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日経平均株価に採用の225銘柄 上昇、下落、寄与額ランキング

日経平均株価に採用されている225銘柄(以下、日経225銘柄)を震災前(3月10日)、震災直後(3月15日)から9月21日までの騰落率ランキングを紹介し、楽天証券経済研究所アナリスト 今中 能夫がその銘柄の動向を分析します。

また、9月21日の日経平均株価は、震災直後と同水準にあります。日経225銘柄の中には、大幅に上昇した銘柄や、下落した銘柄もありますが、日経平均株価に与えた影響度は異なります。震災後から9月21日まで、日経平均株価に大きくインパクトを与えた銘柄のランキング(寄与額ランキング)もご紹介いたします。今後の投資の参考にしてみてはいかがでしょうか。

  • 9月21日現在の日経平均採用銘柄にて作成しております。

日経平均株価の動き:3月10日~9月21日

日経225銘柄騰落率ランキング

震災前から現在(3月10日~9月21日)

上昇銘柄数:27銘柄 下落銘柄数:198銘柄

上昇

銘柄コード 銘柄名 上昇率
9766 コナミ 35.94%
5232 住友大阪セメント 25.76%
5233 太平洋セメント 21.05%
1963 日揮 19.52%
1812 鹿島建設 17.79%
9433 KDDI 16.48%
9412 スカパーJSATHD 15.47%
3865 北越紀州製紙 14.32%
6366 千代田化工建 12.90%
1801 大成建設 12.02%

下落

銘柄コード 銘柄名 上昇率
9501 東京電力 -85.69%
6767 ミツミ電機 -56.02%
6857 アドバンテスト -51.10%
9107 川崎汽船 -48.84%
6758 ソニー -47.35%
3436 SUMCO -47.24%
6976 太陽誘電 -47.22%
8750 第一生命 -46.22%
6762 TDK -45.80%
5631 日本製鋼所 -41.80%

震災後から現在(3月15日~9月21日)

上昇銘柄数:120銘柄 下落銘柄数:105銘柄

上昇

銘柄コード 銘柄名 上昇率
9766 コナミ 87.67%
9412 スカパーJSATHD 61.22%
3110 日東紡績 51.37%
9737 CSK 46.70%
9983 ファーストリテイリング 45.81%
3865 北越紀州製紙 45.38%
1963 日揮 39.62%
9602 東宝 37.63%
9433 KDDI 12.90%
6703 沖電気 33.33%

下落

銘柄コード 銘柄名 上昇率
9501 東京電力 -74.77%
3436 SUMCO -42.05%
6857 アドバンテスト -37.93%
6767 ミツミ電機 -36.50%
9107 川崎汽船 -35.77%
6758 ソニー -34.98%
8750 第一生命 -33.25%
6305 日立建機 -31.22%
6976 太陽誘電 -30.72%
6762 TDK -30.07%

【アナリストコメント】日経225銘柄の動向

プロフィール紹介

楽天証券経済研究所 アナリスト 今中 能夫

1961年生まれ。1984年に岡三証券においてアナリストとなり、アナリスト歴20年以上。インターネット、ソフトウェア、エンタテインメントを中心にテクノロジー、サービスを幅広くカバー。
企業調査レポートや、毎週発表される前週時点の信用評価損益率を解説。また、決算発表予定銘柄についてもコメントしています。

震災直前の3月10日からの騰落率で特徴的なことは、内需系企業のパフォーマンスが良いことです。ソーシャルゲームが成功したコナミや、住友大阪セメント太平洋セメント鹿島建設大成建設のような復興関連銘柄が株価上昇率上位に並んでいます。一方で、3月15日からの上昇率を見ると、震災後の急落から戻った銘柄は多いのですが、テーマ性は希薄です。
逆に、下落率上位の銘柄は、震災前からでも震災後からでも、原発事故を起こした東京電力以外では、輸出関連が多くなっています。輸出関連の下落は直接的には円高によるものですが、欧州債務危機に伴う世界経済の停滞懸念が背景にあります。
このランキングから今後を展望すると、まず野田新政権の下で、これまで成立した補正予算がようやく執行されるという期待が株式市場にあります。更に、これから第3次補正の編成も始まることから、建設、セメントなどの内需関連に引き続き注目したいと思います。また、上昇率上位にあるKDDIはiPhoneの取り扱いを始めるという観測がでています。通信にも注目する必要がありそうです。

一方、下落率上位銘柄を見ると、世界経済の減速、停滞の影響を受けそうな会社が並んでいます。しかし一方で、ソニーのようにPBRが0.5倍に接近している中で新型ゲーム機発売を控えている会社、日立建機のように、鉱山開発向けの建機需要が増えている会社などがあります。ギリシャ危機の行方を見定める必要はありますが、ソニーのPBR0.5倍台という株価は、解散価値を大きく下回っている水準です。株価立ち直りのきっかけを待ちたいものです。

日経225銘柄寄与額ランキング 震災後から現在(3月15日~9月21日)

プラス寄与

銘柄コード 銘柄名 上昇率
9983 ファーストリテイリング 172円
9433 KDDI 62円
9766 コナミ 45円
1963 日揮 24円
4234 電通 15円
2914 日本たばこ産業 14円
4063 信越化学 14円
7731ニコン 13円
4523 エーザイ 12円
3382 セブン&アイ・HLDGS 12円

マイナス寄与

銘柄コード 銘柄名 上昇率
9501 東京電力 -52円
3436 SUMCO -50円
6857 アドバンテスト -42円
6767 ミツミ電機 -33円
9107 川崎汽船 -28円
6758 ソニー -26円
8750 第一生命 -25円
6305 日立建機 -24円
6976 太陽誘電 -19円
6762 TDK -18円

日経平均株価への寄与額

日経平均株価の変化に寄与した金額で、その銘柄の寄与額が例えば10円上昇となっていた場合、その銘柄の影響で日経平均株価は10円上昇します。数値が高い:プラス寄与、若しくは低い:マイナス寄与銘柄ほど、その期間の日経平均株価へ影響を与えた銘柄といえます。該当期間の225銘柄の寄与額を全部足すと、日経平均株価の騰落額になります。
単位は円です。

【参考】
日経平均株価の算出方法は株式時価総額の比重を考慮したものではなく、その時点の株価を額面50円相当(みなし額面)に換算した「みなし株価(みなし値)」を単純に合計し、それを一定の除数(9月21日現在:24.941 3月15日:24.869)と呼ばれる値で割ることで算出されます。そのため、みなし株価が大きい銘柄ほど日経平均株価に影響を与えることになります。

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株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
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株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 2.80% 300万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 2.00% 300万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

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