • また、本資料に関連して生じた一切の損害について、弊社は責任を負いません。なお、この書面に記載いたしましたストラクチャーに関わる法務上、税務上、会計上の処理方法につきましては、必ず御専門家にご相談の上、ご確認頂きます様お願い申し上げます。
  • 本資料は弊社の著作物であり、弊社の事前の承諾なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。
  • 「純金信託」「純プラチナ信託」「純銀信託」「純パラジウム信託」はそれぞれ別の地金(金・プラチナ・銀・パラジウム)を裏づけとした個別の商品です(以下、「本商品」と言います)。
  • 本資料における「日本初」とは、日本の金融商品取引所に上場されている商品のうち、日本に貴金属現物が保管されかつ貴金属現物に転換(交換)可能な商品として初めてであることを言います(2010年6月11日現在。三菱UFJ信託銀行調べ)。
  • 本資料は、特定の金融商品等の取得・勧誘を目的とするものではありません。
  • 本資料掲載の数値・グラフ等は過去の実績・状況であり、将来の市場環境・運用成果等を示唆・保証するものではありません。
    また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、最終的な投資成果を示すものではありません。
  • 本資料の内容は作成基準時点のものであり、それ以降予告無く変更または廃止される場合があります。
    また、この資料に掲載されている情報の作成には万全を期していますが、当該情報の完全性を保証するものではありません。
  • 当社は、本資料に含まれる情報およびそれを利用したことにより発生するいかなる費用または損害等の一切について責任を負いません。
  • 本資料の一切の権利は当社に属しており、目的を問わず、無断複製・転載を禁じます。
  • 当社店頭窓口では本商品のお取り扱いはしておりません。本商品は東京証券取引所に上場された商品であり、当社(店頭窓口およびインターネットバンキング等いずれも)では「申込・売買・現物への転換(交換)」等一切お取扱できません。
    本商品に係るお取引をご希望の方は、最寄の取扱第一種金融商品取引業者(証券会社)にお申込み下さい。
    なお、貴金属現物への転換(交換)は、小口転換取扱証券会社のみのお取扱となりますのでご注意下さい。
  • 小口転換取扱証券会社以外の証券会社で本商品を保有されている方で、現物への転換(交換)を希望される方は、小口転換取扱証券会社への口座移管が必要となります。
  • 貴金属現物から本受益証券への転換(交換)はできません。
  • 転換(交換)には一定の口数が必要となります。また、銀・パラジウムは大口転換(交換)のみとなります。
  • 転換(交換)には手数料が必要となります。詳しくは、弊社“金の果実”専用ホームページをご参照下さい。

【その他ご留意事項】

  • 本商品は、預金等や保険契約とは異なり、投資元本の保証はありません。
  • 本商品の運用により信託財産に生じた損益は、全てご投資家の皆様に帰属します。
  • 本商品は「預金保険制度」の対象ではありません。
  • 本商品の売買を行われるに際しては、予め、お取引先の金融商品取引業者等により交付される契約締結前交付書面等を十分にお読み頂き、商品の性質・取引の仕組み、リスクの存在、手数料、信託報酬等の費用等を十分にご理解いただいた上で、ご自身でご判断下さい。
  • 本商品は、内国商品現物型ETFであり、投資信託ではありません。

【手数料およびリスクについて】

  • 本商品はそれぞれ所定の手数料・信託報酬等の費用をご負担いただきます。
  • 本商品は値動きのある地金等を信託財産としているので、一口あたりの純資産額(取引所開示)は変動します。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではなく、一口あたりの純資産額(取引所開示)下落により損失を被り、投資元金を割り込む事があります。 詳しくは、目論見書または弊社“金の果実”専用ホームページをご参照下さい。

商号等 三菱UFJ信託銀行株式会社   登録金融機関 関東財務局長(登金)第33号
加入している協会の名称 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

三菱UFJ信託銀行 「金の果実」シリーズホームページのご案内

「金の果実」シリーズの管理会社である、三菱UFJ信託銀行のホームページでは、貴金属市場の週次レポートをご覧いただけます。また、豊島逸夫氏がブログ形式で、金市場の動向について分かりやすく解説しています。クリックしていただきますと、三菱UFJ信託銀行のページへ遷移いたします。

【ご注意】
上記4銘柄の「金の果実ETF」については、信託財産である貴金属地金は国内で保管され、一定口数以上で、国内での貴金属現物との転換(交換)が可能となっております。なお、弊社では貴金属現物への転換(交換)は対応しておりませんので、転換(交換)をご希望なさる場合は、指定転換販売会社(証券会社)への移管が必要となります。詳細につきましては、指定転換販売会社(証券会社)までお問い合わせをお願いいたします。

※この特集ページは、三菱UFJ信託銀行からデータの提供を受け、制作しています。

  • “金の果実”シリーズとは
  • 商品概要

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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