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日経平均株価に採用の225銘柄 上昇、下落、寄与額ランキング

日経平均株価に採用されている225銘柄(以下、日経225銘柄)を震災前(3月10日)、震災直後(3月15日)から9月21日までの騰落率ランキングを紹介し、楽天証券経済研究所アナリスト 今中 能夫がその銘柄の動向を分析します。

また、9月21日の日経平均株価は、震災直後と同水準にあります。日経225銘柄の中には、大幅に上昇した銘柄や、下落した銘柄もありますが、日経平均株価に与えた影響度は異なります。震災後から9月21日まで、日経平均株価に大きくインパクトを与えた銘柄のランキング(寄与額ランキング)もご紹介いたします。今後の投資の参考にしてみてはいかがでしょうか。

  • 9月21日現在の日経平均採用銘柄にて作成しております。

日経平均株価の動き:3月10日~9月21日

日経225銘柄騰落率ランキング

震災前から現在(3月10日~9月21日)

上昇銘柄数:27銘柄 下落銘柄数:198銘柄

上昇

銘柄コード 銘柄名 上昇率
9766 コナミ 35.94%
5232 住友大阪セメント 25.76%
5233 太平洋セメント 21.05%
1963 日揮 19.52%
1812 鹿島建設 17.79%
9433 KDDI 16.48%
9412 スカパーJSATHD 15.47%
3865 北越紀州製紙 14.32%
6366 千代田化工建 12.90%
1801 大成建設 12.02%

下落

銘柄コード 銘柄名 上昇率
9501 東京電力 -85.69%
6767 ミツミ電機 -56.02%
6857 アドバンテスト -51.10%
9107 川崎汽船 -48.84%
6758 ソニー -47.35%
3436 SUMCO -47.24%
6976 太陽誘電 -47.22%
8750 第一生命 -46.22%
6762 TDK -45.80%
5631 日本製鋼所 -41.80%

震災後から現在(3月15日~9月21日)

上昇銘柄数:120銘柄 下落銘柄数:105銘柄

上昇

銘柄コード 銘柄名 上昇率
9766 コナミ 87.67%
9412 スカパーJSATHD 61.22%
3110 日東紡績 51.37%
9737 CSK 46.70%
9983 ファーストリテイリング 45.81%
3865 北越紀州製紙 45.38%
1963 日揮 39.62%
9602 東宝 37.63%
9433 KDDI 12.90%
6703 沖電気 33.33%

下落

銘柄コード 銘柄名 上昇率
9501 東京電力 -74.77%
3436 SUMCO -42.05%
6857 アドバンテスト -37.93%
6767 ミツミ電機 -36.50%
9107 川崎汽船 -35.77%
6758 ソニー -34.98%
8750 第一生命 -33.25%
6305 日立建機 -31.22%
6976 太陽誘電 -30.72%
6762 TDK -30.07%

【アナリストコメント】日経225銘柄の動向

プロフィール紹介

楽天証券経済研究所 アナリスト 今中 能夫

1961年生まれ。1984年に岡三証券においてアナリストとなり、アナリスト歴20年以上。インターネット、ソフトウェア、エンタテインメントを中心にテクノロジー、サービスを幅広くカバー。
企業調査レポートや、毎週発表される前週時点の信用評価損益率を解説。また、決算発表予定銘柄についてもコメントしています。

震災直前の3月10日からの騰落率で特徴的なことは、内需系企業のパフォーマンスが良いことです。ソーシャルゲームが成功したコナミや、住友大阪セメント太平洋セメント鹿島建設大成建設のような復興関連銘柄が株価上昇率上位に並んでいます。一方で、3月15日からの上昇率を見ると、震災後の急落から戻った銘柄は多いのですが、テーマ性は希薄です。
逆に、下落率上位の銘柄は、震災前からでも震災後からでも、原発事故を起こした東京電力以外では、輸出関連が多くなっています。輸出関連の下落は直接的には円高によるものですが、欧州債務危機に伴う世界経済の停滞懸念が背景にあります。
このランキングから今後を展望すると、まず野田新政権の下で、これまで成立した補正予算がようやく執行されるという期待が株式市場にあります。更に、これから第3次補正の編成も始まることから、建設、セメントなどの内需関連に引き続き注目したいと思います。また、上昇率上位にあるKDDIはiPhoneの取り扱いを始めるという観測がでています。通信にも注目する必要がありそうです。

一方、下落率上位銘柄を見ると、世界経済の減速、停滞の影響を受けそうな会社が並んでいます。しかし一方で、ソニーのようにPBRが0.5倍に接近している中で新型ゲーム機発売を控えている会社、日立建機のように、鉱山開発向けの建機需要が増えている会社などがあります。ギリシャ危機の行方を見定める必要はありますが、ソニーのPBR0.5倍台という株価は、解散価値を大きく下回っている水準です。株価立ち直りのきっかけを待ちたいものです。

日経225銘柄寄与額ランキング 震災後から現在(3月15日~9月21日)

プラス寄与

銘柄コード 銘柄名 上昇率
9983 ファーストリテイリング 172円
9433 KDDI 62円
9766 コナミ 45円
1963 日揮 24円
4234 電通 15円
2914 日本たばこ産業 14円
4063 信越化学 14円
7731ニコン 13円
4523 エーザイ 12円
3382 セブン&アイ・HLDGS 12円

マイナス寄与

銘柄コード 銘柄名 上昇率
9501 東京電力 -52円
3436 SUMCO -50円
6857 アドバンテスト -42円
6767 ミツミ電機 -33円
9107 川崎汽船 -28円
6758 ソニー -26円
8750 第一生命 -25円
6305 日立建機 -24円
6976 太陽誘電 -19円
6762 TDK -18円

日経平均株価への寄与額

日経平均株価の変化に寄与した金額で、その銘柄の寄与額が例えば10円上昇となっていた場合、その銘柄の影響で日経平均株価は10円上昇します。数値が高い:プラス寄与、若しくは低い:マイナス寄与銘柄ほど、その期間の日経平均株価へ影響を与えた銘柄といえます。該当期間の225銘柄の寄与額を全部足すと、日経平均株価の騰落額になります。
単位は円です。

【参考】
日経平均株価の算出方法は株式時価総額の比重を考慮したものではなく、その時点の株価を額面50円相当(みなし額面)に換算した「みなし株価(みなし値)」を単純に合計し、それを一定の除数(9月21日現在:24.941 3月15日:24.869)と呼ばれる値で割ることで算出されます。そのため、みなし株価が大きい銘柄ほど日経平均株価に影響を与えることになります。

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 191円(210円)
30万円まで 286円(314円)
50万円まで 429円(471円)
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【信用取引の委託保証金について】

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。


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